相続人がいない場合の財産の行方｜特別縁故者の制度を名古屋の司法書士が解説

財産は放置されず、裁判所の管理のもとで清算されます。縁故者の出番はその最終盤です。

相続人がいない場合——戸籍を調べても相続人が見当たらない場合や、相続人全員が相続放棄をした場合——その方の財産は、宙に浮いたまま放置されるわけではありません。利害関係人（債権者、特別縁故者になり得る人、空き家の隣人など）や検察官の申立てにより、家庭裁判所が相続財産清算人を選任し、法律の定めた手順で財産の清算が始まります（清算人の仕事の中身は、相続財産清算人の記事でご説明しています）。流れはこうです。まず、清算人選任の公告と相続人捜索の公告が行われ、6か月以上の期間をかけて「本当に相続人がいないか」が確定されます。並行して債権者や受遺者への支払いが行われ、亡くなった方の借金や未払いがあればここで清算。遺言で財産をもらう人（受遺者）がいれば、その遺贈も実行されます。そして、相続人の不存在が確定した後、3か月以内——ここで初めて登場するのが、特別縁故者の財産分与の申立てです。家庭裁判所が「特別の縁故があった」と認めた人に、残った財産の全部または一部が分与され、それでもなお残った財産が、国庫に納められます（不動産の共有持分だった場合は、他の共有者に帰属するという別のルールもあり、特別縁故者への分与とどちらが優先するかが論点になった判例もある、専門性の高い領域です）。なお、この一連の流れは、相続人全員が相続放棄をした場合にも同じように動きます。「全員が放棄したから、もう関係ない」と思っていた借金まみれの実家が、清算人の選任を待つ間、放棄した人の管理の問題として残り続けることもある——放棄と清算の関係は、放棄後の管理義務の記事でご説明したとおりです。

つまり特別縁故者の制度は、①清算人の選任を申し立て（このとき予納金として数十万円から百万円程度を納めるのが通例です）、②半年以上の清算手続きを待ち、③不存在確定から3か月という短い窓で申立てをする——という、長い道のりの最終盤にある狭い出口なのです。では、誰が認められるのか。法律が挙げるのは、①亡くなった方と生計を同じくしていた人（内縁の配偶者、事実上の養子、同居して家計を共にした親族など）、②療養看護に努めた人（献身的に介護や看病をした親族・知人。報酬を得ていた職業上の関係——施設職員やヘルパーなど——は原則として含まれません）、③その他特別の縁故があった人（長年精神的・経済的に支え合った関係など）です。個人だけでなく、晩年を支えた施設を運営する法人や、ゆかりの深い団体が認められた例もあります。大切なのは、「親族だから」「たまに見舞いに行ったから」では足りないこと。分与を受けるに値する実質的な結びつきを、証拠で示せるかどうかが全てです。裁判例の傾向を乱暴にまとめれば、「同居と家計の一体」「無償の、継続的な療養看護」は認められやすく、「ときどきの訪問や電話」「相続人がいないと知ってからの急な接近」は退けられやすい。亡くなった後に慌てて作れる縁故はない——この制度は、生前の関係の実質を、そのまま映す鏡なのです。

縁故者の出番は清算の最終盤・不存在確定から3か月。頼らず遺言で備えるのが一番。

相続人がいない方の財産は、相続財産清算人による清算（選任の申立てと予納金・6か月以上の公告・債権者への支払い）を経て、相続人不存在の確定から3か月以内に申立てをした特別縁故者への分与が検討され、残りが国庫に納められます。認められるのは、生計を同じくした人（内縁の配偶者など）、療養看護に努めた人、その他特別の縁故があった人で、日常の記録による立証が勝負。ただし分与の可否も額も裁判所の裁量で、時間は1年超、税は2割加算と、重く遅く不確実な制度です。相続人でない大切な人に財産を遺すなら、遺言一通がすべてに勝ります。いま誰かを支えている方は、関わりの記録を残す習慣も自衛になります。申立ての伴走も、申立てを不要にする遺言づくりも、私たちにお任せください。

ごとう司法書士事務所は、名古屋市中区丸の内を拠点に、「難しいことを簡単に」という理念のもと、法律用語の誤解がトラブルにつながらないよう、家族や相続人の方によってすべて異なる相続の形に個別に対応しています。相続財産清算人の選任申立てや特別縁故者の申立書類の作成から、内縁のパートナー・おひとりさまの遺言設計、不動産の登記・売却まで、司法書士と宅地建物取引士の両輪で、女性やご高齢の方、外国籍の方のご相談も丁寧にお受けしています。

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※本記事は2026年10月時点の情報をもとに作成しています。特別縁故者の認否や分与額は家庭裁判所の判断によりますので、実際のお手続きにあたっては専門家にご相談ください。