空き家に市役所から通知が来たら？指導や勧告への対応を名古屋で解説

勧告＝固定資産税の優遇喪失。ここが、お金の面での分水嶺です。

まず、「なぜ自分に届いたのか」から。空き家の名義が亡くなった方のままでも、市町村はあなたにたどり着けます。空家法は、市町村が固定資産税の課税情報を空き家対策に内部利用することを認めており、納税義務者として把握されている相続人、戸籍調査で判明した相続人に、通知は届きます。「登記を変えていないから関係ない」は通用しません。相続放棄をしていない限り、相続人は所有者側の立場として扱われ得るのです。そのうえで、階段の全体像をご説明します。第一段は、実態調査と助言・指導。市町村は外観調査や立入調査で空き家の状態を確認し、問題があれば「草木の繁茂を解消してください」「屋根材の飛散を防いでください」といった助言・指導を行います。多くの通知はこの段階のもので、言わば行政からの「ご相談の案内」。ここで動けば、何の不利益もありません。第二段が、勧告です。指導に応じず状態が改善されない場合、勧告が出されます。ここが分水嶺で、勧告を受けると、住宅が建つ土地の固定資産税を大幅に安くしている住宅用地の特例が適用されなくなり、土地の税負担が数倍に跳ね上がります（仕組みは解体費用の記事でご説明したとおりです）。第三段は、命令。勧告にも従わない場合に出され、違反すると過料の制裁があります。そして最終段が、行政代執行。行政が所有者に代わって樹木の伐採や建物の解体を実施し、かかった費用の全額を所有者から徴収します。数百万円の解体費が、分割の相談も価格の比較もできないまま、請求書になって届く——これが階段の終点です。

もうひとつ、2023年12月施行の法改正で加わった管理不全空家の仕組みも知っておいてください。従来の特定空家（倒壊の危険などが現実化した空き家）になる前の、「窓が割れている」「草木が繁茂している」といった予備軍の段階で、市町村が指導・勧告できるようになりました。そして、この管理不全空家の勧告でも、住宅用地の特例は外れます。つまり、「まだ崩れていないから大丈夫」という時代は終わり、放置の初期段階から税の増加が現実になったのです。名古屋市を含む多くの市町村が空き家の相談窓口や実態調査を強化しており、通知は年々「早く」届くようになっています。階段の各段は、裏を返せば、行政が所有者に与えてくれている猶予です。指導で動けば税も罰もなく、勧告の前に計画を示せば特例は守られる。どの段で止めるかは、受け取った側の初動が決めます。もうひとつ付け加えるなら、通知が来る前の空き家にも、この階段の知識は役立ちます。ご近所から直接「木の枝が」「塀が心配で」と言われた段階は、言わば階段のゼロ段目。ここで誠実に対応し、連絡先を伝えておけば、苦情が役所に向かうこと自体を防げます。近隣との関係は、空き家の最大の保険なのです。

階段は助言・指導→勧告（特例喪失）→命令→代執行。初動は「連絡」から。

空き家の通知は、固定資産税の課税情報や戸籍調査を通じて、登記が故人名義のままでも相続人に届きます。空家法の階段は、助言・指導→勧告→命令（過料）→行政代執行（費用全額請求）と進み、勧告の段階で住宅用地の特例が外れて税負担が数倍に。2023年改正で、特定空家の手前の管理不全空家でも勧告・特例除外が可能になりました。初動は5つ——①担当課への連絡（無視が最悪）②現地と権利関係の確認③数万円の応急措置（領収書と写真を報告に）④期限を切った出口の計画の提示⑤実行（売却・譲渡・解体、前提の相続登記）。通知は他の相続人と共有し、費用は記録を残して精算を。階段は戦う相手ではなく、動き出すための締切です。通知が来る前でも、ご近所への誠実な対応が最大の予防になります。役所への計画づくりから出口の実行まで、私たちがセットでお手伝いします。

ごとう司法書士事務所は、名古屋市中区丸の内を拠点に、「難しいことを簡単に」という理念のもと、法律用語の誤解がトラブルにつながらないよう、家族や相続人の方によってすべて異なる相続の形に個別に対応しています。空き家の通知への対応方針づくりから、相続登記、解体・補助金の段取り、売却・譲渡の実行まで、司法書士と宅地建物取引士の両輪で、女性やご高齢の方、外国籍の方のご相談も丁寧にお受けしています。

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※本記事は2026年10月時点の情報をもとに作成しています。空家法の運用や補助制度は市町村により異なりますので、実際のお手続きにあたっては自治体・専門家にご確認ください。