死因贈与とは？遺贈との違いと介護のお礼に使う方法を名古屋の司法書士が解説

単独行為の遺言、契約の死因贈与。この一点からすべての違いが流れ出します。

まず、仕組みからご説明します。死因贈与は、贈与する人（贈与者）の死亡によって効力が生じる贈与契約です。民法は、その効力について遺贈——遺言で財産を渡すこと——のルールを多く準用しており、財産が死亡を境に相手へ渡るという結果は遺贈と変わりません。渡した財産が相続税の対象になる点も同じです。では何が違うのか。核心は、遺言が一人でする単独行為なのに対し、死因贈与は受け取る側の同意がある契約だという点です。ここから、三つの違いが流れ出します。第一に、成立の仕方。遺言は民法の方式（自筆証書・公正証書など）を守らなければ無効ですが、死因贈与は契約なので、理屈のうえでは口約束でも成立します。ただし、口約束の死因贈与を相続人に認めさせるのは、現実にはきわめて困難です。「言った・言わない」の争いになり、立証の壁に阻まれる——冒頭の例のとおりです。使うなら必ず契約書、できれば公正証書で。これが実務の鉄則です。第二に、受け取る側の関与。遺言は、もらう人が内容を知らないまま書かれ、書き直されることも珍しくありません。死因贈与は、本人同士が向き合って結ぶ約束ですから、もらう側は「確かに約束した」という土台の上に立てます。介護や同居など、もらう側が人生の設計を変えるような場面では、この心理的な確かさが大きな意味を持ちます。第三に、登記による保全です。これは死因贈与だけの強みで、始期付所有権移転の仮登記という形で、贈与者の生前に、不動産の登記簿へ「亡くなったらこの人に渡る」ことを公示しておけます。遺贈ではこうした仮登記はできません。仮登記があれば、贈与者が気が変わって第三者に売ろうとしても、買い手は登記簿で約束の存在を知ることになり、事実上の抑止力として働きます。約束を、登記簿に刻んで守る——受け取る側にとって、これほど心強い仕組みはありません。 一方で、撤回の話もしておかなければなりません。「契約なのだから、一方的には破れないはず」と思われがちですが、判例は、死因贈与にも遺言の撤回のルールが基本的に準用されるとしており、贈与者は原則として生前に撤回できます。最後の意思を尊重するという遺言の思想が、死亡を原因とする贈与にも及ぶためです。「なんだ、それでは遺言と同じではないか」——いいえ、ここで効いてくるのが、次の章でご説明する負担付死因贈与です。受け取る側が約束の対価となる負担を果たした場合、話はまったく変わってきます。

契約・仮登記・執行・本登記。死因贈与は、登記と一体の設計が命です。

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介護・同居・支援——ご家庭ごとの「負担」を、争いに耐える文章にします。

当事務所は、相続と不動産を中心業務とする司法書士事務所であり、代表は宅地建物取引士として不動産事務所も経営しています。公正証書化の段取りまで含めて伴走します。

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介護のお礼は負担付死因贈与＋仮登記で。確実性の対価は税コストです。

死因贈与は、贈与者の死亡で効力が生じる贈与契約です。財産が相続税の対象になる点は遺贈と同じですが、遺言が単独行為なのに対し契約であるため、①口約束でも成立し得る（ただし実務は契約書・公正証書が鉄則）②受け取る側が約束の土台に立てる③始期付所有権移転の仮登記で生前から登記簿に公示できる、という違いがあります。原則として贈与者は生前撤回できますが、負担付死因贈与で負担をほぼ履行した後は、特段の事情がない限り撤回できません——「介護してくれたら家をあげる」を守る最強の道具です。設計は、公正証書＋仮登記＋執行者の指定＋介護記録の四点セット。弱点は流通税で、登録免許税は遺言の5倍（1,000分の20）、不動産取得税も課税されます。負担のお礼なら死因贈与、そうでなければ税の軽い遺言——数字で比べて選ぶのが正解です。契約書づくりから登記まで、私たちにお任せください。

ごとう司法書士事務所は、名古屋市中区丸の内を拠点に、「難しいことを簡単に」という理念のもと、法律用語の誤解がトラブルにつながらないよう、家族や相続人の方によってすべて異なる相続の形に個別に対応しています。死因贈与契約書の作成支援と公正証書化の段取り、始期付所有権移転の仮登記、死亡後の本登記、遺言との比較設計まで、司法書士と宅地建物取引士の両輪で、女性やご高齢の方、外国籍の方のご相談も丁寧にお受けしています。

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※本記事は2026年10月時点の情報をもとに作成しています。死因贈与の効力や税金は個別の事情により異なりますので、実際のお手続きにあたっては専門家にご確認ください。