清算型遺贈とは？不動産を売ってお金で分ける遺言を名古屋の司法書士が解説

「誰が売るのか」に答えておくことが、この遺言の生命線です。

まず、仕組みからご説明します。清算型遺贈は、遺言で、①不動産などの財産を売却して現金に換えること、②売却代金から葬儀費用・債務・売却にかかる諸費用などを清算すること、③残った現金を、指定した人へ指定した割合で渡すこと——この三段階を定めておく方式です。受け取る側に届くのは不動産ではなく現金ですから、1円単位で公平に分けられ、共有名義の問題も起きません。向いている場面を挙げてみましょう。第一に、主な財産が自宅一つで、誰も住む予定がない場合。現物で分けられない家を、もめない形に変える王道です。第二に、相続人以外へ渡したい場合。甥や姪、内縁のパートナー、支援したい団体——不動産を現物でもらうと、受け取る側には登記や税金、管理や処分の重い宿題がついてきます。団体への遺贈寄付では、不動産のままでは受け取り自体を断られることも珍しくありません（遺贈寄付の記事でご説明したとおりです）。現金で届く清算型なら、この壁が消えます。第三に、おひとりさまの備え。相続人がいない方の財産は、何もしなければ国庫へ向かいます（特別縁故者の記事でご説明した流れです）。清算型の遺言を一通書いておけば、自宅も預金も、望む人と団体へ確実に届きます。第四に、相続人が高齢・遠方で、売却の実務を担えない場合です。なお、「売ってお金で分ける」こと自体は、遺言がなくても相続人全員の協議（換価分割）で実現できます。ただしそれは、全員が売ることに合意できれば、の話。清算型遺贈は、その合意形成ごと遺言で済ませておく仕組みであり、話し合いがまとまらないかもしれない家族にこそ効く備えなのです（協議で行う場合の進め方は、換価分割の記事をご覧ください）。 そして、この制度の生命線が、遺言執行者です。考えてみてください。亡くなった後、誰かが売買契約を結び、買主に登記を渡し、代金を受け取って清算し、分配しなければ、この遺言は一行も実現しません。執行者の指定がなければ、その大仕事は相続人全員の協力に委ねられます。印鑑を押さない相続人が一人いれば売却は止まり、「売ってお金で分けてほしい」という遺志は宙に浮く——これでは本末転倒です。だからこそ、清算型遺贈では、遺言執行者を遺言の中で必ず指定し、その執行者に、不動産の売却・登記・代金の受領・費用の清算・分配までの権限をはっきり書いておきます。執行者には、売却と登記の実務を担える専門家を選ぶのが現実的で、司法書士や弁護士が就くことが多く、遺言の中で報酬も定めておくと、後の疑義がありません。執行者さえ正しく立てておけば、相続人が何人いても、誰かが反対していても、遺言の実現は執行者の手で淡々と進みます（執行者の職務の全体像は、遺言執行者の記事をご覧ください）。売る人を決めてある遺言か、決めていない遺言か——清算型遺贈の成否は、書いた時点でほぼ決まっているのです。

清算型遺贈の執行者は、登記と売却の両方ができる者が最適です。

個別対応します｜遺言の設計から執行者就任まで

売却条項・清算の範囲・予備の定めまで、実現できる遺言に仕上げます。

当事務所は、相続と不動産を中心業務とする司法書士事務所であり、代表は宅地建物取引士として不動産事務所も経営しています。遺言執行者への就任もお受けしています。

明瞭会計です｜執行報酬まで遺言に明記

遺言作成の費用と、将来の執行報酬・売却諸費用の見通しを最初にお示しします。

受け取る方の手取りがいくらになるのか、税金まで含めた全体像を試算したうえで設計いただけます。

不動産のプロとして、売却の実行力を

査定・媒介・売買契約・決済・登記。執行の中核である売却を自前で担えます。

宅建業者である当事務所なら、清算型遺贈の要である不動産売却を、適正価格で滞りなく実行できます。

分けにくい家は、現金に変えて渡す。要は執行者の指定と権限の書き方です。

清算型遺贈は、遺言で「不動産を売却し、清算のうえ、残った現金を指定の割合で渡す」と定める方式です。自宅しか財産がない場合の公平な分配、相続人以外（甥姪・内縁のパートナー・団体への遺贈寄付）への現金での贈り物、おひとりさまの国庫行き回避に向いています。生命線は遺言執行者で、指定がなければ売却は相続人全員の協力頼みになり、遺志は実現しません。執行者に売却・登記・清算・分配の権限を明記し、売却条件は縛りすぎず、清算の範囲と予備の定めを置き、形式は公正証書で——これが設計の型です。執行は検認（公正証書なら不要）→就任通知→相続登記→売却→清算→分配で半年から1年が目安。受け取る現金は相続税の対象（相続人以外は2割加算）で、売却益の譲渡所得税は代金を受け取る人に帰属するのが原則のため、税理士との事前設計が受取人への思いやりです。遺言づくりから執行者就任、売却の実行まで、私たちにお任せください。

ごとう司法書士事務所は、名古屋市中区丸の内を拠点に、「難しいことを簡単に」という理念のもと、法律用語の誤解がトラブルにつながらないよう、家族や相続人の方によってすべて異なる相続の形に個別に対応しています。清算型遺贈の遺言設計と公正証書化の段取り、遺言執行者への就任、相続登記から売却・分配までの執行、税理士と連携した手取りの試算まで、司法書士と宅地建物取引士の両輪で、女性やご高齢の方、外国籍の方のご相談も丁寧にお受けしています。

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※本記事は2026年10月時点の情報をもとに作成しています。清算型遺贈の登記や税金の取り扱いは個別の事情により異なりますので、実際のお手続きにあたっては専門家にご確認ください。