相続登記で住所がつながらない？除票や附票が取れない場合の対処を名古屋で解説

除票は「点」の記録、附票は「線」の記録。まずこの違いを押さえましょう。

まず、仕組みからご説明します。相続登記では、亡くなった方（被相続人）が登記簿上の所有者と同一人物であることを証明する必要があります。登記簿には氏名と住所しか載っていないため、証明の決め手は住所。具体的には、「登記簿上の住所」から「死亡時の住所」までが一本の線でつながる公的書類を添付します。その主役が二つ。一つは、住民票の除票です。亡くなった方の最後の住民票で、死亡により除かれた記録。前の住所が一つ記載されるので、登記簿の住所から一度だけの引っ越しなら、これでつながります。もう一つが、戸籍の附票。本籍地の市区町村が、その戸籍に入っている間の住所の履歴をずっと記録しているもので、言わば住所の「線」の記録です。引っ越しを重ねた方でも、同じ戸籍にいた期間の住所移転は、附票で一気に追えます。登記簿の住所が古くても、附票にその住所が載っていれば橋は架かる——古い名義の相続登記で、附票が頼みの綱と呼ばれる理由です。なお、本籍の移転（転籍）があると附票も作り直され、古い履歴は前の本籍地の附票（改製原附票を含む）に残っています。戸籍をさかのぼる要領で、附票もさかのぼって集めるのが基本の型です。 ところが、ここに保存期間の壁があります。住民票の除票と戸籍の附票（除かれたもの）の保存期間は、かつて5年とされていました。2019年の制度改正で150年に大きく延長されましたが、延長の恩恵を受けるのは、改正の時点でまだ保存されていた記録だけ。それ以前に期間満了で廃棄された古い記録は、もう出てきません。つまり、祖父の代の名義、何十年も前に亡くなった方の登記——相続登記の義務化（2027年3月31日の期限が迫っています）で、いざ動かそうとする古い名義ほど、「除票も附票も廃棄済みで取れない」という場面に出くわすのです。役所の窓口で「廃棄済みです」と言われて途方に暮れる方は少なくありませんが、ご安心ください。書類が取れないときの代わりの道筋が、実務にはきちんと用意されています。それが次の章の話です。もう一つ付け加えると、住所だけでなく氏名がつながらないこともあります。旧字体と新字体の違い、昔の手書き登記の誤記——この場合は、戸籍との同一性を資料で示したり、場合によっては氏名の更正登記を挟んだりして解決します。「字が一画違う」も、放置せずに整えるべきサインです。ところで、なぜ法務局はここまで厳格なのか。登記は、ひとたび移れば取引の土台になる記録だからです。同一性の確認を緩めれば、他人の不動産を勝手に相続したことにする、なりすましの入り口になりかねません（実際にそれを狙う地面師の手口は、別の記事でご説明したとおりです）。面倒に見える住所の証明は、あなたの財産を別人の手から守っている仕組みでもある——そう捉えると、書類集めの景色も少し変わるはずです。

除票・附票の追跡から法務局との事前協議まで、段取りはお任せください。

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どこまで公的書類で追えるか、何で補うか。事案ごとに最短の道筋を組みます。

当事務所は、相続と不動産を中心業務とする司法書士事務所であり、代表は宅地建物取引士として不動産事務所も経営しています。管轄法務局への照会も含めて伴走します。

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除票は点、附票は線。廃棄済みなら権利証・納税通知書・上申書で橋を架ける。

登記簿には氏名と住所しか載っていないため、相続登記では登記簿上の住所から死亡時の住所までを住民票の除票や戸籍の附票でつなぎ、名義人と被相続人の同一性を証明します。附票は本籍地ごとの請求が必要で（広域交付の対象外）、転籍があれば改製原附票をさかのぼります。保存期間は150年に延長されたものの、延長前に廃棄された古い記録は取れず、祖父母の代の名義ほど線が切れがちです。切れている場合は、登記済権利証・固定資産税の納税通知書・不在籍不在住証明書・相続人全員の上申書（印鑑証明付き）などを組み合わせ、管轄法務局と事前協議しながら同一性を示します。予防は、2026年4月に義務化された住所変更登記で登記簿を現住所に追いつかせること、親の権利証と納税通知書を保管すること、そして古い名義を先送りしないこと（相続登記義務化の期限は2027年3月31日）。書類の追跡から法務局との協議、その先の売却まで、私たちにお任せください。

ごとう司法書士事務所は、名古屋市中区丸の内を拠点に、「難しいことを簡単に」という理念のもと、法律用語の誤解がトラブルにつながらないよう、家族や相続人の方によってすべて異なる相続の形に個別に対応しています。除票・附票の追跡収集、上申書など代替資料の設計、数次相続の戸籍調査、相続登記から売却まで、司法書士と宅地建物取引士の両輪で、女性やご高齢の方、外国籍の方のご相談も丁寧にお受けしています。

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※本記事は2026年10月時点の情報をもとに作成しています。必要書類や法務局の運用は事案・管轄により異なりますので、実際のお手続きにあたっては専門家にご確認ください。