誰も相続したくない実家や土地はどうする？押し付け合いの解決策を名古屋で解説

決めない間も、税と管理責任と登記義務は全員の上に積もり続けます。

まず、押し付け合いの場面で必ず確かめたい法律の基本が三つあります。第一に、いらない財産だけを相続しないことはできない、という原則です。相続放棄は、預貯金も実家も山林もひっくるめた全財産に対する手続きで、「預金はもらうが土地は放棄」というつまみ食いはできません。めぼしい財産が他にあるご家庭では、山林一つのために放棄を選ぶのは割に合わないのが通常です（放棄の仕組みは借金のある相続の記事でご説明したとおりです）。第二に、決めない間、その不動産は相続人全員の共有だということ。遺産分割が終わるまで、固定資産税の納税義務も、空き家の管理責任も、法律上は相続人全員が背負っています。市役所からの通知は代表者の一人に届き（空家法の対応の記事のとおりです）、塀が倒れて誰かにけがをさせれば賠償の話は全員に及び得る。「決まっていないから自分は関係ない」は、どの方向から見ても通用しません。第三に、相続登記の義務化です。取得を知ってから3年以内、経過措置分は2027年3月31日までに登記（または相続人申告登記）をしなければ、過料の対象になり得ます。押し付け合いで協議が止まることは、全員の義務違反リスクが続くことと同じ意味なのです。 そのうえで、押し付け合いが起きる本当の理由を見てみましょう。多くの場合、原因は感情ではなく、情報の不足です。「あの家、いくらで売れるのか」「持ち続けると年にいくらかかるのか」「解体したら、国に引き取ってもらったら、いくらかかるのか」——数字が誰にも見えていないから、漠然とした損の予感だけが膨らみ、全員が後ずさりする。だから解決の第一歩は、話し合いの前の数字集めです。複数社の査定で市場価値を知り（受け方は査定の記事を）、固定資産税・管理費・火災保険で年間の維持費を出し、解体費や処分の費用も概算を取る。「この家は、売れば〇百万円、持てば年〇万円、壊せば〇百万円」という一枚の表ができた瞬間、押し付け合いは「感情の綱引き」から「計算の問題」に変わります。表は誰か一人が作るのではなく、見積もりの取得を分担すると、「全員の宿題」という意識も自然に育ちます。マイナスかもしれない財産こそ、評価の共有が全てなのです。もう一つ、心の面も添えておきます。実家の押し付け合いは、傍から見れば冷たい話に見えますが、実際は「親の家を自分の代でたたむ」決断を、誰も一人で背負いたくないだけ、ということがほとんどです。損得の表に加えて、「これは誰か一人の仕事ではなく、家族全員の宿題だ」という前提を最初に共有できると、話し合いの空気は目に見えて柔らかくなります。

査定・維持費・処分費の一覧表づくりから、登記と出口の実行まで。

個別対応します｜止まった協議の再起動を

感情の綱引きを計算の問題に変える資料づくりと、協議書の設計をお手伝いします。

当事務所は、相続と不動産を中心業務とする司法書士事務所であり、代表は宅地建物取引士として不動産事務所も経営しています。遠方の相続人への説明資料づくりにも対応します。

明瞭会計です｜処分費用まで含めた全体像を

登記・売却・国庫帰属。それぞれの費用を遺産からどう出すかまで設計します。

引き取る方が一人で損をしない配分を、数字でご提案します。

不動産のプロとして、いらない不動産の出口まで

専門買取・隣地売却・解体・国庫帰属。引き取った後の実行までお任せを。

宅建業者である当事務所なら、協議の成立から売却・処分の完了まで、一貫してお手伝いできます。

家だけ放棄は不可、放置は全員の負担。引き取る人が報われる設計で解く。

いらない不動産の押し付け合いでは、まず三つの基本を。①いらない財産だけの相続放棄はできない②決めない間は全員の共有で、税・管理責任・賠償リスクは全員の上に③相続登記義務化（2027年3月31日期限）で協議の停止は全員の過料リスク。解決の第一歩は数字集めで、査定・年間維持費・解体や処分の費用を一覧にすれば、感情の綱引きは計算の問題に変わります。分け方の型は五つ——引き取る人への上乗せ配分（維持費10年分などの物差し）・換価して損切り・良い財産とのセット分割・相続分の譲渡での離脱・全員放棄や国庫帰属という最後の手段。協議書には全財産を載せ、記載漏れ財産の条項で宿題を今代で締め切ってください。いらない財産の分割は、損の押し付けではなく、引き受ける人を全員で支える設計です。資料づくりから協議書、登記、売却・処分の実行まで、私たちにお任せください。

ごとう司法書士事務所は、名古屋市中区丸の内を拠点に、「難しいことを簡単に」という理念のもと、法律用語の誤解がトラブルにつながらないよう、家族や相続人の方によってすべて異なる相続の形に個別に対応しています。査定と費用の一覧表づくり、遺産分割協議書の設計、相続登記、専門買取・隣地売却・国庫帰属の手続きまで、司法書士と宅地建物取引士の両輪で、女性やご高齢の方、外国籍の方のご相談も丁寧にお受けしています。

▶「実家の話になると、みんな黙ってしまって」。その沈黙、数字の一覧表が破ってくれます。無料相談を承っている名古屋のごとう司法書士事務所（フリーダイヤル0120-290-939）まで、お気軽にお問い合わせください。

※本記事は2026年10月時点の情報をもとに作成しています。分け方や処分の方法は個別の事情により異なりますので、実際のお手続きにあたっては専門家にご確認ください。