相続した山林はどうする？管理を市町村に任せる制度と出口を名古屋で解説

登記のほかに、森林法の届出があります。ここが宅地との違いです。

まず、山の正体を突き止めるところから。手がかりの第一は、固定資産税の課税明細書ですが、山林は評価額が免税点に満たず、明細書に載ってこないことがよくあります。つまり、毎年届く紙だけを見て「不動産は実家だけ」と思い込むと、山が丸ごと漏れるのです。そこで、山のある市町村で名寄帳（その人がその市町村に持つ不動産の一覧）を取り、課税されていない土地まで拾い出します。あわせて、権利証や古い登記簿、そして市町村が整備する林地台帳や森林の簿冊を確認すると、所在や面積、森林の種類が見えてきます（財産の洗い出しの基本は、財産目録の記事と不動産の調べ方の記事をご覧ください）。場所の見当がついたら、公図や森林計画図で位置関係をつかみます。ただし山林の境界は、杭も塀もなく、「あの尾根から沢まで」という世界。正確な境界の確定は宅地以上に難しく、隣の山主や森林組合の長老の記憶が頼りになることも珍しくありません。次に、相続の手続きです。第一に、相続登記。山林も不動産ですから、2027年3月31日を期限とする相続登記の義務化の対象です。評価の低い山林は、登録免許税の免税措置が使える場合もあります（登録免許税の記事でご説明した制度です）。そして第二に、宅地にはない手続きとして、森林法の届出があります。地域森林計画の対象となっている森林の土地を相続などで取得した人は、取得を知った日からおおむね90日以内に、市町村へ森林の土地所有者届出を出す必要があるのです。登記をしても、この届出は別。市町村が「いまの山主が誰か」を把握し、後でご説明する管理の仕組みにつなげるための入口ですから、忘れずに済ませてください。 では、届出も登記もせず放置すると、どうなるか。山林は固定資産税が軽いぶん、金銭的な痛みが出にくいのですが、リスクは別の顔でやってきます。一つ目は、賠償の危険。山の木が県道に倒れて車を傷つけた、斜面の土砂が隣地に流れ込んだ——所有者の管理が問われる場面は、豪雨や台風のたびに現実になっています。二つ目は、権利の迷子化。境界を知る世代が去り、相続を重ねて共有者が増えるほど、売ることも任せることもできない山になっていきます（所有者不明土地の記事でご説明した構図そのものです）。三つ目は、次の世代への先送り。あなたが今「どこにあるか分からない」と困っている山は、放置すれば、お子さんがもっと分からない山として受け取ります。情報は相続のたびに目減りし、手間と費用は相続のたびに膨らむ——山林ほど、この法則が残酷に効く財産はありません。山林相続の最初の仕事は、売るか持つかを決めることではありません。所在・面積・境界の手がかり・森林の状態という山のカルテを、分かる人がいるうちに一枚にまとめておくこと——これだけで、次の判断も次の世代も、見違えるほど楽になります。

自分で山仕事をしない前提で、現実的な道を三つ並べます。

出口を順にご説明します。道の一、持ったまま、管理を任せる。ここで知っていただきたいのが、森林経営管理制度です。手入れされない森林が全国で問題になったことを受けて作られた仕組みで、自分では経営や管理ができない山主が、市町村に経営管理を委ねられます。市町村は意向調査を行い、委ねられた森林のうち、林業に適した山は意欲ある林業経営者へつなぎ、採算の合わない山は市町村自身が管理する——つまり、山仕事は引き受け手に任せ、所有だけ続けるという現実的な道です。市町村から意向調査のアンケートが届いたら、それがこの制度の入口。捨てずに、「任せたい」の意思表示を検討してください。調査がまだ来ていない地域でも、市町村の林務担当課に相談すれば、制度の対象かどうかを確かめられます。あわせて、地元の森林組合は、山の現況確認、間伐や立木の売却、境界の明確化まで、山主の身近な相談先です。人工林で木が売り時を迎えている山なら、立木の売却収入が管理費用を賄うこともあります。なお、山林の相続税評価や、林業を継ぐ場合の納税猶予といった税の論点は専門性が高いため、山林の規模が大きいご家庭は、山林に明るい税理士との連携をお勧めします。道の二、売る。山林の買い手は限られますが、ゼロではありません。有力なのは、①隣の山主や地元の林業経営者（山は隣とつながってこそ使いやすく、隣地売却の発想がそのまま活きます）、②森林組合や市町村経由で紹介される林業の担い手、③山林を専門に扱う業者やインターネットの林地売買サイト。価格は宅地の感覚とは桁が違い、数十万円単位の世界も普通ですが、「管理責任ごと引き継いでもらえる」ことの価値は、金額以上です。売る前提としても、登記と、分かる範囲の境界資料が要ります。「安いから売る意味がない」のではなく、安くても渡せるうちに渡すのが山の損切り——宅地とは逆向きの相場観を持ってください。 道の三、手放す。買い手がどうしてもつかない山には、相続土地国庫帰属制度という受け皿があります。ただし山林は、崖や境界不明、管理に過分な費用を要する森林などの要件に引っかかりやすく、承認のハードルは宅地より高めです。負担金も森林は面積に応じて計算されます（制度の中身は国庫帰属の記事を）。「有料で引き取ります」という民間サービスには、高額な引き取り料だけ取って転売も管理もしない手合いが紛れていますから、契約の前に必ず第三者に相談を（怪しい引き取りの見分け方は、売れない土地の記事でご説明したとおりです）。そして、どの道を選ぶにしても、遺産分割の段階で山を共有にしないこと、山だけ協議書から漏らさないことが鉄則です。山こそ、引き取る一人に寄せて、他の財産で調整する分け方が効きます（設計は押し付け合いの記事を）。実例をひとつご紹介します。名古屋にお住まいの60代の男性が、郷里の山林3筆を相続されました。場所も境も分からない状態から、当事務所で名寄帳と林地台帳の調査、相続登記と90日の届出を整理し、地元の森林組合に現況確認を依頼。木材の搬出に向く1筆は隣接の林業経営者が買い取り、残る2筆は市町村の意向調査に「委ねたい」と回答して経営管理の仕組みに乗せました。「山を継いだときは気が重かったが、『全部自分で背負わなくていい』と分かって楽になった」——この言葉が、山林相続の答えだと思います。調査から出口まで、かかった期間はおよそ7か月。動き出せば、山の宿題は一代で終えられます。山は、売るか捨てるかの二択ではありません。任せるという三つ目の道まで並べて、初めて正しく選べるのです。

山のカルテづくりから、登記・届出・売却・国庫帰属まで。

個別対応します｜「場所が分からない」からお引き受けします

名寄帳・林地台帳・公図の調査から、森林組合への橋渡しまで段取りします。

当事務所は、相続と不動産を中心業務とする司法書士事務所であり、代表は宅地建物取引士として不動産事務所も経営しています。遠方の山林の調査も、郵送と照会で進められます。

明瞭会計です｜登記・届出・処分の費用を一覧で

免税措置の確認を含め、持つ場合と手放す場合の費用を並べてお示しします。

数百円の税金の山に、どこまで費用をかけるか——率直な損得からご相談いただけます。

不動産のプロとして、山の出口も

隣接山主への打診、専門業者の選別、国庫帰属の申請まで実務でお手伝いします。

宅建業者である当事務所なら、怪しい引き取り話の見極めも含めて、安全な手放し方をご提案できます。

登記＋90日の届出でカルテを作り、持つ・任せる・手放すの三択で選ぶ。

山林の相続は、所在の調査から始まります。課税明細に載らない山は名寄帳と林地台帳で拾い、公図・森林計画図と地元の記憶で場所と境の手がかりを集めます。手続きは、相続登記（2027年3月31日期限・低額な山林は免税措置の確認を）に加え、森林法による市町村への森林の土地所有者届出（取得を知ってからおおむね90日以内）が宅地との違いです。放置は、倒木や土砂の賠償リスク、相続を重ねた権利の迷子化、次世代への先送りを招きます。出口は三つ——①持ったまま森林経営管理制度で市町村に経営管理を委ねる（意向調査が入口・森林組合も身近な相談先・立木売却が費用を賄うことも）②隣の山主・林業の担い手・専門業者へ売る③国庫帰属（山林は要件の壁が高め・有料引き取り商法に注意）。分割では山を共有にせず、協議書から漏らさないことが鉄則です。山のカルテづくりから出口の実行まで、私たちにお任せください。

ごとう司法書士事務所は、名古屋市中区丸の内を拠点に、「難しいことを簡単に」という理念のもと、法律用語の誤解がトラブルにつながらないよう、家族や相続人の方によってすべて異なる相続の形に個別に対応しています。山林の所在調査と相続登記、森林法の届出、森林組合や市町村への橋渡し、売却・国庫帰属の手続きまで、司法書士と宅地建物取引士の両輪で、女性やご高齢の方、外国籍の方のご相談も丁寧にお受けしています。

▶「名前も知らない山を継いでしまって」。その山の正体、一緒に突き止めるところから始めましょう。無料相談を承っている名古屋のごとう司法書士事務所（フリーダイヤル0120-290-939）まで、お気軽にお問い合わせください。

※本記事は2026年10月時点の情報をもとに作成しています。森林の届出や管理の制度は市町村により運用が異なりますので、実際のお手続きにあたっては各自治体・専門家にご確認ください。