土地を相続したけど負担が大きい？国に引き渡す方法を詳しく解説！

 

相続土地国庫帰属制度とは、相続した土地を一定の条件下で国に引き渡すことができる制度です。土地の維持管理が難しい場合や、相続人にとって土地を保持するメリットが少ない場合に、土地を国に返すことで将来の負担を軽減することができます。しかし、全ての土地がこの制度の対象となるわけではなく、厳格な要件を満たす必要があります。

制度の主な要件

 

土地を国庫に帰属させるためには、以下の条件を満たす必要があります。

1. 利用制限のない土地
   建物が建っていないことや、他人が利用していない土地であることが前提となります。また、農地や道路としての利用が予定されていないことも重要です。

2. 管理や修繕が不要な状態
   地滑りや崩落のリスクがある土地、または環境的な問題がある土地は国庫帰属の対象外です。例えば、老朽化した建物が建っている土地や、廃棄物が埋まっている土地は受け入れられません。

3. 負担や権利関係が複雑でないこと
   地上権や地役権など、他の権利者が存在しないことが要件となります。これらの権利が存在すると、土地の管理や処分が難しくなるため、国は引き受けを拒否することがあります。

 

手続きの流れ

相続土地国庫帰属制度を利用するためには、手続きの流れをしっかり理解しておくことが重要です。以下のようなステップで進行します。

 

1. 申請書の提出

まず、土地の相続登記を完了した後に、「相続土地国庫帰属申請書」を法務局に提出します。この申請書には、土地の詳細情報や利用状況、管理状態などを正確に記載する必要があります。

2. 審査

申請書を提出後、法務局が土地の状況を審査します。この際、要件を満たしていない土地は申請が却下される可能性があります。また、現地調査が行われます。

3. 承認と引き渡し

審査が通過した場合、土地の国庫帰属が承認されます。その後、国への引き渡し手続きが進められ、相続人は土地に対する責任や管理から解放されます。

注意点と事前準備

相続土地国庫帰属制度を利用する際には、いくつかの重要な注意点があります。事前にしっかりと確認しておくことで、スムーズな手続きを進めることができます。

 

手数料や費用がかかる

この制度を利用する際、国庫帰属の申請には手数料がかかります。また、土地の修繕や問題がある場合、相続人がそれを解決した上で申請する必要があります。これに伴い、追加費用が発生することがあるため、事前にどの程度の費用がかかるかを確認しておきましょう。

 

審査には時間がかかることがある

審査の結果が出るまでに時間がかかります。特に、土地に関して追加の調査が必要な場合や、書類に不備がある場合には手続きが長引く可能性があるため、余裕を持って申請することが大切です。

 

他の相続人との合意が必要

もし相続人が複数いる場合、全員の合意が必要です。土地を国庫に帰属させるという決定は、相続人全員が同意して初めて進めることができます。そのため、相続人間でしっかりと話し合い、合意形成を図ることが重要です。

名古屋のごとう司法書士事務所の司法書士後藤です。

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