【どうやってやるの？知って納得、韓国籍の方の相続手続き！！】名古屋のごとう司法書士事務所

 

韓国籍の方が亡くなった場合、その相続手続きは日本国内だけで完結するわけではなく、韓国と日本、両国の法律や制度が関わってきます。特に、相続人が日本に住んでいる場合、手続きの複雑さから混乱することも少なくありません。ここでは、韓国籍の方の相続に関する基本的なポイントを詳しく解説します。

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● 韓国籍の方の相続に適用される法律

 

韓国籍の方が亡くなった場合、原則として韓国の民法が適用されます。これは、相続における「国籍主義」の原則によるものです。国籍主義とは、被相続人の国籍国の法律が相続手続きにおいて優先されることを意味します。したがって、被相続人が韓国籍であれば、韓国民法に基づいて相続人や相続分が決定されることになります。

一方で、日本国内にある財産については、相続手続きの実務は日本の法律や制度に従って進められます。不動産の相続登記、預金口座の解約、株式の名義変更など、日本の法務局や金融機関での手続きが必要です。韓国民法と日本の実務の両方を理解し、適切に手続きを進めることが求められます。

韓国と日本の相続法の違い

 

韓国と日本では、相続に関する法律が異なります。主な違いは以下の通りです：

1. 相続人の範囲
   韓国民法では、法定相続人として直系卑属（子や孫）、配偶者、直系尊属（親や祖父母）、兄弟姉妹が優先されます。これに対し、日本では配偶者と子が法定相続人として最も優先されます。

2. 遺留分（最低限の相続権）
   韓国民法にも遺留分制度がありますが、その計算方法や適用範囲は日本とは異なります。韓国籍の方の相続では、これを正確に理解しておくことが重要です。

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● 日本国内での相続財産に関する手続き

 

韓国籍の被相続人が日本国内に不動産や預金、株式を保有していた場合、それらの財産について相続手続きを進める必要があります。以下、それぞれの財産ごとに手続きの流れを見ていきましょう。

 

1. 不動産の相続登記

 

日本国内の不動産を相続する場合、相続登記が必要です。2024年4月以降は、相続登記が義務化され、相続を知った日から3年以内に手続きを完了しなければなりません。この手続きを怠ると、10万円以下の過料が科される可能性があります。

相続登記を行うには、以下の書類が必要です：

• 被相続人の韓国戸籍（家族関係証明書、基本証明書）
• 被相続人の住民票除票
• 相続人全員の戸籍謄本
• 遺産分割協議書（必要に応じて）

これらの書類を揃え、法務局に提出することで、名義変更が完了します。

 

2. 預金の相続手続き

 

被相続人名義の預金口座を相続するためには、各金融機関で所定の手続きが必要です。多くの場合、以下の書類が求められます：

• 被相続人の死亡を証する書面
• 被相続人の韓国戸籍および住民票除票
• 相続人全員の戸籍謄本
• 金融機関指定の相続届出書
• 遺産分割協議書（相続人間での合意が必要な場合）

手続きが完了すると、預金を相続人間で分配することが可能になります。

 

3. 株式・投資信託の名義変更

 

株式や投資信託がある場合、証券会社を通じて名義変更の手続きを行います。手続きに必要な書類は、金融機関の場合とほぼ同じです。名義変更後は、相続人が新たな所有者として権利を持つことになります。

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● 必要書類の収集

 

韓国籍の方の相続手続きでは、日本国内の手続きに加え、韓国からの書類取得が不可欠です。韓国で必要な主な書類は以下の通りです：

1. 家族関係証明書
   被相続人の親族関係を証明するための書類です。相続人の範囲を確定するために使用します。

2. 基本証明書
   被相続人の出生や死亡に関する情報を記載した書類です。これにより、相続が発生したことを証明します。

3. 婚姻関係証明書（必要に応じて）
   被相続人が結婚していた場合、その配偶者を確認するために提出が求められることがあります。

これらの書類は、韓国国内の役所で発行されるため、直接取得するか代理人に依頼する必要があります。取得に時間がかかる場合もあるため、早めの準備が大切です。

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● 韓国籍の方特有の手続きの難しさ

 

韓国と日本の両方の法律や制度を理解し、必要書類を正確に揃えることは、相続人にとって大きな負担です。特に、韓国からの書類取得や、韓国民法と日本法の適用関係を正確に把握することは難易度が高いと言えます。このような場合、司法書士などの専門家のサポートを受けることで、手続きをスムーズに進めることができます。

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韓国籍の方の相続手続きでは、法律や手続きの複雑さから、相続人の負担が大きくなることが予想されます。しかし、正しい知識と適切なサポートを活用することで、安心して手続きを進めることが可能です。

 

2024年4月から施行される相続登記義務化は、相続手続きにおいて大きな転換点となる制度です。この法律は、日本国内の不動産を相続した際に、一定期間内に相続登記を行うことを義務付けるものであり、韓国籍の方にも適用されます。不動産を相続する相続人にとっては、これまで以上に迅速で正確な対応が求められるようになります。ここでは、相続登記義務化の具体的な内容とその影響について詳しく解説します。

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● 相続登記義務化の内容

 

これまで相続登記は「任意」とされており、不動産を相続した場合でも、相続人が登記を行わずに放置しているケースが多く見られました。しかし、これが原因で所有者不明土地問題が深刻化しています。所有者が特定できない土地が増加すると、土地の有効活用や公共事業の進行が妨げられるため、政府はこの問題を解決するために相続登記の義務化を導入しました。

新たな法律では、以下のようなルールが定められています：

1. 相続登記の義務化

 

相続人が相続を知った日から3年以内に、法務局で相続登記を完了させることが義務付けられます。この「相続を知った日」とは、被相続人の死亡を知り、自身が相続人であることを認識した日を指します。

2. 罰則（過料）の導入

 

相続登記を期限内に行わない場合、10万円以下の過料が科される可能性があります。この罰則は刑罰ではありませんが、行政上の制裁として課されます。

3. 未登記の不動産も対象

 

義務化は、新たに発生する相続だけでなく、過去に相続が発生している未登記の不動産にも適用されます。そのため、これまで相続登記を行っていなかった不動産についても早急に対応する必要があります。

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● 義務化の影響

 

相続登記義務化は、多くの相続人にとって大きな影響を与える制度変更です。特に、韓国籍の方の不動産相続では、日本と韓国双方の手続きが絡むため、その影響はより複雑になります。以下に、具体的な影響を詳しく見ていきます。

1. 相続手続きの迅速化が求められる

 

これまでは、相続登記を長期間放置することができましたが、義務化によって相続人は早急に対応しなければなりません。不動産を含む遺産の整理や遺産分割協議を早めに進める必要があります。

2. 相続人間の合意形成が重要

 

複数の相続人がいる場合、相続登記を行うためには遺産分割協議が必要です。相続人全員の同意が得られないと、手続きが滞り、過料のリスクが高まります。司法書士などの専門家のサポートを活用して、スムーズな協議を目指すことが重要です。

3. 罰則によるリスク回避が必要

 

義務化により、相続登記を怠ることが過料の対象となります。相続登記を迅速に行うことで、この罰則リスクを回避し、不動産を適切に管理できる状態を維持することができます。

4. 未登記不動産の整理が急務に

 

過去の相続で未登記となっている不動産も対象となるため、家族が代々所有している土地や建物で相続登記が済んでいないものがある場合、すぐに手続きを進める必要があります。このような不動産を放置していると、次の相続時に手続きがさらに複雑化し、相続人の負担が増加します。

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● 放置によるリスク

 

相続登記を怠ることには、過料以外にも以下のようなリスクがあります：

1. 不動産の売却や活用が困難になる

 

未登記の不動産は、名義が被相続人のままとなるため、売却や賃貸といった取引が難しくなります。不動産を有効に活用するためにも、速やかに登記を完了させることが重要です。

2. 相続人間のトラブル

 

未登記の不動産は、相続人間での所有権が曖昧な状態となります。このため、相続人間でトラブルが発生しやすくなり、裁判に発展するケースも少なくありません。

3. 次世代への負担

 

相続登記を放置すると、次の世代で相続が発生した際に手続きがさらに複雑になります。相続人が増えるほど、登記手続きに必要な合意形成や書類収集が困難となり、手続きが遅れる原因となります。

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● 韓国籍の方への影響と注意点

 

韓国籍の方が日本国内の不動産を相続する場合、相続登記義務化の影響を受けるため、早めの対応が必要です。特に、以下の点に注意する必要があります：

• 韓国からの必要書類の取得
  相続登記には、韓国で発行される家族関係証明書や基本証明書が必要です。これらの書類を早めに揃えておくことで、手続きの遅延を防ぐことができます。

• 相続人間の合意形成
  韓国籍の相続人が複数いる場合、全員の合意を得るために遺産分割協議が求められます。司法書士が間に入ることで、協議がスムーズに進むケースが多いため、専門家のサポートを活用しましょう。

• 日本国内の不動産だけでなく韓国国内の財産も視野に入れる
  日本と韓国双方で相続手続きを進める必要がある場合、それぞれの国の法制度に基づく手続きが必要です。この点も司法書士や他の専門家と相談しながら進めると安心です。

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まとめ

 

相続登記義務化は、韓国籍の方を含むすべての不動産相続人に影響を与える重要な制度です。相続手続きを放置すると、罰則や財産管理の不備など、多くのリスクが伴います。しかし、適切な準備と専門家のサポートを受けることで、これらのリスクを回避し、スムーズに手続きを進めることが可能です。相続登記義務化に備えて、早めの行動を心掛けましょう。

 

 

韓国籍の方の相続手続きは、日本の法律に基づく手続きと韓国民法に基づく手続きが複雑に絡み合うため、相続人の皆様にとって非常に大きな負担となることがあります。さらに、2024年4月から施行される相続登記義務化により、不動産の相続登記を迅速かつ正確に行う必要があります。このような手続きに関して、当事務所では以下のようなオーダーメイド型のサポートを提供し、相続人の皆様を全面的にバックアップいたします。

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● 1. 必要書類の収集と手続きの代行

韓国籍の方の相続手続きでは、日本国内だけでなく韓国の役所からの書類取得も必要です。これには時間と労力がかかり、手続きに不慣れな方にとっては大きな負担となります。当事務所では、書類収集のサポートや代理取得を行い、相続人の負担を大幅に軽減します。

① 韓国戸籍の取得サポート

韓国で発行される「家族関係証明書」「基本証明書」などの必要書類を適切に取得するためのサポートを提供します。これらの書類は相続人や被相続人の親族関係を証明するために必須です。

② 日本国内での手続き書類の準備

相続登記や金融機関での手続きに必要な、被相続人および相続人の戸籍謄本、住民票除票、遺産分割協議書などの書類作成もサポートいたします。

③ 法務局での相続登記申請の代行

相続登記の申請は、法務局での手続きが必要です。当事務所では、登記申請書の作成から提出、登記完了までを一括して代行します。これにより、依頼者は手続きの煩雑さを感じることなく、相続登記を完了できます。

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● 2. 遺産分割協議の支援

相続人が複数いる場合、財産をどのように分けるかを話し合う遺産分割協議が必要です。この協議がまとまらないと、相続登記や預金の解約など、相続手続きを進めることができません。当事務所では、以下のサポートを通じて遺産分割協議を円滑に進めます。

① 中立的な立場でのアドバイス

相続人間の感情的な対立やトラブルを防ぐため、司法書士が中立の立場で協議をサポートします。法律に基づいた公平なアドバイスを提供し、全員が納得できる分割案を作成します。

② 遺産分割協議書の作成

協議がまとまった後は、その内容を文書化する「遺産分割協議書」を作成します。この協議書は法務局や金融機関での手続きにおいて必須となる重要な書類です。当事務所では、法的要件を満たした正確な協議書を迅速に作成し、相続手続きをスムーズに進められるよう支援します。

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● 3. 不動産の活用や売却に関するアドバイス

相続した不動産の管理や活用、あるいは売却を検討している場合、適切なアドバイスが欠かせません。当事務所では、司法書士兼宅地建物取引士としての専門知識を活かし、不動産に関する包括的なサポートを提供します。

① 不動産売却のサポート

相続した不動産を売却する場合、手続きの流れや注意点を詳しく説明し、安心して取引を進められるようサポートします。不動産会社との連携もお任せいただけます。

② 不動産の有効活用の提案

売却だけでなく、賃貸や活用を検討している方には、その物件の特性や市場動向に応じた最適な活用方法を提案します。税務リスクを最小限に抑えつつ、不動産を資産として有効に活用できる方法をアドバイスいたします。

③ 税務リスクの最小化

不動産の相続や売却に伴う税金（相続税、譲渡所得税）について、税理士とも連携しながら最適な対応策をご提案します。これにより、相続人の税負担を軽減することが可能です。

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● 4. その他の相続手続きに関する総合サポート

相続手続きは、不動産や金融資産だけに限らず、さまざまな分野での手続きが必要です。当事務所では、以下のような手続きについてもサポートを提供します。

① 預金・株式などの相続手続き代行

預金口座の解約や株式、投資信託の名義変更といった手続きも代行いたします。各金融機関や証券会社の手続き要件に応じて、必要書類の準備と手続きを迅速に進めます。

 

② 相続税申告のサポート

相続税の申告が必要な場合、税理士と連携し、適切な申告ができるようサポートします。相続税対策を含めた総合的なプランをご提案いたします。

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まとめ

韓国籍の方の相続手続きは、日本と韓国の両国の法律や手続きが関わるため、非常に複雑です。また、2024年4月からの相続登記義務化により、迅速な対応が求められるようになります。当事務所では、相続登記をはじめとするすべての相続手続きについて、専門的かつ包括的なサポートを提供し、依頼者の負担を最小限に抑えるお手伝いをいたします。相続に関する不安や疑問がある方は、ぜひお気軽にご相談ください。

名古屋のごとう司法書士事務所の司法書士後藤です。

私が、みなさまの相続登記の相談を担当させて頂きます。

 

私が、司法書士として独立し、ごとう司法書士事務所を立ち上げた頃、決めていたことがあります。

「難しいこと簡単に」してストレスなく法律手続きを依頼者の方に提供したいという理念です。

大学の法学部の時から感じていましたが、やはり法律用語は解釈が難しいです。一般常識の言葉と法律用語の言葉では同じ漢字でも意味合いが少し違うことが往々にしてあります。そういった誤解からトラブルに発展することもよくあります。

どうしたらストレスなく法律的な話を伝えられるか。いつも自問自答しながら試行錯誤を今でも繰り返しています。

常により良いサービスをしたいと思い、私自身が宅地建物取引士の登録をして不動産売買の仲介業務するようになりました。今では、法律や登記が得意な司法書士と不動産実務が得意な宅地建物取引士はとても相性がよいと感じています。間違いなく、不動産に関しては専門性や優位性を持つことができると感じています。

相続のやり方や進め方は、家族や相続人の方によってすべて異なります。みなさまに合ったやり方や進め方で臨機応変にかつスムーズに相続手続きを進めることを心掛けています。

また、司法書士業務のデジタル化にも積極的に取り組んでいます。最新の手法で便利にご利用していただけるように努めています。

相続、特に不動産の相続登記に関してお困りの方はどうぞお気軽に一度ご相談下さい。
相続に果敢に挑戦している司法書士がお困りの皆さまをお待ちしております。
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