【遺言がある相続登記の注意点3選】名古屋のごとう司法書士事務所

 

遺言書と一口にいっても、その種類はいくつかあり、それぞれで相続登記の手続きや必要書類が大きく異なることをご存じでしょうか？ここを理解していないと、「登記の申請をしたら法務局で受理されなかった」「思っていたよりも時間がかかってしまった」という事態になりかねません。

日本の民法で認められている主な遺言書の種類は、次の3つです。

• 公正証書遺言

• 自筆証書遺言

• 秘密証書遺言

それぞれの特徴と、相続登記における注意点を詳しく見ていきましょう。

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公正証書遺言の場合

 

公正証書遺言は、公証人役場で公証人が関与し、証人立ち会いのもとで作成される遺言書です。最大の特徴は、その信頼性と安全性です。法律上の要件を公証人が確認したうえで作成するため、形式不備のリスクがほとんどありません。また、原本は公証役場で保管されるため、亡くなった後に「遺言書が見つからない」「紛失した」という心配もありません。

そして、相続登記において特に重要なポイントは、家庭裁判所の「検認」が不要であることです。これは大きなメリットです。自筆証書遺言や秘密証書遺言の場合は、相続登記の前に検認という手続きを経なければならず、その分時間と手間がかかります。しかし、公正証書遺言なら、遺言書をそのまま相続登記の申請書類に添付できるため、スムーズに登記を進められるのです。

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自筆証書遺言の場合

 

自筆証書遺言は、その名の通り、本人が自分で全文を手書きして作成する遺言書です。近年では、遺言書の財産目録をパソコンで作成できるようになるなど、要件が緩和されました。また、2020年からは法務局での自筆証書遺言保管制度もスタートし、この制度を利用した場合は、家庭裁判所の検認が不要になりました。

しかし、保管制度を利用していない自筆証書遺言については、必ず家庭裁判所での検認が必要です。この検認手続きは、相続登記の前提条件となっており、検認を経ていない遺言書では登記申請が受け付けられません。検認には申立書の提出、裁判所での期日設定、そして数週間から数か月の時間がかかることもあります。

さらに注意したいのは、形式不備や記載漏れのリスクです。例えば、「日付が抜けている」「署名や押印がない」といった場合、遺言自体が無効になることもあります。せっかく遺言を残していても、相続登記ができないという事態を避けるためには、書き方や形式をしっかり確認することが重要です。

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秘密証書遺言の場合

 

秘密証書遺言は、あまり一般的ではありませんが、内容を秘密にできるという特徴を持っています。本人が遺言書を作成し、封印した状態で公証人役場に提出して作成します。形式の自由度が高い分、検認が必須であることと、形式不備による無効のリスクがある点に注意が必要です。

秘密証書遺言は利用する人が少なく、相続登記を進める際に戸惑うケースも少なくありません。検認の手続きは自筆証書遺言と同じく必要ですし、内容に不備があった場合には、最終的に遺産分割協議をやり直さなければならないこともあります。

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ここが重要！

 

このように、遺言書の種類によって、相続登記に必要な書類や手続きが変わります。特に、検認が必要かどうかで手続きのスピードが大きく異なるため、早めに確認することが大切です。

• 公正証書遺言 → 検認不要でスムーズ

• 自筆証書遺言（法務局保管なし） → 検認が必要

• 秘密証書遺言 → 検認が必要

この違いを理解していないと、登記を進めようと思ったときに「まだ検認が終わっていないから登記できない」というトラブルになりかねません。

**相続登記の期限は2024年4月から義務化され、3年以内に行わないと過料（罰金）の対象となります。**そのため、遺言書がある場合でも、種類を確認し、必要な手続きを漏れなく進めることが重要です。

 

遺言書には「自宅の土地と建物を長男に相続させる」といった記載がされていることがよくあります。しかし、この記載だけで相続登記を進めることはできません。不動産の相続登記では、遺言書に書かれている「対象不動産」が、登記簿上の不動産と完全に一致していることが必須条件だからです。

実際に、相続登記の現場では「遺言書の表現が曖昧なため、どの不動産を指しているのか特定できない」というトラブルが頻発しています。ここでは、なぜ不動産の特定が重要なのか、どのような点に注意すべきかを詳しく解説します。

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なぜ不動産の特定が必要なのか？

 

相続登記は、法務局に対して「この不動産の所有者を、亡くなった人から新しい相続人に変更します」という手続きを申請するものです。そのため、登記簿に記載されている不動産の「表示」情報と一致しないと、法務局は受理できません。

登記簿には、土地であれば「所在」「地番」「地目」「地積」、建物であれば「所在」「家屋番号」「種類」「構造」「床面積」など、詳細な情報が記載されています。遺言書にこれらの情報が正確に書かれていない場合、登記を申請するために追加の資料を整える必要が出てきます。

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遺言書にありがちな不動産記載の不備

 

例えば、次のような遺言書の記載は、相続登記の現場で問題になりやすい典型例です。

• 「〇〇市にある自宅を長男に相続させる」
  → 〇〇市内に不動産を複数所有している場合、どの不動産を指しているのか不明確です。

• 「自宅の土地と建物を相続させる」
  → 登記簿上では土地と建物は別の登記になっており、それぞれ別の登記事項証明書が必要です。土地だけでなく建物の記載も必要になります。

• 「東京の不動産を妻に相続させる」
  → 東京に複数の不動産がある場合、どれを指しているか特定できません。

このように、曖昧な表現では相続登記の申請ができません。最悪の場合、家庭裁判所での調停や相続人全員による遺産分割協議が必要になることもあります。

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正確な不動産情報の確認方法

 

不動産を正確に特定するためには、**登記簿謄本（登記事項証明書）**を取り寄せることが基本です。これは、法務局やオンライン（登記情報提供サービス）で取得できます。

確認すべき情報は次の通りです。

• 土地の場合

  • 所在

  • 地番

  • 地目

  • 地積

• 建物の場合

  • 所在

  • 家屋番号

  • 種類（例：居宅）

  • 構造（例：木造瓦葺2階建）

  • 床面積

さらに、都市部では一つの敷地に複数の建物が建っているケースや、登記簿に「共有持分」が記載されているケースもあります。遺言書の記載内容と登記情報が一致しない場合、修正や補足資料が必要になるので注意しましょう。

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土地と建物は別の登記！

 

意外と見落とされやすいのが、土地と建物は別々の不動産として登記されているという点です。例えば、実家を「長男に相続させる」と遺言で指定していても、土地の登記だけを変更して建物の登記を放置するケースが少なくありません。しかし、建物の登記を放置すると、後々売却や担保設定ができないなど、大きな問題になります。

また、敷地が複数の筆に分かれている場合も要注意です。登記簿を確認して、対象不動産を正確に特定しなければなりません。

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境界や現況との不一致にも注意

 

さらに、古い登記簿では面積や地目が現況と一致していないことがあります。この場合、登記変更や地積更正登記が必要になることもあります。また、建物についても「登記上は平屋なのに、実際は増築して2階建になっている」というケースもあります。こうした場合は、建物の表示変更登記を先に行わなければなりません。

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まとめ：不動産の特定はプロに相談するのが安全

 

このように、遺言書に書かれた「不動産を誰に渡すか」という意思を、実際の相続登記につなげるには、登記簿上の情報を正確に把握し、必要に応じて補正することが不可欠です。
しかし、こうした手続きは一般の方にとって複雑で、判断を誤るとやり直しや追加費用が発生することもあります。特に複数の不動産がある場合や、共有持分が絡む場合、プロである司法書士に相談することで、スムーズかつ正確な手続きが可能になります。

「遺言があるから他の相続人の同意はいらない」は本当？

 

多くの方が「遺言書があるなら、すぐに相続登記ができるし、他の相続人とやり取りする必要はないだろう」と考えがちです。しかし、実際の手続きでは、必ずしもそうとは限りません。
なぜなら、遺言書があっても、相続登記やそのほかの財産手続きで、他の相続人の協力や確認が必要になるケースがあるからです。

では、なぜ他の相続人の関与が必要になることがあるのでしょうか？大きく分けて次の3つの理由があります。

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1. 遺留分（いりゅうぶん）の存在

 

日本の相続制度には、「遺留分」という相続人の権利を守る仕組みがあります。
例えば、遺言で「不動産や預金をすべて長男に相続させる」と書かれていた場合でも、配偶者やほかの子どもには「最低限、これだけは保障される」という取り分があります。これが遺留分です。

• 遺留分を請求できるのは？
  → 配偶者、子、直系尊属（親）など。兄弟姉妹には遺留分はありません。

• 請求できる割合は？
  → 法定相続分の1/2が基本です。

重要なのは、遺言で財産を誰か一人に集中させても、他の相続人は遺留分を請求できるということです。
この請求を「遺留分侵害額請求」といい、請求された場合、遺言どおりに不動産の登記をしていても、金銭での支払いが必要になります。
つまり、遺言書があっても他の相続人を完全に無視することはできないということです。

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2. 遺言書の内容に不備や不足がある場合

 

遺言書の内容が完璧でないと、結局、相続人全員で遺産分割協議をしなければならないことがあります。

• 不動産の特定が不十分
  → 「自宅の土地を長男に相続させる」だけでは、複数の土地を所有していた場合に特定できません。

• 不動産以外の財産について記載がない
  → 預金や株式、車など、遺言書に書かれていない財産は、遺産分割協議で分け方を決める必要があります。

• 遺言書が無効の可能性
  → 自筆証書遺言で日付がない、署名がないなどの形式不備がある場合、無効になります。

このような場合は、相続人全員で協議をして「遺産分割協議書」を作成しなければなりません。この協議には、相続人全員の署名と実印が必須です。一人でも欠けると協議書は無効になります。

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3. 預金・株式などの手続きで相続人の関与が必要な場合

 

不動産の相続登記は、遺言書が有効であれば単独で申請できます。
しかし、預金や株式などの金融資産の手続きは、状況によって他の相続人の同意や情報が必要になることがあります。

• 遺言執行者が指定されている場合
  → 遺言執行者がいれば、その人だけで預金の解約や株式の名義変更が可能です。他の相続人の署名は不要です。

• 遺言執行者がいない場合
  → 遺言書の内容や金融機関のルールによっては、他の相続人の同意書を求められるケースがあります。
  特に、遺言書で一部の財産しか指定されていない場合、残りの財産は遺産分割協議で決める必要があります。

また、相続税申告については、申告書に全相続人の署名は不要ですが、全員の情報（氏名・続柄・住所など）は必須です。さらに、税務調査の対象になった場合は、相続人全員が関与することになります。

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相続登記義務化とトラブルの関係

 

2024年4月から、相続登記は3年以内に申請しなければ10万円以下の過料という義務になりました。
「遺言書があるから放っておいても大丈夫」という考えは危険です。
遺留分や預金の問題で揉めて手続きが長引けば、過料のリスクが出てきます。
他の相続人との関係調整も、早めに取りかかることが重要です。

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トラブルを避けるためにできること

 

1. 遺言書の内容を専門家に確認する
   → 法的に有効か、遺留分の問題がないかをチェック。

2. 他の相続人に早めに情報共有する
   → 遺言書を隠すとトラブルのもと。早めに説明し、理解を得る努力を。

3. 必要に応じて遺言執行者を活用する
   → 遺言執行者がいれば、手続きがスムーズになります。

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まとめ

 

「遺言があるから、他の相続人の同意はいらない」というのは、不動産の相続登記だけに限定すれば、ある程度正しい面があります。しかし、遺留分、遺言書の不備、預金や株式の処理など、他の相続人との関わりが必要になる場面は必ずあります。
「遺言書＝安心」ではなく、「遺言書を活かして円満に手続きを進める準備」が大切です。

名古屋のごとう司法書士事務所の司法書士後藤です。

私が、みなさまの相続登記の相談を担当させて頂きます。

 

私が、司法書士として独立し、ごとう司法書士事務所を立ち上げた頃、決めていたことがあります。

「難しいこと簡単に」してストレスなく法律手続きを依頼者の方に提供したいという理念です。

大学の法学部の時から感じていましたが、やはり法律用語は解釈が難しいです。一般常識の言葉と法律用語の言葉では同じ漢字でも意味合いが少し違うことが往々にしてあります。そういった誤解からトラブルに発展することもよくあります。

どうしたらストレスなく法律的な話を伝えられるか。いつも自問自答しながら試行錯誤を今でも繰り返しています。

常により良いサービスをしたいと思い、私自身が宅地建物取引士の登録をして不動産売買の仲介業務するようになりました。今では、法律や登記が得意な司法書士と不動産実務が得意な宅地建物取引士はとても相性がよいと感じています。間違いなく、不動産に関しては専門性や優位性を持つことができると感じています。

相続のやり方や進め方は、家族や相続人の方によってすべて異なります。みなさまに合ったやり方や進め方で臨機応変にかつスムーズに相続手続きを進めることを心掛けています。

また、司法書士業務のデジタル化にも積極的に取り組んでいます。最新の手法で便利にご利用していただけるように努めています。

相続、特に不動産の相続登記に関してお困りの方はどうぞお気軽に一度ご相談下さい。
相続に果敢に挑戦している司法書士がお困りの皆さまをお待ちしております。
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