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ごとう相続手続き相談センター

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相続税申告と相続登記は別の手続き|税理士と司法書士に並行で頼む順番を名古屋で解説

「税理士さんに申告をお願いしたから、相続は全部済んだと思っていました」というお話|申告と登記は、別々の役所に出す別々の手続きです

 

相続税の申告は税務署に出す税の手続き、相続登記は法務局に出す名義の手続きで、片方を済ませても他方は終わりません。戸籍・協議書・評価証明・印鑑証明は二つの手続きで共用でき、10か月と3年の期限を一つの段取りに重ねるのが実務の答えです。

父が亡くなって二年。相続税の申告は税理士に頼んで期限内に終え、納税も済ませた。ところが実家を売ろうとして不動産会社に相談したところ、「登記簿の名義がお父様のままですよ」と言われた——。名古屋で相続のご相談を受けていると、相続税の申告を終えたご家庭から、こうしたお話を少なからず伺います。逆に、相続登記だけを済ませて安心し、基礎控除を超えていた相続税の申告を忘れていた、というご相談もあります。どちらも、「相続の手続きは一つの流れで、誰かに頼めば全部終わる」という思い込みから生まれます。

相続税の申告とは、亡くなった方の財産が基礎控除を超える場合に、相続の開始を知った日の翌日から10か月以内に税務署へ申告書を提出し納税する手続きで、税理士が担います。相続登記とは、亡くなった方の名義の不動産を相続人の名義に変える登記を法務局へ申請する手続きで、2024年4月から、相続の開始を知り、かつその不動産を取得したことを知った日から3年以内の申請が義務となり、司法書士が担います。出す役所も、期限も、担い手も違う二つの手続きですが、使う書類の多くは重なり、分け方を決める遺産分割協議はどちらにとっても土台です。本記事では、なぜ片方だけが残るのかという事情から、二つの期限を一つの段取りに重ねる月ごとの進め方、戸籍・協議書・評価証明・印鑑証明を共用する方法、未分割のときの対処、そして申告の後に登記を忘れない仕組みまでを、名古屋の司法書士兼宅地建物取引士が順を追ってご案内します。

1 なぜ片方だけが残るのか|申告と登記が別々である事情、二つの期限の逆算、分け方の決定がどちらにも先立つ理由

 

申告は税務署・税理士・10か月、登記は法務局・司法書士・3年と、三つの軸がすべて違うため、一方の専門家に頼んでも他方は自動では進みません。しかし、どちらも遺産分割で分け方が決まらなければ本来の形で終えられないため、分け方の決定を起点に二つの期限を逆算すると、一つの段取りになります。

まず、なぜ片方だけが残るのか、その事情を押さえます。第一の事情は、担い手の違いです。相続税の申告書の作成と提出は税理士の独占業務であり、登記の申請代理は司法書士の独占業務です。税理士は登記を申請できず、司法書士は申告書を作れません。したがって、税理士に申告を頼んだご家庭では、税理士が「登記はお済みですか」と一言添えてくれなければ、登記は誰の仕事にもならないまま残ります。第二の事情は、期限の違いです。申告は相続の開始を知った日の翌日から10か月という短い期限があり、納税も同時に求められるため、ご家庭の意識はここに集中します。一方、登記の期限は3年で、しかも2024年4月に義務化されるまでは期限そのものがありませんでした。「急ぐ申告」と「急がない登記」という温度差が、登記を後ろへ押しやります。第三の事情は、出す役所の違いです。税務署は申告が終わると納税の確認はしますが、登記の有無を確かめることはありません。法務局も、登記を受け付けるときに相続税の申告が済んでいるかを問いません。二つの役所は互いに連絡を取り合わないため、片方が終わっても他方に「まだですよ」という知らせは届かないのです。

次に、二つの期限を並べてみます。相続税の申告は10か月、相続登記は3年。数字だけ見れば登記のほうが余裕があるように見えますが、ここに落とし穴があります。相続登記の3年は「相続を知った日」から数え、遺産分割で分け方が決まった場合はその日から3年以内に分割にもとづく登記をすることも求められます。そして、申告のために遺産分割を10か月以内に終えたご家庭は、その時点で登記に必要なものがすべて手元に揃っています。戸籍も、協議書も、印鑑証明も、評価証明も。つまり、申告の期限に合わせて分け方を決めたその瞬間が、登記にとっても一番条件のよい瞬間です。この瞬間を逃して二年、三年と置くと、印鑑証明は取り直し、評価証明は年度が変わり、相続人の一人が亡くなって数次相続になることもあります。登記の期限が3年であることは、「3年後にやればよい」という意味ではなく、「申告と一緒にやれば自然に守れる」という意味だと、お考えいただきたいのです。

そして、どちらの手続きにも先立つのが、分け方の決定です。相続税の申告は、法律上は遺産分割が終わっていなくても法定相続分で仮に計算して提出できますが、その場合、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例という大きな減税を申告の時点では使えません。相続登記も、法定相続分のまま全員の共有で登記することはできますが、実家を一人の名義にするには遺産分割協議書が必要です。つまり、本来の形で申告を終え、本来の形で登記を終えるには、どちらも「誰が何を取るか」が決まっていることが前提です。この前提を起点に置くと、二つの手続きは次のように一本につながります。相続人の確定と財産調査を終え、税理士が評価と概算の税額を出し、その数字を見ながら分け方を決め、一通の協議書に署名押印し、その協議書で登記を申請し、同じ協議書を添えて申告する。期限の逆算は、申告の10か月から始め、協議書の完成を7か月から8か月、分け方の協議を4か月から6か月、財産調査と評価を2か月から4か月、相続人の確定を1か月から2か月に置く、というのが名古屋での当事務所の標準的な時間割です。

2 並行で進める段取り|月ごとの進め方、戸籍・協議書・評価証明・印鑑証明の共用、未分割のときの分割見込書、申告後に登記を忘れない仕組み

 

戸籍は法定相続情報一覧図にまとめて両方に使い、協議書は一通で両用に書き、評価証明は登記の課税価格と税の評価の両方に使い、印鑑証明は用途の数だけ取ります。分け方が決まらないときは分割見込書を添えて申告し、3年以内の分割で特例を取り戻し、登記は申告と同じ月に申請して忘れを防ぎます。

ここからは、月ごとの段取りと、書類の共用の具体策です。順番に理由がありますので、流れでご覧ください。

亡くなってから1か月から2か月は、相続人の確定です。亡くなった方の出生から死亡までの戸籍と、相続人全員の現在の戸籍を集めます。ここで最初の共用の工夫が、法定相続情報一覧図です。集めた戸籍を法務局に提出して、相続関係を一枚の図にした一覧図の写しを無料で交付してもらうと、その一枚が戸籍一式の代わりになります。この一覧図は、登記の申請に使えるだけでなく、2018年4月以降は相続税の申告書の添付書類としても認められています。預貯金の解約や証券口座の移管にも使えますから、戸籍を一セットだけ取り、一覧図を必要な枚数交付してもらえば、税理士・法務局・金融機関のそれぞれに同時に出せます。相続税の申告に使う一覧図は、子の続柄を「長男」「長女」のように実子か養子かが分かる形で記載し、図形式で作成しておく必要がありますので、取得の際に申し出ます。また、亡くなった方に養子がいる場合は、一覧図とあわせて、その養子の戸籍謄本または抄本も申告書に添付する必要があります。当事務所では、戸籍の収集から一覧図の取得までを一括でお引き受けし、税理士にも同じ一覧図をお渡ししています。

2か月から4か月は、財産調査と評価です。預貯金は死亡日時点の残高証明書を各金融機関で取り、不動産は市税事務所で名寄帳と固定資産評価証明書を取ります。ここで二つ目の共用です。固定資産評価証明書は、登記の際に登録免許税を計算する課税価格の根拠として法務局に提出するものですが、同時に、税理士が建物の相続税評価額を出す資料であり、路線価のない地域の土地の評価の資料でもあります。登記では申請する年度の評価額、相続税では亡くなった年の評価額という違いはありますが、評価証明書は年度を指定して取ることができますから、必要な年度を税理士に確かめて、一度の窓口で両方を取っておきます。この時期に、相続放棄の3か月の期限と、亡くなった方の所得についての準確定申告の4か月の期限も通過しますので、税理士との最初の打ち合わせは2か月までに持つことをお勧めしています。

4か月から6か月は、分け方の協議です。税理士が出した評価と概算の税額を相続人全員が同じ形で受け取り、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を誰が使えばいくら減るのか、二次相続まで見据えてどう分けるのが有利かという税の見立てと、実家を誰が持つのか、売るのか、代償金をどうするのかという家族の事情を、一つの机の上で突き合わせます。ここが、税理士と司法書士が同じ資料を見ながら進めることの一番の価値です。税だけで決めると家族が納得せず、家族の事情だけで決めると税が重くなります。

6か月から8か月は、遺産分割協議書の作成と署名押印です。三つ目の共用がここにあります。協議書は一通で、不動産・預貯金・有価証券のすべての分け方を書き、相続人全員が署名して実印を押します。登記にはこの協議書と相続人全員の印鑑証明書を添え、相続税の申告にも同じ協議書と印鑑証明書を添えます。注意していただきたいのは、登記用と申告用に別々の協議書を作らないことです。別々に作ると、不動産の表示の書き方や代償金の記載が食い違い、後で税務署から照会が来たり、登記が通らなかったりします。そして四つ目の共用、というより数え方の注意が、印鑑証明書です。相続税の申告書に添える印鑑証明書は原本が求められ、登記に添える印鑑証明書は原本還付を受けられますが、金融機関ごとの手続きにも必要になるため、相続人一人につき、申告用一通、登記用一通、金融機関の数に応じた通数を、同じ時期に取っておくと、何度も区役所に通わずに済みます。協議書が整ったら、当事務所はその月のうちに相続登記を申請します。申告の期限に合わせて協議書ができたのですから、登記もその場で出してしまうのが、忘れを防ぐ最も確かな方法です。

8か月から10か月は、申告と納税、そして預貯金の解約です。税理士が申告書を提出し、相続人は納税します。納税資金は解約した預貯金から出すことが多いので、協議書と一覧図、印鑑証明書を持って金融機関の手続きも同時に進めます。登記は、この時期にはすでに完了し、登記識別情報通知が手元に届いているはずです。実家を売って納税資金にあてる計画なら、相続登記が済んでいなければ買主への名義変更ができませんから、登記を申告と同じ月に出しておいたことがここで効いてきます。

分け方が10か月以内に決まらないときの対処も、押さえておきます。協議がまとまらない場合でも、申告の期限は延びません。法定相続分で計算した申告書を期限内に提出し納税したうえで、「申告期限後3年以内の分割見込書」を添えておきます。こうしておけば、3年以内に協議がまとまったときに、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を使って計算し直し、分割の日の翌日から4か月以内に更正の請求をして、納め過ぎた税金を取り戻せます。登記のほうは、協議がまとまるまで法定相続分で共有の登記をしておく方法と、相続人申告登記という義務だけを果たす簡易な方法があり、協議がまとまった時点でその日から3年以内に本来の登記をします。未分割の申告と登記の両方を、同じ「3年」の時計で管理することになりますから、この場合は税理士と司法書士の間で期限を共有しておくことが欠かせません。

最後に、申告の後に登記を忘れない仕組みです。一つは、最初に税理士と司法書士の両方に声をかけ、どちらが司令塔になるかを決めておくこと。不動産のある相続では、当事務所は司法書士が窓口となり、税理士に申告を、相続人に署名押印を、それぞれ依頼する形をお勧めしています。もう一つは、協議書の署名の日に登記の委任状も同時に署名することです。協議書だけ作って登記の委任状を後日にすると、その「後日」が来ないことがあります。そして、申告書の控えと登記完了後の登記事項証明書を同じファイルに綴じて、相続の終了を一つの書類の束で確かめること。この三つで、片方だけが残る事故はほぼ防げます。

実例をひとつ。名古屋市内のご相談で、父が亡くなって二年半、相続税の申告は父の顧問だった税理士に頼んで済ませたが、実家の売却を考えて登記簿を取ったところ名義が父のままだったことが分かり、ご相談に来られました。きっかけは不動産会社の一言でした。当事務所でまず調べたのは、申告のときに使った書類の所在です。税理士の事務所に申告書の控えと添付書類の写しが保管されており、戸籍一式と協議書、印鑑証明書の写しが確認できました。ところが、協議書を見ると、不動産の表示が「名古屋市○区の自宅」という書き方で、登記簿のとおりの地番・家屋番号になっていませんでした。相続税の申告にはこの書き方で足りたのですが、登記には不動産を登記簿どおりに特定した協議書が必要です。検討案は二つあり、一つは協議書をもう一通、不動産の表示を登記簿どおりに書き直して全員にもう一度署名押印をもらう案、もう一つは元の協議書に不動産の表示を補う覚書を全員の署名で添える案でした。相続人は母と長男・長女の三人で、長女は関東在住でしたが幸い全員の協力が得られたため、不動産の表示を整えた協議書を改めて作成し、印鑑証明書も取り直し、戸籍は申告時のものが期限なく使えるため法定相続情報一覧図に組み直して、登記を申請しました。登記が完了してから売却活動に入り、申告から約三年で売却が決まりました。長男は「税理士さんが登記のことを言ってくれなかったのが不満だったが、別の手続きだと知らなかった自分たちの側の問題でもあった」と仰り、お母様は「印鑑を押す日に登記の委任状も一緒だったら、こんなことにはならなかった」と振り返っておられました。

3 名古屋のごとう司法書士事務所の特徴|税理士と連携し、戸籍の収集から協議書、登記、納税資金の売却まで一つの流れで

戸籍の収集と法定相続情報一覧図の取得を一括で行い、税理士と同じ資料を共有し、両用の協議書を一通で作成し、署名の日に登記を申請し、納税資金のための売却まで一つの窓口で進めます。

個別対応します|税理士が決まっていても、いなくても

すでにご依頼中の税理士とは資料と期限を共有して進め、まだお決まりでなければ相続税に強い税理士をご紹介し、司法書士が窓口となって二つの手続きを一つの段取りに重ねます。

当事務所は、相続と不動産を中心業務とする司法書士事務所であり、代表は宅地建物取引士として不動産事務所も経営しています。

明瞭会計です|戸籍・一覧図・協議書・登記の費用を分けて

戸籍の収集と一覧図の取得、協議書の作成、相続登記の申請の費用をそれぞれお示しし、税理士の申告報酬とは別に、全体の費用の見通しを最初にお伝えします。

相続登記の申請から、預貯金や有価証券の承継手続きまで、必要な範囲でご依頼いただけます。

不動産のプロとして、納税資金のための売却も見立てます

相続税を実家の売却代金で納める計画なら、申告と同じ月に登記を終え、売却の時期と取得費加算の特例の期限を宅地建物取引士の目で見立てます。

 

戸籍の収集から協議書、登記、売却、決済まで、一つの窓口で進められます。

4 相続税の申告と相続登記の並行についてよくある質問

Q1.相続税の申告を税理士に頼めば、相続登記もやってもらえますか? A.できません。登記の申請代理は司法書士の業務で、税理士は申告書の作成と提出を担います。税理士に申告を頼んだご家庭でも、登記は別に司法書士に依頼する必要があります。最初に両方へ声をかけ、どちらが窓口になるかを決めておくと、片方だけが残る事故を防げます。

Q2.戸籍や協議書は、申告用と登記用に二組必要ですか? A.戸籍は一セット集めて法定相続情報一覧図にまとめれば、申告・登記・金融機関に同時に使えます(申告に使う場合は、続柄で実子・養子の別が分かる図形式の一覧図とし、養子がいるときはその養子の戸籍謄本または抄本も添えます)。協議書は一通で両用に書き、不動産の表示は登記簿どおりに記載してください。印鑑証明書は申告用に原本一通、登記用一通、金融機関の数に応じた通数を同じ時期に取っておくと二度手間になりません。

Q3.10か月以内に分け方が決まりません。申告と登記はどうなりますか? A.申告は法定相続分で期限内に提出して納税し、「申告期限後3年以内の分割見込書」を添えておけば、3年以内の分割で特例を使って計算し直し、分割の日の翌日から4か月以内の更正の請求で税金を取り戻せます。登記は法定相続分での共有登記か相続人申告登記で義務を果たし、分割後3年以内に本来の登記をします。

 

Q4.申告はもう終わりました。登記を今からしても問題はありますか? A.申告が済んでいても登記はできます。ただし、協議書の不動産の表示が登記簿どおりになっているか、印鑑証明書を取り直す必要があるか、相続人が亡くなって数次相続になっていないかを確かめてください。義務化後は3年を過ぎると過料の対象になり得ますので、早めのご相談をお勧めします。

最後に ~相続の形は人それぞれ~

お気軽にご相談下さい。

相続税の申告と相続登記は別の手続きですが、書類は共用でき、分け方を決めた瞬間が両方を終える一番よい時です。

相続税の申告は税務署・税理士・10か月、相続登記は法務局・司法書士・3年と、役所も担い手も期限も違うため、一方を済ませても他方は自動では進みません。しかし、戸籍は法定相続情報一覧図にまとめて両方に使え、固定資産評価証明書は登記の課税価格と税の評価の両方に使え、遺産分割協議書は不動産の表示を登記簿どおりに書いた一通で両用でき、印鑑証明書は用途の数だけ同じ時期に取れば足ります。相続人の確定を2か月まで、財産調査と評価を4か月まで、分け方の協議を6か月まで、協議書の署名と登記の申請を8か月までに置き、申告と納税を10か月で終えるのが標準の時間割です。分け方が決まらないときは分割見込書を添えて申告し、登記は共有登記か相続人申告登記で義務を果たします。協議書の署名の日に登記の委任状も署名し、申告書の控えと登記事項証明書を同じファイルに綴じることが、片方だけが残る事故を防ぎます。戸籍の収集から協議書、登記、売却まで、私たちにお任せください。

ごとう司法書士事務所は、名古屋市中区丸の内を拠点に、「難しいことを簡単に」という理念のもと、法律用語の誤解がトラブルにつながらないよう、家族や相続人の方によってすべて異なる相続の形に個別に対応しています。戸籍の収集と法定相続情報一覧図の取得、税理士との資料と期限の共有、両用の遺産分割協議書の作成、相続登記の申請、預貯金の承継、納税資金のための実家の売却まで、司法書士と宅地建物取引士の両輪で、女性やご高齢の方、外国籍の方のご相談も丁寧にお受けしています。

▶「申告は終わったけれど、登記はしていなかったかもしれない」。申告書の控えと登記簿をお持ちいただければ、その場で確かめられます。無料相談を承っている名古屋のごとう司法書士事務所(フリーダイヤル0120-290-939)まで、お気軽にお問い合わせください。

 

※本記事は2026年11月時点の情報をもとに作成しています。相続税の申告の要否・特例の適用・更正の請求の期限は税理士の確認が必要であり、法定相続情報一覧図の記載要件や評価証明書の年度の扱いは窓口により異なることがありますので、実際のお手続きにあたっては専門家にご確認ください。

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