【親と私の老後と相続  —これからの「もしも」に備える大切な話—】名古屋のごとう司法書士事務所

 

人生100年時代といわれる現代、老後の時間は想像以上に長く、そしてその内容は多様化しています。親が高齢になっていく中で、健康状態や生活スタイルが変化するのはごく自然なことです。だからこそ、まだ元気なうちから「将来」に向けた話し合いをしておくことが、親の安心だけでなく、子ども世代の精神的・経済的負担を軽減する大切なカギとなります。

 

●介護と生活資金の見通しは、早期の情報共有が肝心

 

「親が年金をどのくらい受け取っているか」「預貯金や保有資産がどのくらいあるか」「持ち家は今後どうする予定なのか」といった基本的な情報を、家族がまったく知らないままというケースは意外と多くあります。実際に、親が倒れたり施設に入所する必要が生じたとき、通帳の場所が分からない、ネットバンキングのログイン方法が不明、そもそも資産の全体像が把握できていない――という状況は、現場ではよくあることです。

介護には、想像以上にお金がかかる場合があります。自宅での在宅介護にしても、ヘルパーの手配や介護用ベッド、住宅改修などの費用が発生しますし、要介護度が高くなって施設への入所を考える場合には、入居一時金や月額費用で数百万円単位の負担になることもあります。加えて、本人の年金だけでは生活費が足りず、子ども世代が援助しなければならない状況もあり得ます。

このような事態に備えて、「もし介護が必要になったら、どこで暮らしたいか」「どういう介護を希望するのか」「資金はどうするのか」といったことを、親子で率直に話し合っておくことが大切です。特に、兄弟姉妹がいる場合は、介護の分担や費用の負担について事前に合意しておくことで、後々のトラブルや感情的な行き違いを避けることができます。

 

●判断能力が低下したときに備える法的な準備

 

親が元気なうちは「まだ大丈夫」と感じるかもしれませんが、高齢になるにつれて心配なのが、判断能力の低下、いわゆる認知症などの進行です。厚生労働省の推計では、2025年には65歳以上の約5人に1人が認知症になるとされています。判断能力を失うと、たとえ子どもであっても本人の預金を引き出したり、不動産を売却したりすることは法律上できません。つまり、介護費用を捻出するために資産を動かしたくても、手が出せなくなってしまうのです。

こうした状況に備える法的手段として有効なのが「任意後見制度」です。これは、本人が元気なうちに信頼できる人（多くは子ども）に「将来、判断能力が低下したときに自分の財産管理などを任せます」という契約をしておく制度です。契約は公正証書で作成し、実際に判断能力が低下したと認められた時点で、家庭裁判所の監督のもとに任意後見人が活動を開始します。

また、任意後見契約と併せて「財産管理委任契約」や「見守り契約」などを組み合わせることで、元気なうちから柔軟に対応できる仕組みを構築することも可能です。さらに最近では、より自由度の高い「家族信託（民事信託）」を活用し、判断能力の低下に備えながら、財産の管理・運用・処分までを信頼できる家族に託す仕組みを整えるご家庭も増えてきました。

これらの制度は、聞き慣れない言葉も多く、内容も複雑に感じるかもしれませんが、実際には「家族が家族らしく、自然に助け合える関係」を法律的に支えるための仕組みです。制度の内容やメリット・デメリットについては、司法書士などの専門家に相談しながら、各家庭に合った形を選んでいくとよいでしょう。

 

●親の「意思」を尊重する準備と環境づくり

 

老後の備えというと、どうしてもお金や介護のことが中心になりがちですが、それと同じくらい大切なのが「本人の意思を尊重する」ことです。「自宅で最期まで暮らしたい」「延命治療は望まない」「お墓のことはこうしたい」といった親自身の考えを、早い段階で聞いておくことができれば、その後の選択に迷いが生じにくくなります。

しかし、いざそのような話題を切り出すのは、子どもにとっても難しいもの。相手を傷つけてしまわないか、縁起でもないと怒られるのではないか――そういった気遣いから、つい話を避けてしまうこともあるでしょう。

そんなときは、「自分の将来について考えていて、親のことも一緒に考えたいと思ったんだけど」といった、自分自身をきっかけにした話し方が効果的です。家族信託や任意後見制度などの制度を一緒に調べてみたり、「最近はエンディングノートを書く人も多いみたいだよ」と軽い話題から入ったりするのも良い方法です。

また、法的な仕組みとは別に、「家族との間でどういう生き方・終わり方を望んでいるか」を明文化したエンディングノートやリビングウィル（尊厳死宣言）などを用意しておくことも、本人の意思を残す手段となります。これらは法的拘束力はありませんが、家族が判断に迷ったときに、大きな指針になることは間違いありません。

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このように、親の老後については、「お金の話」「介護の話」「法律の話」「気持ちの話」のすべてが関わってきます。一つひとつは重たい話題に感じるかもしれませんが、避けて通ることのできないテーマでもあります。だからこそ、元気なうちに、少しずつでも情報を共有し、家族で話し合っておくことが、親の尊厳を守りながら、子どもたちの心の準備にもつながっていくのです。

 

相続という言葉には、法律や登記といった堅苦しいイメージがあるかもしれません。しかし、相続とは突き詰めれば、「家族の間で、親の想いと財産をどう受け継いでいくか」という極めて人間的で、感情が深く関わる問題でもあります。だからこそ、準備を怠ると、親の死後に家族の関係が壊れてしまう――そんな深刻な事態を招くこともあるのです。

実際に、相続に関する相談やトラブルは年々増加しており、家庭裁判所に持ち込まれる「遺産分割調停」の件数も高止まりが続いています。しかも、世間でイメージされがちな「莫大な遺産をめぐる争い」ではなく、むしろ相続財産の総額が5,000万円未満、あるいは不動産1件のみといった“ごく普通のご家庭”でのトラブルが多いのが現実です。なぜ、そうした争いが起こるのでしょうか？そして、どうすればそれを防ぐことができるのでしょうか？

 

●「うちは財産が少ないから大丈夫」は本当か？

 

相続について話し合いを持ちかけると、「うちはそんなに財産がないから揉めることなんてない」「兄弟仲もいいし大丈夫」とおっしゃる方が少なくありません。たしかに、相続財産が多ければ多いほどトラブルの種も増えやすいのは事実です。しかし実務の現場では、むしろ中途半端に財産があるケース、特に**「分けにくい不動産」が財産の大半を占める場合**に、兄弟姉妹間での不満や対立が起こりやすい傾向があります。

たとえば、親が亡くなって相続人が兄弟3人だったとして、相続財産が実家の土地建物1,500万円相当と預貯金200万円という場合、遺言書がなければ3人で遺産を「公平に分ける」必要があります。しかし、実家を売却するにも時間がかかる上、「長男が住んでいるから出ていってもらうわけにいかない」「売却価格に納得できない」といった事情で話がこじれてしまうケースは非常に多いです。さらに、「あのとき親の面倒をみたのは私なのに、不公平だ」といった感情的な溝も相まって、遺産分割協議がまとまらず、調停や訴訟に発展することもあります。

このような「争族（そうぞく）」を未然に防ぐためには、「財産が多いか少ないか」ではなく、「分け方や気持ちの整理を、事前にどう準備しておくか」が何より大切なのです。

 

●遺言書は「揉めないため」の具体的な対策

 

相続争いを回避するための最も有効な手段のひとつが、「遺言書の作成」です。遺言書というと、ドラマや映画の中でしか見たことがないという方も多いかもしれません。しかし実際には、近年、一般のご家庭でも公正証書遺言を作成する方が大きく増えており、「終活」の一環として広く定着しつつあります。

遺言書には主に2つの形式があります。一つは自筆で書く「自筆証書遺言」、もう一つが公証役場で作成する「公正証書遺言」です。法的にはどちらも有効ですが、形式不備による無効リスクや、紛失・改ざん・発見されないリスクを考慮すると、専門家が関与する公正証書遺言の方が圧倒的に安心です。

遺言書には、誰にどの財産をどのように分けるのかという“分配内容”を明確に記すことができます。また、「長男には自宅を相続させるが、次男には代償金として現金○○円を支払う」といった形で、不動産と現金のバランスを調整することも可能です。さらに、「このように分けるのは、長男が長年親の面倒をみてくれたことへの感謝の気持ちです」といった“付言事項”を加えることで、遺言の背景にある親の思いを伝えることができ、他の相続人が納得しやすくなる効果も期待できます。

また、遺言書の作成とあわせて、「財産目録の整理」も重要な準備の一つです。不動産、預金、株式、保険、借入金など、親の財産を一覧化しておくことで、相続人がスムーズに手続きを行えるようになります。特に不動産については、登記簿上の名義人が親のままになっている物件が多く、古いまま放置されていると相続登記の際に大きな障害になることもありますので、早めの確認と名義の整理が望まれます。

 

●「話し合うこと」こそが最大の予防策

 

法的な制度や書類の準備ももちろん大切ですが、何よりも重要なのは、親が元気なうちに、家族全員で将来のことを率直に話し合うことです。相続については、どうしても「お金の話」「死後の話」となりがちで、心理的な抵抗感がつきまといます。しかし、話さないまま時間が過ぎれば過ぎるほど、いざというときに家族の意思確認ができず、トラブルにつながるリスクが高まります。

「家のこと、どうする予定？」「将来、誰が住むのかな？」「もし売るとしたらどうする？」そんな日常会話の延長線上でいいのです。難しい言葉を使う必要はなく、気持ちを共有することが第一歩です。実際に、親が亡くなる前にある程度話し合っておいた家庭と、まったく話し合いがなされていなかった家庭とでは、相続発生後の混乱の度合いがまったく異なります。

また、兄弟姉妹の間で、相続の「方針」に共通理解を持っておくことも重要です。親との話し合いに一緒に同席してもらう、共有メモを作成しておくなど、形式ばらない方法で構いません。「みんなで理解しておく」「感情のズレを残さない」ことが、最終的には相続の円満な成立につながります。

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相続とは、単なる財産のやり取りではなく、「親から子へ、そして家族の未来へと受け継がれるバトン」です。その受け渡しがスムーズに行われるためには、法律や制度だけでなく、家族のコミュニケーションと理解が欠かせません。

「うちは大丈夫」と思っている今こそが、実は準備を始める絶好のタイミングなのです。

親の老後や相続を経験したとき、多くの方が「次は自分の番だ」と静かに実感されます。介護や相続の現場に立ち会うことで、老後の備えの大切さ、そして相続が家族に与える影響の大きさを肌で感じるからです。

親を看取った世代が、今度は「自分の老後」と「子どもへの引き継ぎ」という新たな課題に向き合うとき、果たしてどこから何を考え始めれば良いのでしょうか。ここでは、これからの自分自身の人生を見据え、より安心して暮らしていくための視点と準備について解説します。

 

●これからの時代、自分の老後は「他人事」ではなく「設計」するもの

かつては、年金と退職金があれば老後は安泰、という時代もありました。しかし今では、物価の上昇や年金受給額の減少、医療・介護費の増加など、経済的にも精神的にも将来が見通しにくい社会になりつつあります。特に、住宅ローンを完済した頃に親の介護が始まり、その後に自分の健康不安や収入減に直面する…といった「二重・三重の負担」を抱える中高年世代も少なくありません。

そんななかで、自分の老後を「自分の意思で設計する」ことは、もはや選択ではなく必要な備えです。具体的には、

• どこで・誰と暮らしたいか

• 持ち家をこのまま維持するのか、売却や住み替えを考えるのか

• 誰に財産を託すのか、あるいは引き継がせるのか

• 万一認知症などで判断力が失われたときに、誰に何を託すのか

といった、「生活・住まい・財産・意思」の4つのテーマを軸に考えることが大切です。

老後の住まいについても、「ずっと自宅で過ごしたい」という思いがある一方、子どもが遠方に住んでいたり、自宅が築年数の古い物件で維持費がかさんだりするような場合には、賃貸住宅や高齢者向け住宅への住み替え、あるいは不動産の売却による資産の組み替えなどを視野に入れることも必要になってきます。

司法書士としての現場でも、「住み慣れた家で亡くなること」を望みつつ、結局は施設への入所を余儀なくされるケースは多々あります。そのときに、「自宅を売るための名義変更が進んでいない」「共有名義のまま放置されていた」といった法的な問題で足止めされることもあり、早めの対応が家族の負担を大きく左右します。

 

●家族信託や任意後見で、自分の財産を「自分の意思で守る」

今、自分自身がまだ元気で判断能力があるうちにこそ検討したいのが、「家族信託」や「任意後見契約」といった法的制度です。これらは、将来自分が認知症などで判断能力を失ったとしても、信頼できる家族に財産の管理や生活支援を託すことができる仕組みで、まさに“これからの老後”を見据えた現代的な備えといえます。

家族信託では、たとえば「自宅不動産を子どもに信託して、必要なときには売却し、その資金を介護費や生活費に充ててもらう」といった内容を、契約によって自由に設計できます。これにより、認知症による“資産の凍結”を防ぎ、自宅を活用しながら安心して暮らすことができます。

一方、任意後見契約は、「判断能力が低下したときに、あらかじめ決めておいた代理人（たとえば長男や配偶者）に、自分の代わりに法律行為を行ってもらう」ための制度です。任意後見は家庭裁判所が監督するため、悪用のリスクが少なく、公的な信頼性がある制度です。

これらの制度の導入には、公正証書の作成や専門家の関与が必要ですが、一度整えておけば、将来の不安がぐっと軽くなります。「何かあっても、この仕組みがあるから大丈夫」という心理的安心感は、ご本人だけでなくご家族にとっても非常に大きな支えとなるでしょう。

 

●“引き継ぎ”は、財産だけでなく「想い」も含めて行うもの

老後の準備や相続というと、どうしても「お金」や「不動産」といった“目に見えるもの”に意識が集中しがちですが、実はそれ以上に大切なのが「自分の想いをどのように伝えるか」という部分です。

たとえば、自分の死後に誰に何を残したいか、葬儀やお墓のことをどう考えているか、介護のときにどうしてほしいか。こうした“気持ちの部分”は、法的書類だけでは伝わらないことも多く、家族間での誤解や摩擦を生む原因にもなりかねません。

このような「想い」を形にして伝える方法として、エンディングノートがあります。エンディングノートは、法的効力こそありませんが、家族にとっては重要な判断材料となるものであり、人生の終盤をどのように過ごしたいかを見つめ直す良い機会にもなります。最近では、医療や介護の希望、ペットの引き継ぎ、SNSアカウントの整理方法など、現代ならではの内容を記載する方も増えています。

 

さらに、子ども世代に向けて、相続の意図や価値観をしっかり言葉で伝えることで、将来の相続手続きが円滑になるだけでなく、「親の思いをきちんと受け止めたい」という意識にもつながります。
そのうえで、遺言書などの法的な形でも想いを残す準備を行えば、気持ちと手続きの両面で万全の体制が整います。

名古屋のごとう司法書士事務所の司法書士後藤です。

私が、みなさまの相続登記の相談を担当させて頂きます。

 

私が、司法書士として独立し、ごとう司法書士事務所を立ち上げた頃、決めていたことがあります。

「難しいこと簡単に」してストレスなく法律手続きを依頼者の方に提供したいという理念です。

大学の法学部の時から感じていましたが、やはり法律用語は解釈が難しいです。一般常識の言葉と法律用語の言葉では同じ漢字でも意味合いが少し違うことが往々にしてあります。そういった誤解からトラブルに発展することもよくあります。

どうしたらストレスなく法律的な話を伝えられるか。いつも自問自答しながら試行錯誤を今でも繰り返しています。

常により良いサービスをしたいと思い、私自身が宅地建物取引士の登録をして不動産売買の仲介業務するようになりました。今では、法律や登記が得意な司法書士と不動産実務が得意な宅地建物取引士はとても相性がよいと感じています。間違いなく、不動産に関しては専門性や優位性を持つことができると感じています。

相続のやり方や進め方は、家族や相続人の方によってすべて異なります。みなさまに合ったやり方や進め方で臨機応変にかつスムーズに相続手続きを進めることを心掛けています。

また、司法書士業務のデジタル化にも積極的に取り組んでいます。最新の手法で便利にご利用していただけるように努めています。

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