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ごとう相続手続き相談センター
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相続登記が要るかどうかは「実家を登記したか」ではなく「亡くなった方の名義が残っている不動産がないか」で決まります。祖父名義の土地、先に亡くなった配偶者の持分、私道や墓地、未登記の増築、遺言があっても要る登記など、見落としの型は決まっており、納税通知書・名寄帳・登記簿の三つに公図を加えて突き合わせれば自分で確かめられます。
父が亡くなり、実家の土地と建物は司法書士に頼んで母の名義にした。これで相続登記は終わったと思っていたら、数年後に実家を売ろうとして登記簿を取り直したところ、実家の前の私道の持分が父の名義のまま残っていた。さらに、父の実家がある田舎の土地が祖父の名義のままで、父の相続の前に祖父の相続の登記が必要だと言われた——。名古屋で相続のご相談を受けていると、「相続登記は済んだはず」というご家庭から、こうした「残っていた登記」のお話を少なからず伺います。2024年4月の義務化で、相続登記という言葉は広く知られるようになりましたが、「何を登記すれば終わりなのか」は、まだあまり知られていません。
相続登記が必要になるのは、亡くなった方が所有していた不動産や持分が一つでもある場合で、その不動産が実家か、田舎の山林か、道路の一部か、建物か、持分だけかを問いません。登記名義が祖父母など前の世代のままでも、亡くなった方がその権利を相続していた場合には、数次相続の登記が必要になります。逆に、亡くなった方が所有していた不動産や持分(前の世代から相続して名義が変わっていないものを含みます)が一つもなければ、通常、その方についての相続登記は必要ありません。登記名義だけでなく、実際の権利関係を確かめることが大切です。本記事では、なぜ「済んだはず」の相続に登記が残るのかという事情から、要るのに気づかない十の型、本当に不要な場合の見分け方、そして納税通知書・名寄帳・登記簿の三つを突き合わせて自分で確かめる手順まで、名古屋の司法書士兼宅地建物取引士が実例とともにご案内します。
見落としは、知識不足ではなく「探す場所」の問題です。納税通知書だけを見て判断すると漏れが出ます。名寄帳と登記簿まで見れば、残っている登記はほぼ見つかります。
相続登記の義務化以降、「登記は済ませた」という安心と、「実は残っていた」という驚きの両方を、名古屋のご相談の席で伺うようになりました。ここでは、見落としが生まれる仕組みを先に理解し、見落としの型を一つずつ確かめ、最後に自分で点検する手順をご案内します。
見落としは、納税通知書に載らない不動産がある、名義が親の代より前で止まっている、持分だけが残っている、登記簿に存在しない建物がある、遺言や放棄があれば登記は要らないと思い込む、という事情から生まれます。型は十に分けられます。
まず、見落としが生まれる事情を四つに分けて見ておきます。第一の事情は、固定資産税の納税通知書に載らない不動産があることです。多くのご家庭は、納税通知書に書かれた土地と建物を「亡くなった方の不動産のすべて」だと考えます。けれども、墓地や公衆用道路のように非課税の土地、課税標準額が免税点(土地三十万円、建物二十万円)に満たない山林や原野、評価の低い田舎の土地は、納税通知書に載らないか、別の市町村から別の通知が届きます。第二の事情は、名義が親の代より前で止まっていることです。父の相続のつもりで登記簿を見たら祖父の名義だった、というご家庭は名古屋でも珍しくなく、祖父の相続の登記を飛ばして父から子へは登記できません。第三の事情は、持分だけが残っていることです。実家の建物は父の単独名義でも、土地は父と母の共有だった、前の道路は近隣十軒の共有で父は十分の一の持分を持っていた、という形では、建物の登記を終えても持分が残ります。第四の事情は、「登記簿に存在しない建物」と「登記が要らないという思い込み」です。増築した部分や物置が未登記のまま、遺言があるから自動的に名義が変わると思っている、放棄したから関係ないと思っている。こうした事情が重なって、「済んだはず」の相続に登記が残ります。
以下、要るのに気づかない十の型を、ご相談の多い順に並べます。
第一の型は、祖父母の名義のままの土地です。父が相続したつもりで住んでいた、あるいは固定資産税を払っていた土地が、登記簿では祖父の名義のまま。この場合、祖父の相続人(父のきょうだい、その子)全員で祖父の相続についての遺産分割をするか、法定相続分で登記するところから始めます。父の相続の登記は、その後です。第二の型は、先に亡くなった配偶者の持分です。父が亡くなる十年前に母が亡くなっており、実家の土地が父と母の共有だった場合、母の持分は母の相続として、父の持分は父の相続として、それぞれ登記が要ります。母の相続の登記をしていなければ、父の相続と一緒に二つの相続の登記を行います。第三の型は、私道の持分です。名古屋市内の住宅地では、分譲地の前面道路を区画の所有者で持ち合う形が多く、実家の登記簿とは別の地番で、持分だけが父の名義になっています。実家を登記しても私道の持分は残り、売却のときに初めて気づきます。第四の型は、墓地・集会所・農道・水路の持分です。地域で持ち合っている土地の持分が、先祖代々の名義で残っていることがあり、非課税のため納税通知書には載りません。第五の型は、別の市町村にある山林や田畑です。父の実家の近くに祖父から受け継いだ山林があり、課税は別の市町村から、しかも免税点以下で通知が来ない、という形です。第六の型は、未登記の建物です。建物そのもの、または増築部分や物置、車庫が登記されておらず、固定資産税の課税台帳には載っているが登記簿には存在しない。建物全体が未登記で独立した建物として存在する場合は、建物表題登記と所有権保存登記が必要になります。一方、登記済みの建物を増築した部分や、附属建物にあたる物置・車庫が登記に反映されていない場合は、原則として建物表題部変更登記によって床面積や附属建物を登記簿に反映させます。必要な登記は、建物の状態によって異なります。第七の型は、マンションの敷地や附属施設の持分です。敷地権の登記がされているマンションでは、専有部分の相続登記で敷地権もあわせて移りますが、古いマンションで敷地が敷地権になっていない場合や、敷地権の対象外の駐車場・通路・集会所の土地などの持分がある場合は、それぞれについて相続登記が必要です。建物だけを登記したつもりが、敷地の持分が漏れていた、ということが起こります。第八の型は、遺言があるのに登記していない場合です。「長男に相続させる」という遺言があっても、名義は自動的には変わらず、長男が相続登記を申請して初めて変わります。遺言があれば登記は要らないと思い込んでいるご家庭が、名古屋でも少なくありません。第九の型は、相続放棄をした人がいる場合です。放棄した本人には登記の義務はありませんが、放棄によって相続人になった次の順位の人(亡くなった方の親や兄弟姉妹、甥姪)には、その人が相続人になったことを知った日から三年の義務が生じます。「子が全員放棄したから終わり」ではなく、兄弟姉妹の側に義務が移っています。第十の型は、法定相続分で登記した後に遺産分割をした場合です。いったん全員の共有で登記し、その後に協議で長男の単独にすると決めたなら、協議の日から三年以内に、その内容に合わせた登記をする義務があります。共有の登記で終わりではありません。
本当に不要なのは、亡くなった方が所有していた不動産や持分(前の世代の名義のまま相続していたものを含みます)が一つもない場合だけです。納税通知書で入口を作り、市町村ごとの名寄帳で全物件と共有分を拾い、登記簿で名義と持分を確かめる三段の突き合わせで、残っている登記が見つかります。
まず、本当に登記が要らない場合を整理しておきます。亡くなった方が不動産を一つも持っていなかった場合、借家に住んでいて持ち家がなかった場合、持っていた不動産を生前にすべて売るか贈与して名義を移していた場合、そして親の相続のときに子が全員で相続放棄をし、かつ次の順位の相続人も全員が放棄するか存在しない場合。これらは相続登記が不要です。ただし、「不動産を持っていなかった」という判断は、納税通知書だけでは確定できません。借家住まいの親が田舎の山林の持分を持っていた、という例は珍しくなく、次の手順で確かめてから「不要」と結論づけてください。
自分で確かめる手順は、三段です。第一段は、固定資産税の納税通知書です。毎年四月から五月に届く通知書に添付された課税明細書に、課税されている土地と建物の所在、地番、家屋番号が載っています。これが入口になりますが、ここに載るのは課税されている不動産だけです。別の市町村から届く通知書があれば、それも集めます。第二段は、名寄帳です。市町村の税務の窓口(名古屋市なら市税事務所)で、亡くなった方の名義の不動産を一覧にした名寄帳の写しを、相続人であることを示す戸籍を添えて請求します。名寄帳には、免税点以下の土地や共有の持分も載るため、納税通知書に載らない不動産がここで見つかります。ただし、名古屋市のように非課税の土地や家屋を名寄帳に載せない自治体もあり、非課税の私道などは公図や権利証から地番を確かめて登記簿を取ります。注意していただきたいのは、名寄帳は市町村ごとに別だということです。父の実家の市、山林のある町、それぞれの役所で請求します。どこに不動産があるか見当がつかない場合は、父の古い権利証の封筒、固定資産税の古い領収書、親族への聞き取りが手がかりになります。第三段は、登記簿です。名寄帳で拾った不動産すべてについて、法務局またはオンラインで登記事項証明書を取り、名義人が誰か、持分はいくらか、建物が登記されているかを確かめます。ここで、祖父の名義、先に亡くなった母の持分、私道の持分、未登記の建物が姿を現します。名寄帳に載っているのに登記簿にない建物は未登記建物です。登記簿の名義が祖父なら、祖父の相続から始めます。
見つかったときの進め方も、型ごとに申し上げます。祖父名義の土地は、祖父の相続人を戸籍で確定し、祖父の相続についての遺産分割協議(または法定相続分の登記)を経て、父の相続の登記へ進みます。祖父のきょうだいの子まで相続人になっていることが多く、連絡と協議に時間がかかるため、見つけたらすぐに着手します。先に亡くなった母の持分は、父の相続と一緒に母の相続の協議もして、二つの相続の登記を同時に申請できます。私道・墓地・山林の持分は、実家の登記と同じ協議書に加えて同時に登記できますが、協議書に漏れていれば追加の協議書が要ります。登録免許税は、相続登記の場合、土地一筆の評価額が百万円以下なら2027年3月31日までは免税になる措置があり、私道や山林の持分はこれに当たることが多いため、費用はさほどかかりません。未登記建物は、土地家屋調査士に表題登記を依頼し、その後に所有権保存登記をします(登記済み建物の増築部分などは、表題部変更登記で反映させます)。遺言がある場合は、遺言書(自筆なら検認済みのもの、公正証書なら正本か謄本)を添えて取得者が単独で登記を申請できます。放棄で次の順位に移った場合は、新しく相続人になった人が、自分が相続人になったことを知った日から三年以内に登記をします。法定相続分の登記の後に遺産分割をした場合は、協議の日から三年以内に、更正登記または持分移転の登記をします。
実例をひとつ。名古屋市内のご相談で、父が亡くなり、実家の土地建物の相続登記を自分たちで済ませたご家庭が、三年後に実家を売ろうとして来られました。ご相談のきっかけは、不動産会社から「前面道路の持分がお父様の名義のままです」と言われたことでした。当事務所でまず行ったのは、父の名義の棚卸しです。名古屋市の市税事務所で名寄帳を取ると、実家の土地建物のほかに、前面私道の十二分の一の持分が父の名義で載っていました。さらに権利証の束と登記記録を照合すると、非課税のため納税通知書にも名古屋市の名寄帳にも載っていなかった近隣の集会所の敷地の持分も、父の名義で見つかりました。さらに、父の本籍地だった三重県の町でも名寄帳を取ると、祖父の名義のままの山林が一筆あり、免税点以下で通知は届いていませんでした。検討したのは、売却に必要な私道の持分だけを急いで登記するか、集会所と山林まで含めて一度に片づけるかでした。私道の持分は実家と同じ相続人の協議で足りるため、追加の協議書を作って登記し、集会所の持分も同時に申請しました。祖父名義の山林は、祖父の相続人が父のきょうだいとその子を含めて七人いることが戸籍で分かり、売却とは切り離して、祖父の相続の協議を別に進めることにしました。私道と集会所の持分の登記は一か月で完了し、売却は予定どおり進みました。長男は「実家の登記が終われば全部終わったと思っていた。名寄帳を一度取っていれば三年前に気づけた」と仰っていました。
納税通知書から入り、関係するすべての市町村の名寄帳を取り、登記簿で名義と持分を確かめる棚卸しを一度で行い、祖父名義・先亡配偶者の持分・私道・未登記建物・遺言・放棄の型ごとに、残っている登記をまとめて申請します。
実家の登記を終えた後でも、名寄帳と登記簿で亡くなった方の名義が残っていないかを点検し、残っていれば必要な登記と順序をお示しします。
当事務所は、相続と不動産を中心業務とする司法書士事務所であり、代表は宅地建物取引士として不動産事務所も経営しています。
名寄帳と登記簿による棚卸しの費用と、見つかった不動産ごとの登記の費用を分けてお示しし、評価額百万円以下の土地の免税など、かからない税金は最初にお伝えします。
祖父の代の相続人の調査と協議から、未登記建物の表題登記や増築部分の表題部変更登記の土地家屋調査士との連携まで、必要な範囲でご依頼いただけます。
私道や集会所の持分は売却に欠かせず、山林や田舎の土地は持つか手放すかの判断が要ります。それぞれの扱いを宅地建物取引士の目でお示しします。
棚卸しから登記、売却まで、一つの窓口で進められます。
Q1.実家の相続登記は済ませました。ほかに何か残っている可能性はありますか? A.あります。前面私道の持分、先に亡くなった配偶者の持分、祖父母名義のままの土地、非課税の墓地や集会所の持分、免税点以下で通知が来ない山林、未登記の増築部分が代表的です。納税通知書には載らないものが多いため、市町村ごとの名寄帳と登記簿で亡くなった方の名義を棚卸ししてください。
Q2.遺言書があれば、相続登記はしなくてよいのですか? A.いいえ。「長男に相続させる」という遺言があっても、名義は自動的には変わらず、長男が遺言書を添えて相続登記を申請して初めて変わります。遺言による相続登記も三年の義務の対象です。自筆証書遺言は家庭裁判所の検認(法務局保管のものは不要)を済ませてから申請します。
Q3.子が全員相続放棄しました。登記は誰もしなくてよいですか? A.放棄した子には義務はありませんが、放棄によって相続人になった亡くなった方の親や兄弟姉妹、甥姪に、相続人になったことを知った日から三年の登記義務が生じます。次の順位の人も全員放棄するか存在しない場合に限り、相続登記は不要になります。
Q4.納税通知書に載っていない土地があるかどうかは、どう調べればよいですか? A.市町村の税務の窓口(名古屋市は市税事務所)で名寄帳の写しを請求してください。非課税の土地、免税点以下の土地、共有の持分も載ります。名寄帳は市町村ごとに別なので、亡くなった方の本籍地や出身地の役所でも請求します。手がかりは古い権利証の封筒、固定資産税の古い領収書、親族への聞き取りです。
お気軽にご相談下さい。
相続登記が要るかどうかは、実家を登記したかではなく、亡くなった方の名義、または亡くなった方が相続したまま前の世代の名義になっている不動産が一つでも残っていないかで決まります。名寄帳と登記簿の棚卸しが、その答えを出します。
相続登記は、亡くなった方の名義で登記されている不動産や持分、または亡くなった方が相続したまま前の世代の名義になっている不動産が一つでもあれば必要で、それが実家か私道か山林か持分かを問いません。見落としは、納税通知書に載らない非課税や免税点以下の土地、祖父母の代で止まった名義、先に亡くなった配偶者の持分、未登記の建物、そして遺言や放棄があれば登記は要らないという思い込みから生まれ、祖父名義の土地・先亡配偶者の持分・私道・墓地や集会所・別の市町村の山林・未登記建物・マンションの敷地権・遺言があるのに未登記・放棄で次順位に移った義務・法定相続分登記後の遺産分割の十の型に整理できます。本当に不要なのは、亡くなった方が所有していた不動産や持分(前の世代の名義のまま相続していたものを含みます)が一つもない場合だけで、それを確かめるには納税通知書で入口を作り、市町村ごとの名寄帳で全物件と共有分を拾い、登記簿で名義と持分を確かめる三段の突き合わせを行います。棚卸しから残っている登記、売却まで、私たちにお任せください。
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※本記事は2026年11月時点の情報をもとに作成しています。免税点や名寄帳の請求要件は自治体により異なり、登録免許税の免税措置は期限があり、登記義務の起算点は個別の事情により判断が異なりますので、実際のお手続きにあたっては各窓口および専門家にご確認ください。
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