【亡くなった方又は相続人に韓国籍の方がいる場合の相続登記】名古屋のごとう司法書士事務所

被相続人が韓国籍だった場合、日本の戸籍にあたる記録が存在しないため、韓国の家族関係登録簿をもとに相続関係を証明する必要があります。これは、韓国の本籍地に相当する登録地を管轄する役所（戸籍事務所）や領事館から、以下のような証明書を取得することで行います。

• 基本証明書（기본증명서）
  　氏名、生年月日、国籍、出生・死亡の事実など、個人の基本情報を記載した証明書です。

• 家族関係証明書（가족관계증명서）
  　親・配偶者・子などの関係が記載されており、相続人を特定する際に重要です。

• 婚姻関係証明書（혼인관계증명서）
  　配偶者がいるかどうか、婚姻の開始・終了時期などを確認します。

• 除籍記録に相当する書類
  　死亡などによって閉鎖された登録の履歴を示す資料で、日本の「除籍謄本」に近いものです。

• 死亡診断書（사망진단서）または死亡届受理証明書
  　死亡を証明する公的な書類で、相続開始の前提となります。

これらの書類はすべて韓国語で発行されるため、日本語への翻訳と公証人や韓国領事館等による認証が必要です。翻訳内容に不備や曖昧な点があると、日本の法務局で受理されない場合があるため、専門家によるチェックを受けたうえで提出することが望ましいでしょう。

さらに、これらの証明書をもとに、日本の登記実務に従って相続関係説明図を作成します。これは、誰が相続人であるかを日本語で図示したもので、登記申請時に添付するとよいでしょう。

被相続人が日本で生活していた期間が長い場合でも、日本の戸籍が無ければすべて韓国の資料に依存せざるを得ません。そのため、資料収集には時間と手間がかかり、準備期間を長めに見積もることが大切です。

相続人の中に韓国籍の方がいる場合、その方が日本に住んでいるか、韓国または他国に住んでいるかによって、手続きの内容が変わってきます。

まず、日本に住民票があり印鑑登録をしている韓国籍の相続人であれば、日本人とほぼ同様に手続きが可能です。実印を押して印鑑証明書を添付すれば、法務局での本人確認もスムーズに進みます。

一方、日本に住民登録がなく、いずれの国でも印鑑登録もしていない韓国籍の方については、登記手続きで必要となる「印鑑証明書」の代わりに、**「署名（サイン）証明書」**を取得して提出します。

サイン証明書は次のような場所で取得可能です：

• 韓国に居住している場合：韓国の公証役場で発行

• その他の国に居住している場合：その国にある韓国大使館・領事館で発行

• 日本に短期滞在している場合：印鑑登録後に印鑑証明書を取得など

また、遺産分割協議書を作成する際には、署名を行うだけでなく、**その署名が本人によるものであると確認できる証明（認証）**を添付する必要があります。署名だけを送付しても、登記官が本人確認できないと判断すれば、補正（修正）や却下の対象になります。

協議書が韓国語で作成された場合は、日本語への翻訳と併せて認証手続きが必要になります。翻訳者の署名や、翻訳内容の正確性を証明する公証などが求められるケースもあり、こちらも専門家の関与が強く推奨される分野です。

韓国籍の相続人が海外に居住している場合、相続登記の準備と申請にはさらに注意が必要です。国をまたぐやりとりになることで、以下のような実務上の課題が生じやすくなります。

• 郵送に時間がかかる、あるいは紛失リスクがある

• 時差や言語の違いにより連絡調整が遅れる

• 日本の登記制度についての理解が相続人にない

• 書類の署名・認証手続きのやり直しが発生する可能性

これらを防ぐためには、事前にすべての必要書類をリストアップし、段取りを整理したうえで依頼することが非常に重要です。登記を申請する司法書士が、韓国籍の相続人の居住国に応じて、最適な書類の取得方法や認証手続きを案内しながら進めていくことで、やり直しやトラブルを防ぐことができます。

また、署名証明書の発行には有効期限がある場合もあり、取得時期と登記申請日とのタイミングにも注意が必要です。あまりに早く取得しすぎると再取得が必要になるケースもあるため、登記申請の直前で取得するなど、適切な時期の調整も求められます。

さらに、韓国籍の相続人が遺産分割協議に非協力的な場合や、連絡がつかない場合には、家庭裁判所の調停や遺産分割審判に進まなければならないこともあります。このような事態を避けるためにも、早期に全員と連絡を取り合い、信頼関係を保ったうえで登記手続きに取り組むことが大切です。

名古屋のごとう司法書士事務所の司法書士後藤です。

私が、みなさまの相続登記の相談を担当させて頂きます。

私が、司法書士として独立し、ごとう司法書士事務所を立ち上げた頃、決めていたことがあります。

「難しいこと簡単に」してストレスなく法律手続きを依頼者の方に提供したいという理念です。

大学の法学部の時から感じていましたが、やはり法律用語は解釈が難しいです。一般常識の言葉と法律用語の言葉では同じ漢字でも意味合いが少し違うことが往々にしてあります。そういった誤解からトラブルに発展することもよくあります。

どうしたらストレスなく法律的な話を伝えられるか。いつも自問自答しながら試行錯誤を今でも繰り返しています。

常により良いサービスをしたいと思い、私自身が宅地建物取引士の登録をして不動産売買の仲介業務するようになりました。今では、法律や登記が得意な司法書士と不動産実務が得意な宅地建物取引士はとても相性がよいと感じています。間違いなく、不動産に関しては専門性や優位性を持つことができると感じています。

相続のやり方や進め方は、家族や相続人の方によってすべて異なります。みなさまに合ったやり方や進め方で臨機応変にかつスムーズに相続手続きを進めることを心掛けています。

また、司法書士業務のデジタル化にも積極的に取り組んでいます。最新の手法で便利にご利用していただけるように努めています。

相続、特に不動産の相続登記に関してお困りの方はどうぞお気軽に一度ご相談下さい。
相続に果敢に挑戦している司法書士がお困りの皆さまをお待ちしております。
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