【今名古屋で起きている相続登記の実際を解説します】名古屋のごとう司法書士事務所

名古屋市内では、親や祖父母から不動産を相続したものの、その後の「相続登記」をしないまま年月が経過してしまっているケースが、近年急増しています。こうした背景には、「今すぐ登記しなくても困らない」「とりあえずそのままにしている」「親族の話し合いがまだ終わっていない」といった事情があることが多いのですが、実は相続登記の放置には深刻なリスクが潜んでいます。

例えば、被相続人（亡くなった方）の名義のまま不動産を長年放置していた場合、相続人が増え、兄弟姉妹やその子供、さらには孫世代にまで相続権が分散してしまうことがあります。名古屋のように、地元に実家を残して子供たちは他府県に出ていくケースも多く、「誰がどこに住んでいるのかもわからない」「連絡が取れない親族がいる」といった事態が起こると、遺産分割協議すらできなくなってしまうこともあります。

さらに、名義変更がされていない不動産は、売却や担保設定、建物の建て替えといった手続きが一切できません。たとえ現金化したいと思っても、登記がされていない状態では買い手が見つからず、相続人全員の同意が得られない限り、法律上の処分ができなくなるのです。

名古屋市では、戦後すぐに建てられた住宅街が今ちょうど相続のタイミングを迎えており、築50年・60年を超える物件が数多くあります。特に、親世代が住んでいた家が空き家になってしまい、登記がされないまま10年、20年と放置されている例も少なくありません。こうした物件は、雑草の繁茂や老朽化による倒壊リスク、放火などの犯罪リスクもあるため、放置することで地域全体の防犯や景観にも悪影響を及ぼすことになります。

加えて、2024年4月の法改正により、相続登記が義務化されました。相続が発生したこと、つまり「不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内」に登記をしなければ、**10万円以下の過料（罰金）**が科される可能性があります。「うちは大丈夫」と思っていても、たとえば固定資産税の納税通知が届いたり、空き家の近隣から市役所へ苦情が入ったりした場合、それが“取得を知った日”と判断されることもあります。
つまり、「知らなかった」「つい放置していた」という理由では、法律上の義務を免れることができないのです。

登記を先延ばしにすることで、いざ売却や整理をしようと思ったときに手続きが極めて煩雑になり、かえって多額の費用や時間がかかってしまうことがあるのが、相続登記の大きな落とし穴です。名古屋に限らず、全国的に問題視されているこの課題ですが、都市部と郊外が混在する名古屋特有の地域構造においては、より一層慎重な対応が求められます。

相続登記は、「まだ早い」と思っていても、できるだけ早く着手することで、将来のトラブルを未然に防ぎ、ご家族の大切な不動産を守ることにつながります。名古屋にお住まいの方、あるいは名古屋に不動産をお持ちの相続人の方にとって、今まさに“動き出すべきタイミング”が来ているといえるでしょう。

「親が亡くなって、実家が空き家になっているけど、そのままにしている」
名古屋市内で、こうした声は決して珍しくありません。特に高齢化が進む今、相続によって不動産を取得したものの、名義変更をせず、住む予定も立っていないまま空き家状態になっている住宅が、名古屋の郊外や住宅地を中心に増え続けています。

名古屋市は、東京や大阪と比べて一戸建ての所有率が高く、かつ代々その土地に住んでいるご家庭も多いため、親から子への不動産の相続が頻繁に発生します。しかし、都市部に住む子世代が「今さら実家に戻って住む予定はない」と判断した場合、その不動産は空き家となり、維持管理されないまま年月だけが経ってしまうのです。

こうした空き家の背景には、「相続登記が済んでいない」ことが深く関係しています。つまり、亡くなった方の名義のまま放置されている不動産は、法的にはそのままでは何の手続きもできません。売却はもちろん、リフォームや解体、賃貸への活用もできず、結果的に**“誰の責任でもない空き家”として放置されてしまう**のです。

行政としてもこの問題に対処すべく、名古屋市では「空き家対策特別措置法」に基づき、危険な空き家や管理されていない住宅に対して指導や助言、最悪の場合は行政代執行による解体や固定資産税の減免措置の解除などが行われるケースもあります。しかし、登記名義が亡くなった方のままでは、誰に通知を出すべきか、そもそも所有者が誰なのかが特定できず、行政側も対応に困ってしまうという現実があります。

さらに、空き家があることで近隣住民とのトラブルが発生することもあります。「草木が伸び放題で虫が発生している」「不審者が出入りしているようだ」「老朽化していて倒壊が心配」など、放置空き家は地域の安全・衛生・景観にも悪影響を及ぼす要因となります。これらの問題を回避するためには、まずは相続登記によって所有者を明確にし、管理責任の所在をはっきりさせることが不可欠です。

特に名古屋市内では、再開発エリアや利便性の高い地域ではまだ売却先が見つかる可能性もありますが、そうでない地域では、年数が経過すればするほど不動産の資産価値が低下し、「相続したけど売れない」「維持費ばかりかかる」といった事態にもなりかねません。このように、空き家問題と相続登記は、切っても切れない関係にあるのです。

相続登記を行うことで、所有者として正式に登記され、その後の活用や売却に向けた準備が可能になります。名古屋市のように、都市部と郊外が混在し、エリアによって不動産の価値やニーズが大きく異なる地域では、早期の登記と方針決定が、その後の資産管理に大きな影響を与えることになります。

空き家を「ただの古い家」としてではなく、「相続財産の一部」として正しく扱うために、まずは相続登記を済ませることが、ご家族の未来への大切な第一歩です。

相続した不動産をどう扱うべきか――。それは単に「登記をするか、しないか」という問題ではありません。特に名古屋のように、不動産のエリアによって資産価値や流動性に大きな差がある都市では、相続登記の判断は、不動産の将来的な運用・売却・維持管理すべてに関わる重要な分岐点となります。

名古屋市は、中部圏の経済・交通・文化の中心地であり、都心部では地下鉄や名鉄などの沿線エリアを中心に再開発が進み、住宅地の価値が高いエリアも少なくありません。栄や名駅周辺、星ヶ丘、本山などは今も人気の高いエリアであり、こうした地域の不動産は、相続後に売却を検討される場合でもスムーズに買い手がつく可能性があります。

一方で、名古屋市内には昭和区・中川区・港区・守山区・緑区など、郊外寄りで地価の変動が激しいエリアも存在します。こうした地域では、人口減少や高齢化の進行により、以前ほど不動産の需要が高くないこともあり、相続しても「使い道がない」「売れそうにない」「管理が大変」といった声が増えているのが実情です。
今後さらに進む人口減少・少子高齢化により、こうしたエリアでは不動産の資産価値が下がり続ける可能性が高いため、相続した不動産については、放置せず、できるだけ早い段階での方針決定が望まれます。

しかしながら、不動産を相続した際には、「まず何をすべきか」「誰に相談すればよいのか」がわからず、話し合いが止まってしまったり、家族間で意見がまとまらなかったりすることも多いものです。そうした場面で必要なのが、法的・登記的な知識と同時に、不動産の市場価値や活用方法を見極める視点を持った専門家による支援です。

司法書士は、登記手続きの専門家であり、相続における法的な整理や名義変更の実務を担当しますが、当職のように宅地建物取引士の資格も併せ持つ司法書士であれば、不動産の売却や活用を前提とした具体的なアドバイスや、売買契約の実務に関してもワンストップで対応することが可能です。
「この不動産、今後持ち続けるべきか、それとも売却すべきか」
「売るとしたらどのタイミングがいいのか？」
「複数の相続人がいる場合、どうやって分ければ公平なのか？」
こうした現実的な悩みに対して、登記・法律・不動産のプロとして中立かつ実務的な解決策を提案できることが、名古屋エリアでは今特に求められています。

また、不動産を相続する際には、将来的な税務リスクや、固定資産税の負担、空き家対策、さらには近隣住民との関係性までを考慮に入れる必要があります。これらは、単なる「名義変更」だけでは済まない複雑な問題であり、包括的な視点でのプライベートなコンサルティングが重要です。

相続登記は、単なる法的手続きではなく、相続された不動産と家族の未来をどう繋いでいくかを考える第一歩です。名古屋の不動産事情に精通し、法務と登記、そして不動産取引のすべてを理解した専門家の支援があれば、ご家族の想いや不動産の価値を、次世代にしっかりと引き継ぐことができます。

名古屋のごとう司法書士事務所の司法書士後藤です。

私が、みなさまの相続登記の相談を担当させて頂きます。

私が、司法書士として独立し、ごとう司法書士事務所を立ち上げた頃、決めていたことがあります。

「難しいこと簡単に」してストレスなく法律手続きを依頼者の方に提供したいという理念です。

大学の法学部の時から感じていましたが、やはり法律用語は解釈が難しいです。一般常識の言葉と法律用語の言葉では同じ漢字でも意味合いが少し違うことが往々にしてあります。そういった誤解からトラブルに発展することもよくあります。

どうしたらストレスなく法律的な話を伝えられるか。いつも自問自答しながら試行錯誤を今でも繰り返しています。

常により良いサービスをしたいと思い、私自身が宅地建物取引士の登録をして不動産売買の仲介業務するようになりました。今では、法律や登記が得意な司法書士と不動産実務が得意な宅地建物取引士はとても相性がよいと感じています。間違いなく、不動産に関しては専門性や優位性を持つことができると感じています。

相続のやり方や進め方は、家族や相続人の方によってすべて異なります。みなさまに合ったやり方や進め方で臨機応変にかつスムーズに相続手続きを進めることを心掛けています。

また、司法書士業務のデジタル化にも積極的に取り組んでいます。最新の手法で便利にご利用していただけるように努めています。

相続、特に不動産の相続登記に関してお困りの方はどうぞお気軽に一度ご相談下さい。
相続に果敢に挑戦している司法書士がお困りの皆さまをお待ちしております。
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