【名古屋の相続不動産】活用を見据えた相続登記が、これからの安心を左右します

相続登記とは、不動産の名義を亡くなった方（被相続人）から相続人へ変更する手続きです。
2024年4月から相続登記は義務化され、正当な理由なく放置すると過料の対象になる可能性があります。

しかし、実務の現場では次のようなご相談をよく受けます。

• 「将来売るか貸すかわからないが、ひとまず登記だけしたい」

• 「兄弟で共有にしてしまったが、後から話がまとまらない」

相続登記は一度してしまうと、その後の不動産活用の自由度に大きく影響します。
たとえば、安易に共有名義にすると、売却や建替えの際に全員の同意が必要となり、結果的に“動かせない不動産”になってしまうこともあります。

名古屋市は、中心部と郊外で不動産の性格が大きく異なります。
近年の人口動態を見ると、以下の傾向がより鮮明になっています。

• 団塊世代の高齢化により、相続をきっかけに空き家が増加

• 郊外エリアでは、需要より供給が上回りやすい

• 投資用マンションと、実需向け住宅の価格差が拡大

実際にあったケースとして、名古屋市郊外の戸建住宅を相続された方が、「いずれ誰かが住むだろう」と登記だけ済ませて数年放置した結果、
建物の老朽化が進み、売却価格が当初想定より大きく下がってしまったということもありました。

相続登記をする段階で、

• 売却するのか

• 賃貸として活用するのか

• 将来的に誰が住むのか

こうした方向性をある程度整理しておくことが重要です。

相続登記と不動産活用は、本来切り離して考えるものではありません。
特に司法書士が不動産取引にも精通している場合、次のような視点からのご提案が可能です。

• 将来売却しやすい単独名義にするかどうか

• 相続税や譲渡所得税を見据えた名義の考え方

• 不動産会社との売買・賃貸の流れを踏まえた登記内容

名古屋では、「親が長年住んでいた家をどうするか」という問題が、相続の中心になりがちです。
感情面への配慮はもちろんですが、不動産は資産であると同時に、管理責任も伴う存在です。

そのため、相続登記の段階から「この不動産をどう位置づけるのか」を整理し、オーダーメイドで手続きを進めることが、結果的にご家族全体の安心につながります。

名古屋のごとう司法書士事務所の司法書士後藤です。

私が、みなさまの相続登記の相談を担当させて頂きます。

私が、司法書士として独立し、ごとう司法書士事務所を立ち上げた頃、決めていたことがあります。

「難しいこと簡単に」してストレスなく法律手続きを依頼者の方に提供したいという理念です。

大学の法学部の時から感じていましたが、やはり法律用語は解釈が難しいです。一般常識の言葉と法律用語の言葉では同じ漢字でも意味合いが少し違うことが往々にしてあります。そういった誤解からトラブルに発展することもよくあります。

どうしたらストレスなく法律的な話を伝えられるか。いつも自問自答しながら試行錯誤を今でも繰り返しています。

常により良いサービスをしたいと思い、私自身が宅地建物取引士の登録をして不動産売買の仲介業務するようになりました。今では、法律や登記が得意な司法書士と不動産実務が得意な宅地建物取引士はとても相性がよいと感じています。間違いなく、不動産に関しては専門性や優位性を持つことができると感じています。

相続のやり方や進め方は、家族や相続人の方によってすべて異なります。みなさまに合ったやり方や進め方で臨機応変にかつスムーズに相続手続きを進めることを心掛けています。

また、司法書士業務のデジタル化にも積極的に取り組んでいます。最新の手法で便利にご利用していただけるように努めています。

相続、特に不動産の相続登記に関してお困りの方はどうぞお気軽に一度ご相談下さい。
相続に果敢に挑戦している司法書士がお困りの皆さまをお待ちしております。
お気軽にご連絡下さい。