
名古屋で相続相談・相続登記なら
ごとう相続手続き相談センター
運営:ごとう司法書士事務所・ごとう不動産事務所(宅地建物取引業 愛知県知事(1)第25049号)
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TCF丸の内ビル6階
相続登記の名義は、法定相続分や公平さから決めるのではなく、その不動産をどうするかという出口から逆算して決めます。売るなら代表者一人の名義にして協議書に換価分割を明記する、貸すなら家賃と確定申告が一人で済む名義にする、住むなら住む人の単独名義にして代償金で調整する、しばらく持つなら管理者を決めたうえで名義を選ぶ。出口が決まっていないなら、出口を決める期限を区切ってから登記します。
相続登記のご相談で、戸籍や費用の話より先に出てくるのが「名義は誰にすればよいのか」という問いです。名古屋でこの問いを受けるとき、私たちはまず「その家をどうされますか」と聞き返します。売るのか、貸すのか、どなたかが住むのか、しばらくこのまま持つのか。出口によって、合う名義は変わるからです。ところが、多くのご家庭では「公平だから共有に」「長男だから長男に」「とりあえず法定相続分で」と、出口と切り離して名義を決め、売るときや貸すときになって、その名義が邪魔になります。登記は一度すれば変えられないわけではありませんが、変えるには贈与税や不動産取得税、相続のときより高い登録免許税という費用がかかります。
相続登記の名義を出口から決めるとは、相続した不動産の今後、すなわち売却、賃貸、居住、保有のどれに進むかを先に見定め、その出口で最も手続きが軽く、税が合理的で、きょうだいの関係を傷めない名義を遺産分割協議で選ぶことです。本記事では、売る・貸す・住む・持つの四つの出口ごとに合う名義と合わない名義を整理し、出口が決まらないときの考え方、そして後から名義を変えるといくらかかるのかを、名古屋の司法書士兼宅地建物取引士が、民法と税の仕組みを基礎に順を追ってご案内します。
名義は、その後の手続きの主語を決めます。誰が売主になり、誰が家賃を受け取り、誰が住み、誰が管理するか。出口の主語を一人にそろえる名義が、最も軽い名義です。
「公平に分けること」と「名義を分けること」は別です。ここでは、出口ごとに合う名義を先に整理し、そのうえで、出口が決まらないときと、後から変えるときの費用を並べます。
売るなら、代表者一人の名義にして協議書に「売却代金を〇対〇で分ける換価分割」と明記すれば、売主は一人で済み、代金の分配に贈与税はかかりません。貸すなら、家賃を受け取り申告する人の単独名義が最も軽く、共有なら家賃は持分どおりに帰属し、申告が必要な人はそれぞれ申告します。住むなら住む人の単独名義にして代償金で調整し、持つなら管理者を決めてから名義を選びます。
まず、売る場合です。相続した不動産を売るとき、売主は登記名義人全員です。きょうだい三人の共有で登記すれば、三人全員が売買契約書に署名し、印鑑証明書を用意し、決済に立ち会うか代理人を立てることになります。遠方の相続人や高齢の相続人がいれば、この負担は小さくありません。そこで実務では、売却を前提に代表者一人の名義で相続登記をし、売却代金を相続人で分ける「換価分割」が使われます。ここで大切なのは、遺産分割協議書に「不動産は長男が取得し、売却のうえ、代金から費用を控除した残額を長男・二男・長女が各3分の1の割合で取得する」というように、換価分割であることと分配の割合を明記することです。国税庁は、このように協議書に換価分割の合意が記載され、実際にその割合で分配されていれば、代表者から他の相続人への代金の分配に贈与税は課されないという考え方を示しています。協議書にこの記載がなく、長男が単独で取得したうえで代金を分けると、分配は贈与と見られます。売却益の税である譲渡所得税は、分配を受けた割合に応じて各人が申告します。相続した空き家を売ったときの3,000万円の控除は、取得して売った人ごとに使えますが、2024年1月1日以後の売却で取得した相続人が3人以上のときは一人あたり2,000万円になりますから、誰が取得者になるかは控除の総額にも関わります。売る場合の名義は、「売主の手間は一人分、税は各人の持分どおり」という形を協議書で作れるかどうかで決まります。
次に、貸す場合です。相続した家やアパートを貸すとき、名義は家賃の帰属と確定申告の主語を決めます。共有名義で貸せば、家賃は持分の割合で各共有者に帰属します。所得税の確定申告が必要かどうかは各人の所得などによって決まり、申告が必要な人はそれぞれ自分の持分の家賃について不動産所得を申告することになります。管理会社との契約、修繕の判断、入居者との対応も、共有者の間で決める必要があり、民法では共有物の管理に関する事項は持分の過半数で決め、2023年4月の改正で、期間3年以内の定期建物賃貸借などは持分の過半数で設定できることが明確になりました。一方、法定更新のある普通借家契約や3年を超える定期建物賃貸借は、原則として共有者全員の同意が要ります。貸す出口では、家賃を受け取って申告し、管理の判断をする人を一人にそろえた単独名義が最も軽く、他の相続人には預金や代償金で調整します。共有で貸すなら、家賃の受取口座、管理の窓口、修繕費の負担、各人の申告に使う収支の共有の仕方を協議書か別の合意書で決めておきます。
次に、住む場合です。相続人の一人が実家に住み続けるなら、住む人の単独名義にし、他の相続人には代償金を払うか、預金を多く分ける形で調整します。共有名義のまま一人が住むと、2023年4月の民法改正で明文化されたとおり、自分の持分を超えて使っている共有者は他の共有者に対してその対価を償還する義務を負い、住んでいないきょうだいから使用料に当たる金銭を求められる関係になります。固定資産税は共有者全員の連帯納税で、納税通知書は代表者に届きますが、住んでいない共有者も納税の義務を負います。住む人が将来その家を売るときも、共有者全員が売主になります。住む出口では、「住む人が持ち、住まない人は金銭で受け取る」という形にそろえることが、きょうだいの関係を最も傷めません。代償金をすぐに用意できないときは、分割払いの約束を協議書に書く方法があります。
最後に、持つ場合です。売るか貸すか住むかをすぐに決めず、しばらく持つという出口もあります。この場合、名義より先に決めるべきは管理者です。誰が鍵を持ち、通風と通水をし、郵便を受け、固定資産税と保険料を払い、近隣の窓口になるか。2023年4月の民法改正で、共有者は持分の過半数で共有物の管理者を選べるようになりましたから、共有で持つなら管理者を協議書か合意書で定めておきます。持つ期間の費用を誰がどう負担し、売ると決めたときに誰が売主になるかも決めておくと、保留が長引いても争いになりません。持つ出口は、出口を決める期限を区切ることとセットで選びます。相続登記の3年の期限、相続した空き家の3,000万円の控除が使える相続から3年目の年末、遺産分割で特別受益や寄与分を主張できる相続開始から10年という期限が、保留の長さの目安になります。
出口が決まらないなら、法定相続分で登記して後に協議で直す道と、相続人申告登記で義務だけ果たして協議を待つ道があります。共有不動産全体の売却・建て替え・担保設定や普通借家契約には、原則として共有者全員の同意が要ります。相続登記の後で名義を変えると、贈与なら贈与税と2%の登録免許税と不動産取得税がかかり、相続のときの0.4%とは桁が違います。
まず、法定相続分で登記する場合です。協議がまとまらないまま相続登記の期限が迫るとき、相続人の一人が全員分をまとめて法定相続分どおりの共有で登記する方法があります。後に遺産分割協議で一人が取得することになれば、取得した人が単独で更正の登記を申請でき、その登録免許税は不動産一つにつき1,000円です。法定相続分の共有は、出口が決まるまでの仮の形として使えますが、その間は共有としての制約を受けますし、共有のまま売る・貸すと決めれば全員が主語になります。
次に、相続人申告登記という保留です。所有権の登記をせず、相続人であることを法務局に申し出ることで相続登記の義務を果たす制度で、登録免許税はかからず、協議がまとまるまでの時間を作れます。ただし、所有権の登記ではないため、この状態では売ることも貸すときの登記名義にすることも担保に入れることもできません。出口を決める期限を区切るための保留と考えてください。
次に、共有が邪魔になる場面です。共有は「公平」に見えますが、不動産を大きく動かす場面では原則として共有者全員の同意を要します。売るときは全員が売主、普通借家契約で貸すときや3年を超えて貸すときは全員の同意、建て替えるときは全員の同意と住宅ローンの担保提供、担保に入れるときも全員です。持分の過半数で決められるのは、短期の定期建物賃貸借や管理者の選任といった管理の範囲に限られます。共有者の一人が亡くなれば、その持分はその人の配偶者と子に相続され、共有者は増えていきます。共有者の一人が認知症などで売買の内容を理解し判断できなくなれば、その人の持分の処分には成年後見人の選任などの対応が要ります。共有者の一人が自分の持分だけを第三者に売ることは単独でできますから、見知らぬ業者が共有者になることもあります。共有は、出口のない名義です。「とりあえず共有」は、出口を決める期限を区切ったうえで、仮の形として使うものです。
次に、名義変更にかかる費用です。相続登記の名義を後から変えたくなることがあります。共有にした後で一人が住むことになった、長男の名義にした後で二男が買い取ることになった、といった場合です。相続による登記の登録免許税は評価額の0.4%ですが、相続登記の後で持分を移す登記は、贈与なら登録免許税が評価額の2%、受け取った人に贈与税と不動産取得税がかかり、売買なら登録免許税は建物が原則2%、土地は期限付きの軽減で1.5%で、不動産取得税に加え、売った人に譲渡所得税がかかることがあります。相続のときに協議で名義を決めておけば0.4%で済んだものが、後から直すと桁の違う費用になります。遺産分割協議そのものをやり直す方法もありますが、一度成立した協議の合意解除とやり直しは、税務上は贈与や交換と扱われる危険があり、慎重な検討が要ります。名義は、出口を見て最初に決めることが、最も安い決め方です。
最後に、名古屋で多い相談の型です。名古屋市内のご相談で多いのは、「母が住んでいるので父の家は母と子の共有にした」「きょうだい三人だから三分の一ずつにした」という型です。前者は母の相続で再び協議と登記が要り、母の判断能力が失われていれば後見が要ります。後者は売るときに三人が売主になり、一人が「今は売りたくない」と言えば止まります。どちらも、公平や当面の都合で名義を決め、出口を見ていなかったことから起きます。もう一つ多いのは、「売る予定だから長男名義にした」が協議書に換価分割の記載がなく、代金を分けたら贈与と指摘されることを心配される型で、協議書の文言一つで防げたものです。
実例をひとつ。名古屋市内のご相談で、父が亡くなり、実家を長男・二男・長女の三人が相続することになったご家庭がありました。ご相談のきっかけは、三人とも実家に住む予定がなく、「売ることになると思うが、売る時期は決めていない」という状態で、名義をどうすればよいか迷って長男が来所されたことです。当事務所でまず行ったのは、出口と期限の整理です。三人の希望を伺うと、二年以内には売りたいこと、長女は遠方に住んでいて契約や決済に出てくるのが難しいこと、二男は売却代金を住宅ローンの返済に充てたいことが分かりました。検討案は三つあり、一つは法定相続分で三人の共有にし、売るときに三人で売る案、二つめは長男の単独名義にして売却後に代金を三人で分ける案、三つめは長男の名義にしたうえで、協議書に換価分割であることと三分の一ずつの分配を明記する案でした。一つめは、長女が契約と決済に関わる負担と、売る時期で意見が割れたときに止まる危険があり見送りました。二つめは、協議書に換価分割の記載がなければ、長男から二人への代金の分配が贈与と見られる危険があり、そのままでは採れませんでした。三つめで進め、協議書に「長男が取得し、売却のうえ費用を控除した残額を各3分の1で取得する」旨を記載して長男の単独名義で相続登記をし、約一年後に売却し、代金は協議書どおりに分配し、譲渡所得は三人がそれぞれの分配額で申告しました。長男は「名義を自分にすることに最初は気が引けたが、協議書に書いてあるから誰も疑わない」と仰っていました。
名義のご相談では、まず売る・貸す・住む・持つのどれに進むかと、その時期を伺い、出口ごとに合う名義と合わない名義、売主や申告の主語、代償金や換価分割の協議書の文言、後から変えた場合の費用を並べてお示しし、相続登記から売却や賃貸の実務までを司法書士と宅地建物取引士の両方の立場で進めます。
出口と時期、相続人の住まいと年齢、代償金の見込みを伺い、名義の候補ごとに手続きの軽さと税と将来の負担をその場でお示しします。
当事務所は、相続と不動産を中心業務とする司法書士事務所であり、代表は宅地建物取引士として不動産事務所も経営しています。
遺産分割協議書の作成、相続登記の登録免許税と報酬、法定相続分登記後の更正登記、売却の仲介や賃貸の契約の費用をそれぞれお示しします。
協議書だけ、登記だけ、売却や賃貸まで、必要な範囲でご依頼いただけます。
売主が一人の場合と三人の場合の手続きの違い、換価分割と代償分割の手取りの違い、共有で貸した場合の申告の手間、後から名義を変えた場合の費用を、宅地建物取引士の目で並べてお示しします。
出口の整理から協議書、相続登記、売却や賃貸、決済まで、一つの窓口で進められます。
Q1.売る予定の実家は、誰の名義で相続登記をすればよいですか? A.代表者一人の名義にし、遺産分割協議書に「売却のうえ、代金から費用を控除した残額を〇対〇で分ける」という換価分割の合意と分配割合を明記するのが実務の答えです。売主は一人で済み、協議書の記載どおりに分配すれば代金の分配に贈与税はかかりません。譲渡所得税は分配を受けた割合で各人が申告します。記載がないまま代表者名義にして代金を分けると贈与と見られます。
Q2.きょうだいで公平に三分の一ずつの共有にしたいのですが、問題がありますか? A.公平に見えますが、売る・普通借家や長期で貸す・建て替える・担保に入れるといった場面で共有者全員の同意が要り、一人が反対すれば止まります。共有者が亡くなれば持分はその配偶者と子に分かれ、判断能力を失えば成年後見人の選任などが要ります。一人が住めば他の共有者から使用料を求められる関係になります。公平は共有でなく、代償金や預金の配分で実現することをお勧めします。
Q3.まだ売るか貸すか決めていません。名義はどうすればよいですか? A.出口を決める期限を区切ったうえで、仮の形を選びます。法定相続分で共有登記をしておき、決まったら取得者が単独で更正登記をする方法(登録免許税は不動産一つにつき1,000円)か、相続人申告登記で義務だけ果たして協議を待つ方法があります。どちらも所有権を動かす場面では制約がありますので、相続登記の3年、空き家の特例の期限、遺産分割の10年を目安に出口を決めてください。
Q4.相続登記をした後で名義を変えたくなったら、いくらかかりますか? A.相続のときの登録免許税は評価額の0.4%ですが、相続登記の後で持分を贈与で移すと登録免許税は2%、受け取る人に贈与税と不動産取得税がかかり、売買で移すと登録免許税は建物が原則2%、土地が期限付きの軽減で1.5%で、不動産取得税に加えて売る人に譲渡所得税がかかることがあります。協議をやり直す方法も税務上は贈与や交換と扱われる危険があります。名義は出口を見て最初に決めることが、最も安い決め方です。
お気軽にご相談下さい。
名義は、公平さではなく出口で決める。売るなら代表者名義と換価分割の協議書、貸すなら家賃と申告の主語を一人に、住むなら住む人の単独名義と代償金、持つなら管理者と期限を決めてから。後から変えれば桁の違う費用がかかる。それが、相続登記の名義を後悔なく決めるための順番です。
相続登記の名義は、その不動産を売るのか、貸すのか、誰かが住むのか、しばらく持つのかという出口から逆算して決めます。売るなら代表者一人の名義にし、協議書に換価分割の合意と分配割合を明記すれば、売主は一人で済み、代金の分配に贈与税はかからず、譲渡所得税は各人が分配額で申告します。貸すなら家賃の帰属と確定申告と管理の判断を一人にそろえた単独名義が最も軽く、共有なら家賃は持分どおりに帰属して申告が必要な人がそれぞれ申告し、普通借家契約や長期の賃貸借には全員の同意が要ります。住むなら住む人の単独名義にして代償金で調整し、共有のまま住めば使用料の関係と連帯納税が残ります。持つなら管理者を決め、相続登記の3年、空き家の特例の期限、遺産分割の10年を目安に出口を決める期限を区切ります。出口が決まらないときは法定相続分の登記か相続人申告登記を仮の形として使い、共有は「出口のない名義」として期限つきで使います。相続登記の後で名義を変えれば、贈与税や不動産取得税、相続のときの0.4%より高い登録免許税(贈与は2%、売買は建物2%・土地1.5%)がかかり、桁が違います。出口の整理から協議書、登記、売却や賃貸まで、私たちにお任せください。
ごとう司法書士事務所は、名古屋市中区丸の内を拠点に、「難しいことを簡単に」という理念のもと、法律用語の誤解がトラブルにつながらないよう、家族や相続人の方によってすべて異なる相続の形に個別に対応しています。出口と時期の聞き取り、名義ごとの手続きと税と将来の負担の比較、換価分割や代償分割の協議書の文言、相続登記と更正登記、売却や賃貸の実務まで、司法書士と宅地建物取引士の両輪で、女性やご高齢の方、外国籍の方のご相談も丁寧にお受けしています。不動産と一緒に分ける預貯金や株式、投資信託の手続き、保険金の請求なども、あわせてお任せいただけます。
▶「名義を誰にすればよいか分からない」「売るつもりだが、きょうだい共有にしてよいのか迷っている」。実家の固定資産税の納税通知書と、相続人の構成と住まい、売る・貸す・住むの希望が分かるメモをお持ちいただければ、出口ごとに合う名義と協議書の書き方、後から変えた場合との費用の差をお示しします。名古屋のごとう司法書士事務所(フリーダイヤル0120-290-939)まで、お気軽にご連絡ください。初回のご相談は無料です。
※本記事は2026年11月時点の情報をもとに作成しています。贈与税・譲渡所得税・不動産取得税の扱いと特例の適用は個別の事情により異なりますので、税理士にご確認ください。共有に関する民法の規定は2023年4月1日施行の改正後のものを基礎にしています。実際のお手続きにあたっては専門家にご確認ください。
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