名古屋の相続不動産、登記を後回しにすると何が起きる？いま知っておきたい実務のポイント

名古屋は都市としてのイメージが強く、「空き家問題は地方の話」と思われがちです。しかし実務の現場では、名古屋市内でも相続登記がされないまま、何世代も名義が変わっていない不動産が確実に増えています。

背景には、

• 団塊世代を中心とした高齢者の死亡数の増加

• 子ども世代が県外・海外に住んでいる

• 「住まない家をどうすればいいかわからない」という心理的な先送り

といった事情があります。
特に名古屋郊外では、駅から距離がある住宅地ほど、将来的な需要が読みにくくなっています。不動産は「持っているだけで価値が保たれる資産」ではなくなりつつある、という認識が重要です。

相続登記をしないまま時間が経つと、次のような問題が現実化します。

たとえば、名東区に実家を残したまま相続登記をしていなかったAさんのケース。数年後、売却を検討した時点で、すでに相続人の一人が亡くなり、その子どもたちまで権利者になっていました。結果として、相続人は10名以上に増え、全員の意思確認に長い時間がかかってしまったのです。

このように、

• 相続人が増えて話し合いがまとまらない

• 売却・担保設定・建替えができない

• 固定資産税だけを払い続ける状態になる

といった事態は決して珍しくありません。
なお、相続登記義務化に伴う過料については、個別事情により判断される部分もあり、実務上の運用は今後さらに明確になる可能性があります。その点は注意が必要です。

相続登記は単なる名義変更ではありません。
「この不動産をどうするのか」を考えるためのスタート地点です。

名古屋の不動産市場を見ても、

• 投資用として需要があるエリア

• 実需（居住用）としてしか価値が見込めないエリア

• 将来的に資産価値を保つのが難しいエリア

は、はっきり分かれつつあります。
世界的なインフレや建築資材高騰により、新築価格は上昇していますが、その一方で人口減少により、すべての不動産が恩恵を受けるわけではありません。

登記を済ませたうえで、

• すぐ売却するのか

• しばらく賃貸に出すのか

• 家族で使うのか

を検討することが、結果的に相続人全員の負担を減らすことにつながります。

名古屋のごとう司法書士事務所の司法書士後藤です。

私が、みなさまの相続登記の相談を担当させて頂きます。

私が、司法書士として独立し、ごとう司法書士事務所を立ち上げた頃、決めていたことがあります。

「難しいこと簡単に」してストレスなく法律手続きを依頼者の方に提供したいという理念です。

大学の法学部の時から感じていましたが、やはり法律用語は解釈が難しいです。一般常識の言葉と法律用語の言葉では同じ漢字でも意味合いが少し違うことが往々にしてあります。そういった誤解からトラブルに発展することもよくあります。

どうしたらストレスなく法律的な話を伝えられるか。いつも自問自答しながら試行錯誤を今でも繰り返しています。

常により良いサービスをしたいと思い、私自身が宅地建物取引士の登録をして不動産売買の仲介業務するようになりました。今では、法律や登記が得意な司法書士と不動産実務が得意な宅地建物取引士はとても相性がよいと感じています。間違いなく、不動産に関しては専門性や優位性を持つことができると感じています。

相続のやり方や進め方は、家族や相続人の方によってすべて異なります。みなさまに合ったやり方や進め方で臨機応変にかつスムーズに相続手続きを進めることを心掛けています。

また、司法書士業務のデジタル化にも積極的に取り組んでいます。最新の手法で便利にご利用していただけるように努めています。

相続、特に不動産の相続登記に関してお困りの方はどうぞお気軽に一度ご相談下さい。
相続に果敢に挑戦している司法書士がお困りの皆さまをお待ちしております。
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