
名古屋で相続相談・相続登記なら
ごとう相続手続き相談センター
運営:ごとう司法書士事務所・ごとう不動産事務所
〒460-0002 愛知県名古屋市中区丸の内三丁目15番3号
TCF丸の内ビル6階
祖父名義の実家を片付けるのに一番楽な時期は、祖父の子である親やおじ・おばが元気なうちです。このうちに祖父の相続登記を済ませれば、これ以上相続が重なるのを防ぎ、話し合う相手と集める戸籍を最小限にとどめられます。親の世代の誰かが亡くなるたびに相続人は増え、判断能力を失う人が出れば家庭裁判所の手続きも加わります。
「実家の土地が祖父の名義のままだと分かりました。でも父も叔母も元気ですし、父が亡くなってから考えればいいですよね」。名古屋でこう仰るご相談者は少なくありません。ところが、父が亡くなってから祖父の相続を片付けようとすると、父の相続人である母ときょうだい全員が祖父の相続の話し合いにも加わることになり、叔母や、祖父の後に亡くなった叔父の妻と子まで含めると、相続人が十人を超えることもあります。父が元気なうちなら、父と叔母、叔父の家族だけで済んだ話です。
祖父名義の実家を一代で片付けるとは、祖父の子の世代、つまり親やおじ・おばが元気で判断能力があるうちに、その世代を中心に祖父の遺産分割をまとめて相続登記を済ませ、あわせて親の次の相続も見据えた備えをしておくことです。本記事では、親の世代が亡くなったり判断能力を失ったりすると何が増えるのかを順に示し、そのうえで、祖父の相続人の確かめ方、祖父名義の不動産の洗い出し、親を中心にした話し合いと登記、次の相続への備えまでを、名古屋の司法書士兼宅地建物取引士が、法務省と法務局の案内に沿ってご案内します。
祖父名義の実家の相続は、祖父が亡くなった時点で、祖父の子の世代が相続人として始まっています。片付けが遅れるほど、その世代の誰かの相続が重なり、話し合いに加わる人と必要な書類が増えていきます。
「祖父の名義の問題は、孫の世代が考えること」と思っておられる方が多いのですが、祖父の相続の当事者は、まず祖父の子である親の世代です。ここでは、まず親の世代がいるうちに片付けるべき理由を示し、そのうえで、一代で片付ける手順を順に並べます。
祖父の相続人は、原則として、祖父が亡くなった時点の配偶者と子の世代です。そのうちの誰かが亡くなればその人の相続人が地位を引き継いで人数が増え、判断能力を失う人が出れば成年後見人の選任などが必要になります。祖父の相続にも登記の期限があり、時間がたつほど集める書類も増えます。
まず、祖父の相続人は親の世代です。祖父が亡くなったとき、相続人となったのは、原則として祖父の配偶者である祖母と、祖父の子である親やおじ・おばです。祖父の子がすでに亡くなっていれば、その子、つまり孫が代わって相続人になります。祖父がいつ亡くなったかによって相続人の範囲や相続分の決まりが違うこともあり、たとえば昭和22年5月2日までに戸主として亡くなっていれば、旧民法の家督相続として一人の家督相続人が引き継いでいるのが原則です。いずれにしても、祖父名義の実家をどうするかを決める当事者は、まず親の世代です。
次に、一人亡くなるごとに増える相続人です。祖父の相続が終わらないうちに親の世代の誰かが亡くなると、その人が祖父の相続人として持っていた地位は、その人の相続人に引き継がれます。父が亡くなれば母ときょうだい全員が、叔父が亡くなれば叔父の妻や従兄弟たちが、祖父の相続の話し合いに加わります。これを数次相続といい、重なるたびに当事者が増え、面識の薄い親族と連絡を取る必要も出てきます。法務省も、相続人が極めて多数に上り、戸籍の収集や他の相続人の把握に多くの時間を要する場合を、相続登記が遅れる正当な理由の例として挙げているほどです。
次に、判断能力を失った場合の手続きです。親の世代は高齢であることが多く、認知症などで判断能力を失う方が出ると、その方は自分で遺産分割の話し合いに加わることができません。家庭裁判所に成年後見人などの選任を申し立て、選ばれた後見人が本人の代わりに協議に加わることになります。後見人は本人の財産を守る立場で関わり、家庭裁判所への報告は、本人の判断能力が回復して後見が取り消されるか、本人が亡くなるまで続きます。後見人自身も相続人である場合には、後見監督人がいなければ特別代理人の選任も必要になります。
次に、相続登記の期限です。相続登記の申請義務は、令和6年4月1日より前に開始した相続にも及びます。法務省の案内では、施行日より前から相続の開始と不動産の取得を知っていた場合の期限は令和9年3月31日で、正当な理由なく申請しなければ10万円以下の過料の対象となります。祖父の相続で実家の権利を取得している親の世代にも、この期限は関わります。期限までに話し合いがまとまらない場合は、相続人申告登記で義務を果たす方法もありますが、これは申し出た本人についてだけ義務を果たしたとみなされるもので、売却や担保設定のときには別に相続登記が必要です。また、その後に遺産分割がまとまったときは、まとまった日から3年以内に、その内容に沿った相続登記を申請する義務があります。
最後に、時間がたつほど増える書類です。祖父の相続登記には、祖父の出生から死亡までの戸籍、除籍、改製原戸籍と、相続人全員の今の戸籍、印鑑証明書などが必要です。親の世代の誰かの相続が重なれば、その人の出生から死亡までの戸籍と、その相続人全員の書類も加わります。令和6年3月1日から始まった戸籍の広域交付を使えば、親は自分の父である祖父の戸籍を本籍地以外の市区町村の窓口でも請求できますが、きょうだいの戸籍は広域交付では取れず、コンピュータ化されていない一部の古い戸籍も対象外です。
2 一代で片付ける手順|祖父の亡くなった日と相続人の確定、祖父名義の不動産の洗い出し、親を中心にした話し合い、登記と登録免許税、次の相続への備え、名古屋で多い相談の型
一代で片付ける手順は、祖父の亡くなった日と相続人を戸籍で確定し、祖父名義の不動産を洗い出し、親を中心に親の世代で話し合って協議書をまとめ、相続登記を申請し、最後に親の次の相続に備えることです。
まず、祖父の亡くなった日と相続人の確定です。祖父の除籍謄本で亡くなった日を確かめ、その日に効いていた法律で、誰が相続人で、どれだけの相続分を持つかを確定します。祖母が祖父より後に亡くなっていれば祖母の相続も、おじ・おばの誰かが亡くなっていればその人の相続も重なっていますから、未了の相続がいくつあるかを数え、今の時点で話し合いに加わる人の一覧を作ります。この一覧が、一代で済ませられるかどうかを見極める出発点になります。
次に、祖父名義の不動産の洗い出しです。実家の土地と建物のほかに、前の道路の私道の持分や、離れた場所の畑などが祖父名義で残っていることがあります。令和8年2月2日から、法務局で所有不動産記録証明制度の運用が始まり、相続人は戸籍などで相続関係を示して、亡くなった方が登記名義人となっている不動産の一覧を請求できるようになりました。ただし、法務省の案内によれば、検索は請求書に書いた氏名と住所の条件で行われるため、登記上の氏名や住所と合わなければ抽出されません。祖父が昔住んでいた住所は、除籍謄本や戸籍の附票などで証明して検索条件に加えられますが、コンピュータ化されていない登記簿の不動産は抽出されないなど、網羅性には限界があります。あわせて名寄帳を取り、手元の権利証、昔の売買契約書と照らし合わせます。名古屋市内の不動産なら名寄帳は市税事務所や区役所・支所の税務窓口で区ごとに取れ、他の市町村の不動産はその市町村で取ります。ただし名古屋市の名寄帳には非課税の土地や家屋は載らないため、私道などは公図や近くの土地の登記事項証明書でも確かめます。
次に、親を中心にした話し合いです。祖父の遺産をどう分けるかは、親の世代を中心とした相続人全員の協議で決めます。実家に住み続けてきた親が単独で取得し、他の相続人には事情に応じて代償金を支払う形や、他の相続人に相続分を親へ譲渡してもらう形などが考えられます。祖父が亡くなってから令和5年4月1日の時点ですでに5年を超えていれば、令和10年3月31日を過ぎると、それまでに家庭裁判所に分割を請求していた場合などを除き、相続人の一人が特別受益や寄与分を主張しても考慮されないのが原則です。相続人全員が合意すれば反映させることはできますが、生前の援助や介護の事情を確実に反映させたいなら、その前にまとめておくことにも意味があります。協議がまとまったら遺産分割協議書を作り、相続人全員が署名して実印を押し、印鑑証明書を添えます。
次に、登記と登録免許税です。協議書がそろえば、祖父から親への相続登記を申請します。登録免許税は原則として不動産の価額の千分の四ですが、法務局の案内によれば、価額が100万円以下の土地の相続登記と、相続で土地を取得した人が登記をしないまま亡くなった場合にその人を名義人とする登記は、令和9年3月31日まで免税の措置があり、申請書に根拠条文を書くことで受けられます。祖母など途中の相続人の相続が重なっている場合でも、途中の各段階で一人が取得する形であれば一件で申請できることがあり、途中で共有になる形なら、段階ごとに登記を重ねます。
次に、次の相続への備えです。祖父の相続を親の名義で片付けても、親が亡くなれば、今度は親の相続が始まります。親が元気なうちに、実家を誰に引き継ぐかを遺言で決めておけば、次の相続では遺産分割の話し合いをしなくても、遺言に基づいて引き継ぐ人が相続登記を申請でき、祖父のときのように何十年も名義が止まるおそれを小さくできます。遺言で取得した人にも、取得を知った日から3年以内の相続登記の義務があります。生前に子へ贈与する方法もありますが、相続のときにはかからない不動産取得税がかかり、登録免許税も相続より高くなります。贈与税は制度の選び方で変わるため、税務署・県税事務所や税理士の案内で負担を確かめてから選びます。
最後に、名古屋で多い相談の型です。名古屋市内で多いのは、昭和の時代に祖父が土地を買って家を建て、長男である父が同居して住み続け、祖父が亡くなった後も「家は父のもの」という家族の了解のまま、名義だけが祖父に残っているという型です。父の世代のきょうだいが市外や県外に散らばり、それぞれが高齢になってから相続登記の義務化をきっかけに気づく、ということがよくあります。
実例をひとつ。名古屋市内のご相談で、相続登記の義務化の案内を見た50代の長男の方が、実家の登記事項証明書を取ったところ、土地が昭和の終わりに亡くなった祖父の名義のままだと分かり、80代の父と一緒に来所されました。当事務所でまず行ったのは、祖父の除籍謄本から相続人を確定することで、祖母は祖父より先に亡くなっており、相続人は父と叔母、そして祖父の後に亡くなった叔父でした。叔父の地位は叔父の妻と二人の子が引き継いでいるため、話し合いに加わるのは五人です。そのうえで、三つの案をお示ししました。一つ目は、法定相続分のとおり五人の共有で登記する案です。二つ目は、父が単独で取得し、叔母と叔父の家族に代償金を支払う案です。三つ目は、父が単独で取得したうえで、その後に父から長男へ生前に贈与する案です。ご家族で話し合われ、二つ目の案を選ばれました。叔母と叔父の家族には、当事務所から祖父の相続の経緯と案を記した手紙をお送りし、全員の署名押印をいただいて、父の名義への相続登記を終えました。あわせて父は、実家を長男に引き継ぐ公正証書遺言を作られました。長男の方は「父が元気なうちでなければ、五人では済まなかったと思います」と話しておられました。
祖父名義の実家のご相談では、登記事項証明書と除籍謄本から祖父の相続人と重なった相続を確かめ、祖父名義の不動産を洗い出し、親を中心にした話し合い、協議書、相続登記、次の相続に備える遺言まで、司法書士と宅地建物取引士の両方の立場で進めます。
祖父がいつ亡くなったか、親の世代が何人で、どこに住み、どなたが健在かで、段取りは家ごとに違います。ご家族の事情に合わせて、一代で済ませる道筋をお示しします。
当事務所は、相続と不動産を中心業務とする司法書士事務所であり、代表は宅地建物取引士として不動産事務所も経営しています。
除籍や改製原戸籍の収集、相続人の確定、親族への連絡と協議書、相続登記の登録免許税と報酬を、それぞれお示しします。
調査だけ、登記だけ、遺言の作成まで、必要な範囲でご依頼いただけます。
親が住み続けるか、いずれ売るか、子が引き継ぐかで、誰の名義にするのがよいかが変わります。宅地建物取引士の目で、片付けた後の出口まで先にお示しします。
祖父名義の調査から相続登記、遺言、売却まで、一つの窓口で進められます。
Q1.祖父名義の実家を、孫の私の名義に直接変えることはできますか? A.親が健在なら、原則としてできません。祖父の相続人は祖父の子である親の世代で、孫は、親が祖父より先に亡くなっている場合などを除いて祖父の相続人ではないためです。親が祖父の相続で取得した後に、親から贈与を受けるか、親の遺言や相続で引き継ぐことになります。
Q2.親が認知症と言われました。祖父の相続の話し合いはできますか? A.病名だけで決まるわけではなく、遺産分割の内容を理解して判断できるかどうかが分かれ目です。判断能力を欠く状態であれば、家庭裁判所に成年後見人などの選任を申し立て、後見人が本人に代わって協議に加わります。後見は本人が亡くなるか、判断能力が回復して後見が取り消されるまで続くため、早めに状況を確かめることが大切です。
Q3.祖父の相続にも、相続登記の期限はありますか? A.あります。令和6年4月1日より前に開始した相続も義務の対象で、施行日より前から相続の開始と不動産の取得を知っていた場合の期限は令和9年3月31日です。正当な理由なく申請しなければ10万円以下の過料の対象となります。期限までに話し合いがまとまらない場合は、相続人申告登記で義務を果たす方法もありますが、これで果たせるのは当面の義務だけで、話し合いがまとまればその日から3年以内に相続登記が必要です。
Q4.祖父名義の不動産が他にもないか、どう調べればよいですか? A.令和8年2月2日に運用が始まった所有不動産記録証明制度で、相続人として祖父名義の不動産の一覧を法務局に請求できます。ただし、氏名と住所の検索条件で抽出されるため、登記上の住所と合わなければ漏れることがあり、昔の住所は戸籍の附票などで証明して条件に加えます。名寄帳、権利証、昔の売買契約書とあわせて確かめ、非課税の私道など名寄帳に載らない土地は公図でも確かめます。
お気軽にご相談下さい。
祖父名義の実家を片付けるのに一番楽な時期は、親の世代が元気なうちです。祖父の相続人を確定し、不動産を洗い出し、親を中心に話し合って登記を済ませ、親の遺言で次の相続に備える。それが、一代で片付ける手順です。
祖父名義の実家の相続は、祖父が亡くなった時点で、祖父の子である親の世代を相続人として始まっています。親の世代の誰かが亡くなるたびに、その人の地位は配偶者や子に引き継がれて相続人が増え、判断能力を失う人が出れば成年後見人の選任などが必要になります。祖父の相続にも相続登記の義務は及び、施行日より前から取得を知っていた場合の期限は令和9年3月31日です。一代で片付けるには、祖父の亡くなった日と相続人を戸籍で確定し、所有不動産記録証明制度や名寄帳、権利証で祖父名義の不動産を洗い出し、親を中心に協議をまとめて相続登記を申請します。一定の土地や途中で亡くなった人の名義にする登記には、令和9年3月31日までの登録免許税の免税措置があります。そして親が元気なうちに遺言で次の引き継ぎ先を決めておけば、名義が再び止まるおそれを小さくできます。祖父名義の調査から相続登記、遺言、売却まで、私たちにお任せください。
ごとう司法書士事務所は、名古屋市中区丸の内を拠点に、「難しいことを簡単に」という理念のもと、法律用語の誤解がトラブルにつながらないよう、家族や相続人の方によってすべて異なる相続の形に個別に対応しています。除籍や改製原戸籍による相続人の確定、祖父名義の不動産の調査、親族への連絡と遺産分割協議書、数次相続の登記、相続人申告登記、公正証書遺言の作成支援、相続登記から売却まで、司法書士と宅地建物取引士の両輪で、女性やご高齢の方、外国籍の方のご相談も丁寧にお受けしています。
▶「実家の名義が祖父のままだった」「父が元気なうちに片付けたい」。実家の登記事項証明書か固定資産税の納税通知書と、お手元にあれば祖父の除籍謄本をお持ちいただければ、祖父の相続人と重なった相続、話し合いに加わる人、期限と次にすることをお示しします。無料相談を承っている名古屋のごとう司法書士事務所(フリーダイヤル0120-290-939)まで、お気軽にお問い合わせください。
※相続人と相続分は祖父の亡くなった日や家族関係によって異なりますので、実際のお手続きにあたっては専門家にご確認ください。
〒460-0002
愛知県名古屋市中区丸の内三丁目15番3号 TCF丸の内ビル6階
名古屋市地下鉄桜通線又は名城線「久屋大通駅」:桜通線側の1番出口から徒歩5分
名古屋市地下鉄桜通線又は鶴舞線「丸の内駅」 :桜通線側の4番出口から徒歩6分
9:00~19:00
土・日・祝(ただし、事前予約により相談可能)
※フォームからのお問合せは24時間受付しております。