名古屋の不動産相続、登記を後回しにしていませんか？
相続登記義務化時代に「今」考えたい大切なポイント

令和6年から、相続登記は法律上の義務になりました。
相続によって不動産を取得したことを知った日から、原則として3年以内に登記をしなければなりません。

正当な理由なく登記をしない場合、
過料（罰金）が科される可能性もあります。

ここで注意したいのは、次のようなケースです。

• 相続人が複数いて、話し合いが進んでいない

• 不動産を売るかどうか迷っている

• 名古屋の実家が空き家になっている

これらは、よくある事情ですが、
義務化後は「事情があるから登記しない」は通りません。

また、時間が経つほど次の問題が起きやすくなります。

• 相続人がさらに亡くなり、権利関係が複雑化

• 登記に必要な戸籍が集めにくくなる

• 売却や活用のタイミングを逃す

相続登記は、早めに一度きちんと整理することが、
結果的にご家族の負担を減らします。

「名古屋の不動産だから、いずれ高く売れるだろう」
そう考えておられる方もいらっしゃいます。

しかし、不動産市場は今、大きな転換期にあります。

名古屋でも進む現実的な変化

• 高齢者人口の増加による相続不動産の供給増

• 若年層人口の減少による住宅需要の先細り

• 建築資材高騰による新築価格の上昇

• 実需と投資用不動産の価格差の拡大

特に名古屋市内でも、
駅距離・学区・周辺環境によって、将来の資産価値は大きく二極化しています。

実際にあったご相談例です。

名古屋市郊外のご実家を相続された70代女性
「そのうち売ればいい」と10年以上放置

→ 空き家状態が続き、建物の劣化が進行
→ 買い手がつかず、解体費用の方が問題に

不動産は、「持っているだけで価値が上がる時代」ではありません。
相続登記をしたうえで、どうするかを早めに考えることが重要です。

相続不動産の問題は、
登記だけ、売却だけを切り離して考えると、
かえって遠回りになることがあります。

たとえば、

• 登記の仕方によって、将来の売却がしづらくなる

• 相続人間の持分設定が、後のトラブルにつながる

• 税務上の扱いを知らずに判断してしまう

こうした問題は、
法律・登記・不動産取引を一体として見られる専門家でなければ、
本当の意味での整理はできません。

名古屋の不動産事情を踏まえ、

• 今すぐ売るべきか

• しばらく保有すべきか

• 誰の名義にするのが適切か

これらをご家族ごとにオーダーメイドで考えることが、
後悔しない相続への近道です。

名古屋のごとう司法書士事務所の司法書士後藤です。

私が、みなさまの相続登記の相談を担当させて頂きます。

私が、司法書士として独立し、ごとう司法書士事務所を立ち上げた頃、決めていたことがあります。

「難しいこと簡単に」してストレスなく法律手続きを依頼者の方に提供したいという理念です。

大学の法学部の時から感じていましたが、やはり法律用語は解釈が難しいです。一般常識の言葉と法律用語の言葉では同じ漢字でも意味合いが少し違うことが往々にしてあります。そういった誤解からトラブルに発展することもよくあります。

どうしたらストレスなく法律的な話を伝えられるか。いつも自問自答しながら試行錯誤を今でも繰り返しています。

常により良いサービスをしたいと思い、私自身が宅地建物取引士の登録をして不動産売買の仲介業務するようになりました。今では、法律や登記が得意な司法書士と不動産実務が得意な宅地建物取引士はとても相性がよいと感じています。間違いなく、不動産に関しては専門性や優位性を持つことができると感じています。

相続のやり方や進め方は、家族や相続人の方によってすべて異なります。みなさまに合ったやり方や進め方で臨機応変にかつスムーズに相続手続きを進めることを心掛けています。

また、司法書士業務のデジタル化にも積極的に取り組んでいます。最新の手法で便利にご利用していただけるように努めています。

相続、特に不動産の相続登記に関してお困りの方はどうぞお気軽に一度ご相談下さい。
相続に果敢に挑戦している司法書士がお困りの皆さまをお待ちしております。
お気軽にご連絡下さい。