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相続不動産を売却するとき税金/相続不動産の管理

相続に関する気になるトピックや情報を配信しています。ご興味のある記事がございましたら、ご参考にしてみて下さい。

相続した空き家を売れば譲渡所得税がかからない?名古屋市の司法書士が解説!

相続した空き家を売れば譲渡所得税がかからない?名古屋市の司法書士が解説!

 

身近な方が亡くなるとつらいですよね。
そんなつらい時期にも関わらず、相続の問題が発生して頭を悩ませることがあります。
「相続した空き家をどうすれば良いのかわからず放置してしまっている。」
という方もいらっしゃるかもしれません。
実は、遺産を相続する際には税金がかかることをご存知でしょうか?
今回は「相続した空き家を売却する際、譲渡所得税がかからなくなるかもしれない」という話をご紹介いたします。

 

譲渡所得税とは
譲渡所得税とは、一般的に土地や建物を譲渡することで発生する所得にかかる税金のことです。
相続した空き家を譲渡するとき、ぜひ知っておいた方が良い特例があります。
今回ご紹介する特例を知っておけば、もしかすると税金を払い過ぎずに済むかもしれません。

*相続した空き家の売却に対する3000万円の控除の特例
これは、増え続ける空き家の問題を解決するために国が設けた特例です。
この特例は、亡くなった方から相続した戸建ての家を、その方が亡くなってから3年以内に売却すると受けられる可能性があります。

控除を受けるための条件の例は以下の通りです。

・昭和56531年以前に建築
・相続の開始直前に亡くなった方のみが住んでいたこと
・相続開始から3年を経過する日の年の1231日までに売却すること
・居住用家屋、居住用家屋と敷地、居住用家屋の解体後の敷地、いずれかの売却であること
・売却価格が1億円以下であること

これらは主な要件なので、より詳しい内容を知りたい方はぜひ国税庁の公式HPで詳細をご覧ください。

マイホームの売却に対する3000万円の控除の特例
居住用不動産を売却する際に、一定の条件を満たしていれば適用可能な特例です。
適用が除外される場合もあるので、こちらの控除を利用したいとお考えの方は事前に国税庁の公式HPに問い合わせることをおすすめします。

支払った相続税を取得費に加算する特例
取得費とは売却する不動産を購入した際の金額を指します。
支払った相続税の一部をこの金額に加算することで、売却の際に得る譲渡所得の金額が減ります。
そうすることで譲渡所得に対する税金を減らすことができる特例です。
これらの特例には、被相続人が亡くなられてから特定の期間内に売却を行うことが条件を持つ場合があるので注意してください。
不動産の売却には期間がかかってしまうことがあるので、遺産を相続した際にはできる限り迅速な対応をおすすめします。

 

不動産の贈与について
相続にかかる税金を回避するために、生前に贈与を受けようと考えている方もいらっしゃるかもしれません。
実は贈与にも税金がかかる場合があります。
将来財産をもらう可能性がある場合は、生前に贈与を受けた方が良いのか、亡くなられてから相続をする方が良いのかを検討してみてください。
遺産の贈与や相続の名義変更でお困りの場合は、専門家に任せるとスムーズで確実なお手続きが期待できます。

 

まとめ
今回は、相続した空き家を売却する際に譲渡所得税がかからないかもしれないことを、名古屋市の司法書士が解説しました。
不動産相続には、難しい内容も多いかと思いますので、分からない点をあやふやにせず、確実に手続きを進めましょう。

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相続した不動産の管理方法とは?|名古屋市の司法書士が解説

相続した不動産の管理方法とは?|名古屋市の司法書士が解説

 

親族の方が亡くなられた時、不動産を含む遺産はほとんどの場合は身内の方が相続します。
不動産の相続について、その不動産を居住目的として使用するのではなく、使用の意思がない場合や管理方法が分からず放置している方が多いのが現状です。
相続した不動産を放置しておくと、多くのデメリットが発生します。
そこで今回は、相続した不動産の管理について解説します。

 

相続した不動産には税金がかかる
まず、不動産には税金がかかることを把握しておく必要があります。
不動産を相続する時には、相続税がかかる場合があります。
相続する不動産を含む遺産の価値が一定額以上の場合、相続税がかかります。
その一定額は、「3000万円+法定相続人の数×600万円」で計算されます。
さらに、不動産を所有しているだけでも固定資産税という税金がかかります。
税率は、不動産の価値の1.4%です。

 

不動産を相続したら管理責任がある
「住まないから」と言って相続した不動産を放置してはいけません。
相続した不動産に不具合が生じないように管理しなければなりません。
特に築年数が経っている家屋を相続した場合、注意が必要です。
家屋が老朽化して、近隣の家屋に対して事故を起こしてしまったり、庭の植物が生い茂って、近隣の家屋に迷惑をかけたりするかもしれません。
もし事故を起こしてしまったら、重大な責任を負うことになります。
そのため、管理を怠らないようにしてください。

 

相続した不動産の管理方法
相続した不動産を管理したくても、自宅から離れていると難しいです。
そこで、有効な管理方法があります。
それは賃貸物件として活用することです。
賃貸物件として活用すれば、家賃収入を得られます。
また、管理は不動産会社に任せれば自分で管理する必要がありません。
ただし、賃貸物件として活用する際には注意すべきことがいくつかあります。
1つ目は、その不動産の条件が良いかどうかです。
立地や周辺の環境が良くないと、なかなか入居者が現れません。
2つ目は、資金が必要になることです。
相続した時点では家がきれいな状態でないことがほとんどです。
そのため、リフォームや清掃が必要になります。
特にリフォームには多額の資金が必要になるので注意してください。

 

まとめ
相続した不動産の管理について解説しました。
せっかく不動産を相続しても、放置してしまうと多くのデメリットが発生してしまいます。
賃貸物件として活用するなど放置しないことをおすすめします。

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