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賢い相続不動産の売却と相続した不動産の名義変更

相続に関する気になるトピックや情報を配信しています。ご興味のある記事がございましたら、ご参考にしてみて下さい。

登記名義の変更が必要になるわけとは!?

不動産相続の注意点!登記による名義変更は必要なの?

 

皆さんは、相続した不動産の名義を変更していますか?

ご両親や配偶者から相続した不動産は、何も手続きをしていない場合、元の所有者である故人の名義のままになっています。
所有者が亡くなり、子や配偶者が相続するとき、登記上の名義を変更する期限はありません。

 しかし、相続登記の手続きをせずに放置することには 3つの注意点があります。

そのため、早いうちに不動産の相続登記手続きを済ませるのがおすすめです。
ここでは、不動産の名義を変更せずそのままにしておくことの3つの注意点をご紹介します。

つまらないトラブル等に巻き込まれないためにも注意しましょう。

 

注意点1: 不動産を売却できない。

不動産は、所有者と売却者(売主)の名義が一致していない場合売却できません。
不動産の所有権は、不動産の相続と同時に相続人へと自動的に引き継がれます。
しかしながら、不動産を売却するときには所有権があるだけでなく、正当な所有権があることを証明する必要があります。

一般的に不動産の所有者は国が管理している登記という制度によって記録されます。しかし、登記制度は気にが勝手に記録するものではなく、申請人の申請によって記録されます。つまり自己責任で登記を利用する形になります。

不動産のような重要な財産は、取引価格が高額になることも多く、居住用となるなど生活するうえではとても大切なものです。昔から不動産取引には詐欺まがいの話も多く、一般の人が地面師にだまされたりしてきました。そのようなことをなくすためにも日本の登記制度は厳格に手続きが行われており、嘘を見抜ける制度設計になっています。

また、登記手続き上、中間省略の登記はできません。被相続人の方の名義の不動産を買主様へ直接名義変更はできないのです。

 そのため、相続不動産を現在の所有者である相続人に名義変更する必要があるのです。いわゆる「相続登記」とよばれるものです。

ちなみに、売却だけでなく、不動産を担保に融資を受ける場合や他人に貸す場合にも名義が一致している必要があります。

相続した不動産を担保に入れて、銀行から融資を受けようと検討している方は相続登記を忘れないようにしましょう。

また、相続した土地に自分たちで家を建てることを予定している方も注意が必要です。土地を自分たちの名義に変更する相続登記をしておかないと銀行の融資手続きが進みません。相続登記には時間がかかることがありますので、早めに着手して、計画的に行うようにしましょう。

 

注意点2: 賃料を請求する正当な権限を証明できない。

これは、相続した不動産を賃貸経営していて、誰かがそこに住んでいるケースです。
マンションやアパートを相続した場合、相続人はそこに住む人たちに賃料を支払ってもらう必要があります。
しかし、名義変更をしていないと、売却のときと同様、マンションやアパートの正当な所有者であることを公的に証明できません。

最悪の場合、賃料を支払ってもらえない可能性もあります。借主は間違った人への支払いをすれば、本来の貸主から再度請求を受けて2重払いの危険がありますから慎重になります。

一般的には、登記制度への信頼から、登記の所有者は実際の所有者であると推定を受けています。それは、登記申請には厳格な書類審査があり、いい加減な書類では変更登記等はできない形になっているからです。

 相続が発生したら、借主へ所有者が変わったことを知らせるようにしましょう。口頭でも構いませんが、書面の方が後に残りますので、書面で通知することが望ましいでしょう。

 

注意点3: 不動産トラブルが長引くかもしれない。

万が一、相続した不動産でトラブルが生じた場合、話し合いが進みません。
例えば、土地の境界線を巡って近隣住民とトラブルになったとします。
相続人が所有者であることが公的に証明されていれば、トラブルになっている住民とすぐに話し合えるので、迅速に解決しやすくなります。

しかし、名義変更をしていないと所有権を証明できないため、近隣住民との話し合いができず、問題が長期化・複雑化しやすくなります。

この点は不動産売買をする時と同じです。実際の所有者が誰かは外部の人はわかりませんから、公的な書類である登記事項証明書等で自ら所有者であることを示す必要があるでしょう。

紛争性が出てくればくるほど、紛争当事者が誰であるかは重要です。誰を相手に主張すればよいのかわかりませんから。

まずは、自分たちの権利関係を正確に登記記録に反映させるようにしましょう。

 

このように、相続不動産の登記手続きを放置していると、不動産の所有権を証明できないことによるデメリットがあります。

ただ、不動産の相続登記は個人でするのは難しい部分もありますので、専門家である司法書士にご相談ください。

名古屋市で登記手続きをお考えの方は、お客様ひとりひとりに丁寧に対応する「ごとう相続手続き相談センター」をぜひご一考ください。

 

名古屋で相続手続き、相続登記や相続不動産の売却ならごとう相続手続き相談センター

 

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