名古屋で相続相談・相続登記なら

ごとう相続手続き相談センター

運営:ごとう司法書士事務所・株式会社ウイングッド(不動産売却専門会社)
〒460-0002 愛知県名古屋市中区丸の内三丁目15番3号
TCF丸の内ビル7階

お気軽にお問合せください
受付時間:9:00~19:00
定休日 :土・日・祝  
(ただし、事前予約により相談可能)

お電話でのお問合せ・ご相談はこちら

0120-290-939

相続不動産売却時の税金と空き家・空き地の活用

相続に関する気になるトピックや情報を配信しています。ご興味のある記事がございましたら、ご参考にしてみて下さい。

相続した不動産を売却するときの注意点を名古屋市の司法書士がご紹介します

相続した不動産を売却するときの注意点を名古屋市の司法書士がご紹介します

 

相続した不動産を売却したいとお考えですか?
「自分で住むのは嫌だ。」
「賃貸経営は面倒くさそう
「不動産を売ってしまわないと、分割できる相続財産がない。」
こんなふうにお考えのあなたには、売却が無難な選択肢かもしれません。

しかし、相続した不動産の売却時には注意点があります。
そこで、今回は名古屋市の司法書士事務所が、相続した不動産の売却時における注意点をご紹介します。

 

注意点1:まずは相続登記を済ませる

不動産を売却できるのは、その不動産の所有者のみです。
不動産を相続した場合、その所有権は自動的に相続人たちに移っているものの、公的には認知されていません。
そのため、不動産登記によって公的な書面上の所有者を相続人名義に変更する必要があります。

不動産登記のとき、共有名義にするのか単独名義にするのか、法定相続分か遺産分割協議をするかなど、細かいポイントがありますが、そのことは別の機会にお話しします。

 

注意点2:売却すると譲渡所得税が発生する

相続したものに限らず、不動産を売却した場合には譲渡所得税が課されます。
譲渡所得税とは、不動産の売却で得られた利益に課される所得税や住民税(及び、期間限定で復興特別所得税)のことを指します。

譲渡所得税がどんなものかは、別の機会に詳しく説明いたしますが、これに関して知っているとお得なポイントが2つあります。

 

ポイント1:同居家族が自宅を売却する場合は特別控除がある

生前、相続した不動産に被相続人とともに住んでいた場合、その同居人が不動産を売却すると、譲渡所得税に対して3,000万円の特別控除が受けられます。

例えば、不動産の売却益が2,000万円の場合、通常406.3万円の譲渡所得税(復興特別所得税を含む)が課せられるところを、特別控除が受けられれば非課税になります。

 

ポイント2:空き家になった戸建て住宅は相続開始から3年以内の売却が良い

相続後住む人がいなくなった空き家は、相続開始から3年後の日が属する年の1231日までに売却すると、3,000万円の特別控除が受けられます。
これは、空き家問題を解消するために平成28年に出された方策の一つで、平成311231日までの譲渡で有効です。

例えば、平成27712日に相続が発生した不動産は、3年後の平成301231日までに譲渡(=売却)すれば特別控除の対象となります。

 

ただし、この控除を受けるためには大きく分けて5つの条件があります。

1.昭和56531日以前に建築されている
2.マンションでない
3.被相続人が居住していた(老人ホームに移住していたり賃貸人がいたりする場合は適用外)
4.建物を耐震リフォームするか取り壊している
5.譲渡価額が1億円を超えない

 

まとめ

相続した不動産を売却するときには、相続登記と譲渡所得税に注意が必要です。
いずれも、制度・手続きがややこしく、個人で行うのは難しいものですので、司法書士などの専門家に相談することをおすすめいたします。

 

名古屋の不動産相続や売却、名義変更ならごとう相続手続き相談センター

相続した不動産を空き家にせずに活用する方法を名古屋市の司法書士事務所がご紹介します

相続した不動産を空き家にせずに活用する方法を名古屋市の司法書士事務所がご紹介します

 

名古屋市にお住まいの方で、相続した不動産を空き家のままにしている方はいらっしゃいませんか?
親から相続した不動産は、資産のひとつであるとはいえ、不便な場所にあると住む気になりませんよね。
とはいえ、空き家のまま放置するのは得策ではありません。

今回は、相続した不動産に悩む方に、空き家の活用方法をご紹介します。

 

そもそも空き家を放置するのがなぜ問題なのか

近年、空き家は社会的に問題視されています。
それは、放置すると倒壊の危険性があるだけでなく、周囲に悪臭を放ったり、放火されたり、不法投棄されやすくなったりするからです。

平成275月に、いわゆる「空き家対策特別措置法」が施行され、危険な空き家は「特定空き家」に指定されるようになりました。
特定空き家に指定されてしまうと、相続人は管理者として改善命令を出されたり、固定資産税の支払いが6倍に跳ね上がったりします。

そのため、特定空き家に指定されてしまう前に、何らかの形で対処しなければなりません。
そこで、以下の空き家を活用する方法を見ていきましょう。

 

空き家を活用する2つの方法

空き家を放置するのは、地域社会だけでなく所有者の方にとっても損なことです。
何とか活用していく方法を、ここでは2つ紹介します。

 

活用方法1:本当にその空き家に住めないか考える

これを読んでいる方の中には、住む気になれないと思う方も多くいらっしゃることでしょう。
しかし、本当に住めないかもう一度考えてみてください。
定住するための家ではなく、別邸にするという手もあります。建物は、人が住まなくなるとどんどん老朽化していきます。建物を守るには、住むのが一番良いのです。

 

活用方法2:自分で住めないなら賃貸する

一旦住むのを検討した上でも、やはり自分で住めないという方には、他人に住んでもらうのを2つ目の活用方法としてご紹介します。
「築年数の長い古い木造住宅だから無理だ」と思っている方も、リフォームをしてから貸し出す賃貸会社もあるため、諦める必要はありません。
「自分で賃貸経営するのは面倒」という方も、不動産会社の中には賃貸仲介だけでなく物件の管理まで請け負ってくれる会社があるのでご安心ください。

 

まとめ
相続した不動産を空き家として放置しておくのは得策ではありません。多少の手間はありますが、何とか活用することをおすすめします。
空き家になった相続した不動産の活用方法に悩まれたら、名古屋市のごとう司法書士事務所へぜひご相談ください。

 

名古屋の不動産相続や売却、名義変更ならごとう相続手続き相談センター

お気軽にお問合せ・ご相談ください

お電話でのお問合せはこちら

0120-290-939
営業時間
9:00~19:00
定休日
土日祝(ただし、事前予約により相談可能)

お問合せはこちら

お電話でのお問合せはこちら

0120-290-939

フォームでのお問合せは24時間受け付けております。お気軽にご連絡ください。

アクセス・受付時間

住所

〒460-0002
愛知県名古屋市中区丸の内三丁目15番3号 TCF丸の内ビル7階

アクセス

名古屋市地下鉄桜通線又は名城線「久屋大通駅」:桜通線側の1番出口から徒歩5分
名古屋市地下鉄桜通線又は鶴舞線「丸の内駅」 :桜通線側の4番出口から徒歩6分

受付時間

9:00~19:00

定休日

土・日・祝(ただし、事前予約により相談可能)
※フォームからのお問合せは24時間受付しております。