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相続登記や不動産の権利証がない時の対処法

相続に関する気になるトピックや情報を配信しています。ご興味のある記事がございましたら、ご参考にしてみて下さい。

不動産の相続登記についての注意点をお教えします

不動産の相続登記についての注意点をお教えします

 

「相続した不動産の相続登記って何をすればいいの?」
「初めて相続登記をするけれど、気をつけたほうが良いことって何?」 
このように、相続登記について不安な方や悩んでいる方はいらっしゃいませんか?
人生において相続はそう何度も経験するものではありません。
中でも不動産の相続登記については気をつけるべき点が多く、どのようにすれば良いかわかりませんよね。
そこで今回は、相続登記について注意すべき点についてご紹介します。

相続登記とは

相続登記とは、被相続人が所有していた土地や不動産の名義を相続人へ変更する手続きのことです。 
相続登記をしなければいけない期限というものはありません。
しかし、相続登記をせずにそのままにしてしまうと、権利関係が複雑になってしまったり、登記に必要な書類が揃わなくなってしまったりと、様々な不都合が生じてしまう場合があります。
さらに、不動産の名義が被相続人のままであると、不動産の売却もすることができません。 
そのため、相続登記はできる限り早めに手続きすることをお勧めしています。

相続登記に必要な書類には期限がある

相続登記をしなければいけない期限というものはありませんが、相続登記に必要な書類には期限があります。 
相続登記に必要になってくる主な書類は戸籍と住民票です。

*戸籍と住民票の保有期間

・除籍 除籍となった年度の翌年から150年間です。
・改製原戸籍 改製のあった年度の翌年から150年間です。
・住民票の除票 除票となった年度の翌年から5年間です。
・戸籍の附票の除票 改製または除籍となった年度の翌年から除票となってから5年間です。

相続登記をするのに費用がかかる

まず、相続した不動産を調査するための費用や、登記の申請に必要な書類を集めるための費用がかかります。
さらに、相続登記を法務局に申請する際には、登録免許税もかかります。 中でも登録免許税は、不動産の評価額によって変わってきますので、きちんと計算をして予算を立ててから相続登記をするようにしましょう。

以上、相続登記について注意すべき点についてご紹介しました。
相続登記をするためには、必要な書類がたくさんありますし、費用もかかってきます。 
時間と労力もかかりますので、なかなかご自分や家族の方の力だけで相続登記をするのは難しいと感じる方もいらっしゃるのではないでしょうか。 
相続登記について相談がある方やお悩みの方は、ぜひ一度お近くの司法書士事務所へ相談されてみてはいかがでしょうか。 


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【徹底解説】名古屋市で権利証を紛失した...不動産相続はできるの?

【徹底解説】名古屋市で権利証を紛失した...不動産相続はできるの?

 

「不動産の相続をしたいけど、権利証を紛失してしまった権利証って必要なのかな
このようなことでお困りの方はいらっしゃいませんか?
権利証とは登記識別情報といい、売買や贈与、相続などにより不動産を取得し、登記をした際に法務局から発行される書類です。
そんな重要な書類をなくしてしまったら、相続ができないのではないかと心配ですよね。
今回の記事では、相続の際の権利証の必要性と、権利証を紛失した際の対処法について説明いたします。

相続の際に権利証は必要か
相続の際、権利証はある例外を除いては必要としません。
なぜなら、相続とは被相続人が亡くなったことが原因で起こるからです。
売買の際には「売却する意思」を証明するために権利証の添付が必要となりますが、相続の際は当事者の意思が原因でないため、権利証が必要ありません。
相続の際には戸籍や遺産分割協議書で誰が相続するのかを決めます。
こうした理由から、相続の際には権利証は必要ありません。

そして、例外的に権利証が必要となる相続は「被相続人の住所が登記簿上の住所から現在の住所まで繋がらない場合」です。
長年の間住所変更登記をすることなく亡くなってしまい、現在の住所と過去登記した住所が違うと、法務局からは登記上の人物と、実際の故人を同一人物と判断する材料がなくなってしまうのです。
この際、役所の証明書の中に昔の住所と故人を結び付ける書類がなかった場合、最終的には権利証が必要となります。
もし権利証を紛失し、上記の例外にあたる場合には、「上申書」を作成して法務局に受理してもらいましょう。
上申書は個人で作るには難しい点があるので、司法書士に作成してもらうことをお勧めいたします。

権利証を紛失してしまった場合の対処法
上記の通り、基本的に相続の際、権利証は必要となりません。


しかし、紛失してしまった場合の対処法を知っておくことをおすすめします。
相続登記の場面以外で、登記申請の際に権利証がないとき、通常は以下の2つの対処方法があります。

*本人確認情報
本人確認情報とは、権利証に代わるものです。
これは、司法書士によって対象の不動産の真正な所有者であることを証明するものです。
こちらは即発行でき、確実に登記申請を行うことができます。

*事前通知制度
登記申請書に権利証を提出できない内容を記載して、登記申請を行うと、法務局から本人限定受け取り郵便で通知が届きます。
これに実印を押して返送すると、法務局では本人の意思確認が取れたと判断します。

 

まとめ
今回は権利証の相続時の必要性と紛失した際の対処法について説明いたしました。
権利証は、相続の際には例外を除いて必要となりません。
また、紛失した場合でも上記のような方法での対処法があります。
相続の際に権利証を紛失してしまい、上記のような例外にあたる方や本人確認情報の作成をお考えの方は是非ご相談ください。

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