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相続した不動産(空き家を含む)の活用と管理及び相続放棄

相続に関する気になるトピックや情報を配信しています。ご興味のある記事がございましたら、ご参考にしてみて下さい。

空き家不動産の相続と活用について名古屋市の司法書士事務所が解説します

空き家不動産の相続と活用について名古屋市の司法書士事務所が解説します

 

「相続した空き家を放置するデメリットとは。」
「空き家を相続して困らないためにはどうすればいいのか。」

 

不動産の相続に関するトラブルには、相続人全員が不動産を相続したくて揉める場合だけでなく、使用用途の分からない空き家の近隣トラブルも含まれます。
今回は『相続した空き家に困らないためのポイント』について解説していきます。

 

不動産の相続分
法定相続分で相続登記する場合を除けば、不動産を誰が相続するかは遺言書か遺産分割協議によって決定されます。
遺言書に不動産を相続する人の指定がなく、遺産分割協議が完了するまでの間は、相続人全員がそれぞれ法定相続分の割合に応じた不動産の所有者として扱われます。

 

相続した不動産を空き家にしておくメリットとデメリット
不動産は、相続するときに現金より相続税が安くなる傾向にあります。

一方、使用しない場合にも固定資産税等の税金がかかってしまうのはデメリットです。

 

2015年には、倒壊または地域の治安の悪化の可能性がある空き家の撤去を促す空き家対策特別措置法が施行されました。
空き家を相続する、空き家を相続した場合は、以下で紹介する方法を検討すると良いかもしれません。

 

相続した空き家に困らないためのポイント

 

1.相続放棄

相続してから3か月以内であれば相続放棄が可能です。
相続放棄とは、被相続人の資産と負債両方の相続をすべて拒否する手続きです。
問題なく相続放棄が認められた場合、空き家を相続せずに済みます。

 

2. 売却
遺産分割協議中ならば、相続人全員が同意した場合に限り不動産を売却して売却金額を分配する方法があります。
遺産分割協議が終わり相続登記も完了している場合は、相続した相続人が不動産仲介業者に売却を依頼するだけです。

 

3.空き家を活用する
思い入れがあるから売却したくない空き家を相続した場合は、その空き家を使用する方法を考えるべきかもしれません。
2つの方法を以下で紹介します。

 

空き家の活用方法

 

1.住居として使う
思い入れがある空き家ならいっそ引っ越しをしてその物件に住むのもおすすめです。
また、介護が必要になった親族と一緒に移り住むということもご家庭の状況次第で考えられます。

 

2.賃貸物件として貸し出す
うまく賃貸経営をすれば、定期的な利益が得られます。古い空き家でも、改修すれば立地しだいで良い収入源になるでしょう。


以上が『相続した空き家に困らないためのポイント』についての解説でした。

 

ごとう司法書士事務所では不動産仲介会社を経営する司法書士が不動産の相続登記・所有権移転登記・不動産仲介業など不動産の相続にかかわる業務を一度に引き受けます。
売却したい不動産をお持ちの方はお気軽にご連絡ください。

 

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相続放棄後の不動産管理義務を免れる方法|名古屋市の司法書士事務所

相続放棄後の不動産管理義務を免れる方法|名古屋市の司法書士事務所

 

「相続放棄すれば相続財産に関するすべての義務から逃れられるのか。」
「相続放棄後の不動産の管理に困っている。」

不動産や土地の資産価値が高ければ、相続後に売却したり賃貸経営したりと活用しやすいですが、資産価値が低ければ相続放棄を考えたほうが良いかもしれません。

 

今回は『不動産の相続放棄の注意点と管理義務をなくす方法』について解説していきます。

 

そもそも相続放棄とは
相続放棄とは、相続人が被相続人の残した資産と負債両方の相続を拒否する手続きです。
必要な費用や書類を用意して家庭裁判所に申し出ることでできます。

被相続人が多額の借金を抱えているときや、相続してもあまり資産価値のない不動産が相続財産に含まれるときによく行われる対策です。

 

注意が必要なのは、財産の一部だけを相続放棄することはできない点です。例えば、不動産だけ相続放棄して、現金だけを相続することは不可能です。

ただ、相続放棄を行った場合でも、相続財産の管理継続が必要なことがあります。

 

空き家不動産の相続放棄とその後の管理
どのようなときに、不動産の相続放棄をしても、管理義務が残るのでしょうか。

 

民法940条には、
「相続放棄をした者は、その放棄によって相続人となった者が相続財産の管理を始めることができるまで、自己の財産におけるのと同一の注意をもって、その財産の管理を継続しなければならない。」とあります。

この条文から分かるように、たとえ相続放棄を行ったとしても、次の相続人が管理を始めるまでの期間は、相続放棄を行った人が財産管理を行う必要があります。

 

もしも、相続した不動産で倒壊または火災が起こり近隣住民に被害を与えた場合には、相続放棄をした方が損害賠償を求められる可能性さえあります。
相続放棄を行ったからといって、すぐに全ての責任から逃れられるわけではないのです。


相続人全員が相続放棄したら相続財産管理人の選任申立が必要
相続人全員が相続放棄した場合、上記の民法940条で挙げた「その放棄によって相続人となった者」がいなくなるので、相続放棄しても管理責任を負い続けることになります。
このときに相続放棄後の管理義務を免れるためには、家庭裁判所で相続財産管理人の選任申立手続きを行う必要があります。

 

申立後は、裁判所が財産管理に適当だと思われる法の専門家(司法書士や弁護士)を相続財産管理人に任命します。
相続財産管理人は、原則として管理する相続財産の一部を報酬として得ることができますが、相続財産が相続財産管理人の報酬に十分でない場合もあります。
そのため、申立人は事前に相続財産管理人の報酬となる「予納金」を裁判所に払っておくことになります。

 

以上が『不動産の相続放棄の注意点と管理義務をなくす方法』についての解説です。

 

ごとう司法書士事務所では、不動産仲介会社を経営する司法書士が不動産の相続登記・所有権移転登記・不動産売買の仲介等の業務を行っています。

相続財産管理人の選任申立手続きに関しても無料相談を受けております。
お持ちの不動産の管理にお困りの方はお気軽に当事務所にご連絡ください。

 

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