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建物を建てない使い方で土地を貸す賃貸借は、民法の決まりによります。期間や解約の決まりは、建物を建てるための借地とは違います。使い方、期間、返すときの状態を、契約書で決めておくことが大切です。
「実家を取り壊した後の土地が空いています。近くの会社から、資材を置く場所として貸してほしいと言われました。いずれ売るかもしれませんので、長く縛られるのは困ります。短い間だけ貸すことはできるのでしょうか」。名古屋でこうしたご相談をいただくことがあります。土地を貸す契約は、借りる側が建物を建てて所有することを目的にするかどうかで、当てはまる法律が変わります。建物を建てない使い方であれば、期間を短く区切って貸すことができます。
建物のない土地の賃貸借とは、借りる側が建物を建てず、資材を置くなどの使い方をするために土地を借りる契約のことです。本記事では、民法と借地借家法の条文に沿って、この貸し方の決まりを示し、そのうえで、相続した土地で使うときの進め方を、名古屋の司法書士兼宅地建物取引士が順を追ってご案内します。
建物を建てない貸し方は、始めやすく、終わりやすい貸し方です。その代わり、何に使うのか、いつ、どんな状態で返すのかを、契約書に書いておかなければ、後で食い違いが出ます。
「土地を貸すと返ってこないと聞きますが、本当ですか」と尋ねられることがあります。それは、主に、建物を建てるために貸す場合の話です。ここでは、まず建物のない土地の賃貸借の決まりを整理し、そのうえで、相続した土地で使うときの進め方を示します。
借地借家法が特別の定めを置いているのは、建物の所有を目的とする土地の賃借権などです。建物を建てない使い方で貸す土地の賃貸借には、民法の賃貸借の決まりが当てはまります。
まず、借地借家法が対象にしているものです。借地借家法第1条は、この法律は、建物の所有を目的とする地上権と土地の賃借権の存続期間や効力など、建物の賃貸借の契約の更新や効力などに関し、特別の定めをすることなどを定めています。同法第2条は、借地権を、建物の所有を目的とする地上権または土地の賃借権と定めています。資材を置くために土地を借りる契約は、建物の所有を目的とするものではありませんので、民法の賃貸借の決まりによります。借りる側が事務所などの建物を建てる計画を持っているときは、話が変わることがありますので、契約の前に専門家に確かめます。
次に、期間の上限です。民法第604条第1項は、賃貸借の存続期間は、五十年を超えることができないと定めています。契約でこれより長い期間を定めたときであっても、その期間は五十年とされます。同条第2項は、賃貸借の存続期間は、更新することができると定めています。更新後の期間も、更新の時から五十年を超えることができません。一年や三年といった短い期間で契約し、必要に応じて更新する形にできます。
次に、期間を定めない場合の解約です。民法第617条第1項は、当事者が賃貸借の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができると定めています。土地の賃貸借は、解約の申入れの日から一年を経過することによって終了します。貸主からも借主からも申し入れることができます。
次に、期間を定めた場合です。民法第618条は、当事者が賃貸借の期間を定めた場合であっても、その一方または双方がその期間内に解約をする権利を留保したときは、期間を定めなかった場合の解約の決まりを準用すると定めています。期間を決めたうえで、途中で解約できることにしておきたいときは、そのことを契約書に書いておきます。書いていなければ、期間の途中で貸主から一方的に終わらせることはできません。条文のとおりであれば、解約の申入れから一年を経過して終了しますので、申入れの時期は、契約を結ぶときに相手と決めて書いておきます。また、民法第619条第1項は、期間が満了した後に賃借人が使用を継続し、賃貸人がこれを知りながら異議を述べないときは、従前の賃貸借と同一の条件で更に賃貸借をしたものと推定すると定めています。この場合、各当事者は、期間を定めなかった場合の決まりにより、解約の申入れをすることができます。期間が終わるときは、続けるのか、返してもらうのかを、はっきり伝えます。
次に、使い方の約束と又貸しです。民法第616条が準用する第594条第1項は、借主は、契約またはその目的物の性質によって定まった用法に従い、その物の使用及び収益をしなければならないと定めています。何を置くための土地かを契約書に書いておくことが、この用法の基準になります。民法第612条第1項は、賃借人は、賃貸人の承諾を得なければ、賃借権を譲り渡し、または賃借物を転貸することができないと定めています。同条第2項は、これに違反して第三者に使用または収益をさせたときは、賃貸人は契約の解除をすることができると定めています。
最後に、返すときの状態です。民法第621条は、賃借人は、賃借物を受け取った後に生じた損傷がある場合に、賃貸借が終了したときは、その損傷を原状に復する義務を負うと定めています。通常の使用によって生じた損耗と経年変化は、ここでいう損傷から除かれ、賃借人の責めに帰することができない事由による損傷も除かれています。民法第622条が準用する第599条第1項は、借主は、借りた物を受け取った後に附属させた物があるときは、契約が終了したときに、その附属させた物を収去する義務を負うと定めています。分離することができない物や、分離するのに過分の費用を要する物は、この義務から除かれています。囲いや砂利、舗装をどうするかは、契約書で決めておきます。また、民法第622条が準用する第600条第1項は、契約の本旨に反する使用によって生じた損害の賠償は、貸主が返還を受けた時から一年以内に請求しなければならないと定めています。返してもらったら、早めに土地の状態を確かめます。
相続人が複数いるとき、相続した土地は、遺産の分け方が決まる前は相続人の共有です。五年を超えない土地の賃借権は、持分の過半数で設定することができます。使い方と返し方は、契約書に書いておきます。
まず、土地の所有者は誰かです。民法第898条第1項は、相続人が数人あるときは、相続財産は、その共有に属すると定めています。遺言で受け取る人が決まっている場合などを除き、遺産の分け方が決まるまでは、土地は相続人の全員の共有です。同条第2項は、このときの各相続人の共有持分を、民法第900条から第902条までの規定により算定した相続分とすると定めています。また、不動産登記法第76条の2第1項は、相続により所有権を取得した者は、自己のために相続の開始があったことを知り、かつ、その所有権を取得したことを知った日から三年以内に、所有権の移転の登記を申請しなければならないと定めています。相続登記は、貸すかどうかにかかわらず必要な手続きです。
次に、共有の土地で貸す場合です。民法第252条第1項は、共有物の管理に関する事項は、各共有者の持分の価格に従い、その過半数で決すると定めています。同条第4項は、この方法で、五年を超えない土地の賃借権などを設定することができると定めています。樹木の栽植や伐採を目的とする山林の賃借権などは十年です。持分は人数ではなく、相続分で数えます。過半数ですから、二人で二分の一ずつのときは、一人では決められません。また、民法第251条第1項は、形状または効用の著しい変更を伴わないものを除き、各共有者は、他の共有者の同意を得なければ、共有物に変更を加えることができないと定めています。五年を超える期間で貸すときや、土地を造成したり舗装したりして形を大きく変えるときは、共有者の全員で同意してから進めます。民法第252条第3項は、共有物の管理に関する決定が、共有者の間の決定に基づいて共有物を使用する共有者に特別の影響を及ぼすべきときは、その承諾を得なければならないと定めています。法律の上では過半数で決められる場合でも、地代の受け取り方や、土地を売る時期の考えが分かれると、後で話がこじれます。貸す前に、相続人の全員に内容を知らせておきます。
次に、契約で決めておくことです。期間と地代のほかに、次の点を契約書に書いておきます。一つ目は、土地の使い方です。何を置くのか、建物を建てないこと、建物にあたるものを置くときは事前に貸主の承諾を得ることを書きます。二つ目は、途中で解約できるかどうかと、その申入れの時期です。三つ目は、ほかの人に又貸ししないことです。四つ目は、囲い、砂利、舗装などを借主が設ける場合の扱いと、返すときに撤去するかどうかです。五つ目は、返すときの土地の状態です。廃棄物や残土を持ち込まないこと、土地を汚したときは借主の負担で元に戻すことを書きます。六つ目は、近隣への配慮です。出入りの時間帯、騒音や砂ぼこりへの対応を決めておきます。貸す前の土地の状態は、写真に残します。
次に、畑や田として使っていた土地の場合です。農地法第2条第1項は、農地を、耕作の目的に供される土地と定めています。登記の地目だけで決まるものではありません。農地法第5条第1項は、農地を農地以外のものにするために、賃借権などの権利を設定する場合には、当事者が都道府県知事などの許可を受けなければならないと定めています。同項は、市街化区域内にある農地について、あらかじめ農業委員会に届け出て権利を取得する場合などを、許可が要らない場合として定めています。この場合も、届出は要ります。同条第3項が準用する第3条第6項は、許可を受けないでした行為は、その効力を生じないと定めており、同法第64条には罰則もあります。親が畑として使っていた土地を資材置場として貸すときは、契約の前に、土地のある市町村の農業委員会に確かめます。
次に、税金の扱いです。所得税法第26条第1項は、不動産の貸付けによる所得を、不動産所得と定めています。受け取る地代は、不動産所得として申告の対象になります。共有のまま貸すときに誰がどう申告するか、申告が要らない場合にあたるかは、税理士に確かめます。地方税法第343条第1項は、固定資産税は、固定資産の所有者に課すると定めています。貸している間も、土地の固定資産税は、土地の所有者にかかります。また、地方税法第349条の3の2は、人の居住の用に供する家屋の敷地である住宅用地について、固定資産税の課税標準を軽くする特例を定めています。同法第359条は、固定資産税の賦課期日を、その年の1月1日と定めています。実家が建っていた頃にこの特例を受けていた土地は、実家を取り壊した後に固定資産税がどう変わるかを、土地のある市町村の窓口で確かめ、地代と比べます。申告については、税理士に確かめます。
最後に、名古屋で多い相談の型です。名古屋市内で多いのは、実家を取り壊した後の土地や、親が畑や駐車場として使っていた土地について、近くの事業者から貸してほしいという申し出があり、契約書を作らないまま使わせ始めてしまう型です。年月がたって代替わりすると、いつから、いくらで、何のために貸したのかが分からなくなります。建物を建てる相手に長く貸す方法は、事業用定期借地の記事でご案内しています。
実例をひとつ。名古屋市内のご相談で、父が亡くなった後に実家を取り壊した土地について、近くの会社から、資材を置く場所として貸してほしいという申し出がありました。相続人は兄弟三人で、土地の名義は父のままでした。当事務所でまず行ったのは、登記簿で名義と地目を確かめ、相続人を戸籍で確かめることでした。そのうえで、三つの案をお示ししました。一つ目は、土地を売って代金を三人で分ける案です。二つ目は、三人の共有のまま、期間を三年として資材置場に貸す案です。三つ目は、長男が土地を受け継いだうえで貸す案です。三人は話し合いのうえ、数年のうちに売ることも考えて、長男が土地を受け継ぎ、期間を三年として貸すことを選ばれました。遺産分割協議書を作り、相続登記を済ませたうえで、建物を建てないこと、売ることになったときに備えて途中で解約できることとその申入れの時期、返すときは置いた物をすべて撤去することを、契約書に定めました。長男の方は「貸したら売れなくなると思っていました。期間と返し方を決めておけば、次のことを考えながら貸せると分かりました」と話しておられました。
土地を誰が受け継ぐか、貸すのか売るのかを、司法書士と宅地建物取引士の両方の立場でお示しします。
相続人の人数、土地の場所と広さ、借りたいという相手の使い方は、土地ごとに違います。遠方の相続人とはオンラインの面談や郵送でやり取りできます。
当事務所は、相続と不動産を中心業務とする司法書士事務所であり、代表は宅地建物取引士として不動産事務所も経営しています。
相続登記の登録免許税と報酬、遺産分割協議書の作成、契約の案の確認にかかる費用の目安を、それぞれ分けてお示しします。
登記だけ、契約の案の確認だけ、必要な範囲でご依頼いただけます。
貸すのか、売るのか、自分で使うのかを、土地の状態と相続人のご事情を踏まえて、宅地建物取引士の目でお示しします。
遺産分割協議書の作成から、相続登記、その後の賃貸や売却の段取りまで、一つの窓口で進められます。
Q1.資材置場として貸した土地は、必要になったら返してもらえますか?
A.契約で決めた期間が終われば、返してもらう形にできます。期間の途中で返してもらうには、途中で解約できることを契約書に書いておきます。資材を置くための土地の賃貸借は、建物の所有を目的とするものではありませんので、民法の賃貸借の決まりによります。期間を定めなかったときは、民法第617条第1項により、解約の申入れの日から一年を経過することによって終了します。
Q2.期間はどのくらいにすればよいですか?
A.上限は五十年ですが、短く区切ることができます。民法第604条は、賃貸借の存続期間は五十年を超えることができないとし、更新することができると定めています。いずれ売ることを考えているときは、短い期間で契約し、必要に応じて更新する形が合います。
Q3.土地が兄弟の共有です。全員の同意が要りますか?
A.五年を超えない土地の賃借権は、持分の過半数で設定することができます。民法第252条第1項と第4項の定めです。持分は相続分で数え、二分の一ずつのときは一人では決められません。五年を超える期間で貸すときや、造成や舗装で土地の形を大きく変えるときは、共有者の全員で同意してから進めます。過半数で決められる場合も、貸す前に相続人の全員に内容を知らせておきます。
Q4.契約書を作らずに貸しても大丈夫ですか?
A.契約書を作ります。何に使うのか、建物を建てないこと、いつ、どんな状態で返すのかを書いておかなければ、代替わりしたときに、貸した条件が分からなくなります。民法第616条が準用する第594条第1項は、借主は契約などで定まった用法に従って使用しなければならないと定めており、契約書の記載がその基準になります。
建物を建てない使い方で土地を貸す賃貸借は、民法の決まりによります。期間を短く区切れる貸し方ですから、使い方と返し方を契約書に書いて、次のことを考えながら貸すことが大切です。
借地借家法が特別の定めを置いているのは、建物の所有を目的とする土地の賃借権などです。資材を置くために土地を貸す賃貸借は、民法の賃貸借の決まりによります。民法は、賃貸借の存続期間は五十年を超えることができないとし、期間を定めなかったときは、土地の賃貸借は解約の申入れの日から一年を経過することによって終了すると定めています。借主は契約で定まった用法に従って使用しなければならず、貸主の承諾なく又貸しすることはできません。相続人が複数いるとき、相続した土地は、遺産の分け方が決まるまでは相続人の共有で、五年を超えない土地の賃借権は、持分の過半数で設定することができます。畑や田として使っていた土地は、契約の前に農業委員会に確かめます。受け取る地代は不動産所得として申告の対象になり、土地の固定資産税は土地の所有者にかかります。名義の整理から、契約の案の確認まで、私たちにお任せください。
ごとう司法書士事務所は、名古屋市中区丸の内を拠点に、「難しいことを簡単に」という理念のもと、法律用語の誤解がトラブルにつながらないよう、家族や相続人の方によってすべて異なる相続の形に個別に対応しています。相続人の確定、遺産分割協議書の作成、相続登記、その後の賃貸や売却の段取りまで、司法書士と宅地建物取引士の両輪で、女性やご高齢の方、外国籍の方のご相談も丁寧にお受けしています。土地のことのほか、預貯金の解約や株式・投資信託の名義変更、保険金の請求なども、まとめてご依頼いただけます。
▶「空いた土地を資材置場に貸してほしいと言われた」「契約書を作らないまま、土地を使わせている」。土地の固定資産税の納税通知書と、相手から受け取った資料があればお持ちください。名義と相続人を確かめ、貸す形と、契約書で決めておく点を一緒に整えます。貸す話が具体的になる前に、名古屋のごとう司法書士事務所(フリーダイヤル0120-290-939)までご相談ください。初回のご相談は無料です。
※本記事は2026年11月時点の民法・借地借家法・不動産登記法・農地法・所得税法・地方税法をもとに作成しています。個別の事情によって扱いが異なりますので、実際の対応にあたっては専門家にご確認ください。
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