申立て自体は、思っているよりずっと身近な手続きです。

遺産分割の話し合いには、三つの段階があります。まず、相続人同士の遺産分割協議。ここでまとまれば一番です。まとまらないときは、家庭裁判所での遺産分割調停。調停でもまとまらなければ、裁判官が分け方を決める審判へ。いきなり審判を申し立てることも制度上は可能ですが、実務ではまず調停からというのが通常の流れです。「話し合いを尽くしてからでないと申し立てられないのでは」と思われがちですが、そんなことはありません。連絡を無視され続けている、感情的になって話にならない。そんな段階でも、調停は申し立てられます。

申立ての基本を押さえましょう。申立てができるのは相続人などで、申立先は、原則として相手方（他の相続人のうちの一人）の住所地を管轄する家庭裁判所、または当事者全員が合意で決めた家庭裁判所です。名古屋の方同士なら名古屋家庭裁判所ですが、相手が遠方に住んでいる場合はその地の家裁になることもあります（遠方でも、電話会議やウェブ会議で参加できる運用が広がっています）。費用は、被相続人1人につき収入印紙1,200円と、連絡用の郵便切手数千円分。申立てそのものは、驚くほど安価です。準備する書類は、申立書のほか、被相続人の出生から死亡までの戸籍、相続人全員の戸籍、不動産の登記事項証明書や固定資産評価証明書、預貯金の残高がわかる資料など。要するに、「相続人は誰か」と「遺産に何があるか」を裁判所に示す資料一式です。この戸籍収集と財産資料の整理は司法書士がお手伝いできる分野で、裁判所に提出する申立書類の作成支援も司法書士の業務です。

なお、調停は相続人全員が当事者として関わる手続きです。申立人以外の相続人は「相手方」として裁判所から呼出しを受けます。呼出しを無視して欠席が続けば、話し合いは成立しませんから、調停は不成立となり審判へ移行します。つまり、「無視し続ければ逃げ切れる」手続きではなく、最終的には裁判官が法律に基づいて分け方を決める流れに乗るのです。連絡を絶っている相続人がいるご家庭こそ、この仕組みが膠着を破る力になります。

ひとつ、心構えとして大切なことを。調停の申立ては「宣戦布告」ではありません。第三者を挟んだほうが、お互い冷静に、本音で話せることは実務でも多いのです。当事者だけの話し合いで何年も膠着するより、調停という枠組みに乗せたほうが、結果的にご家族の関係を守れることもあります。実際、「弟と直接話すと喧嘩になるが、調停委員を挟んだら初めてお互いの事情が整理できた」「月1回の期日という区切りができて、かえって前に進んだ」というお声は少なくありません。裁判所というと敷居が高く感じられますが、遺産分割調停は毎年多くのご家庭が利用している、ごく一般的な解決手段です。

月1回ペースで、じっくり。ただし「10年ルール」だけは待ってくれません。

調停期日は、おおむね1〜2か月に1回のペースで開かれます。担当するのは、裁判官と、男女2名の調停委員。当事者は基本的に別々の待合室で待ち、交互に調停室へ入って話を聴いてもらいますから、相手と顔を合わせずに進めることができます。調停委員は、双方の言い分と資料を整理し、解決案を探る手伝いをしてくれます。進み方の定石は、①相続人の範囲を確認し、②遺産の範囲と評価を確定し、③特別受益（生前贈与など）や寄与分（介護などの貢献）を整理し、④具体的な分け方を詰める、という順番です。不動産の評価で対立するときは、不動産業者の査定書を出し合ったり、必要に応じて鑑定を行ったりします。期間は事案によりますが、数回の期日で成立することもあれば、1年前後かかることも珍しくありません。

期日当日の雰囲気にも触れておきましょう。1回の期日は2時間程度で、服装は普段着で構いません。調停室で話すのは調停委員とで、尋問のような場面はありません。言いたいことを時系列でまとめたメモと、裏付けになる資料（通帳、領収書、介護の記録など）を持参すると、限られた時間を有効に使えます。

調停がまとまると、合意内容が調停調書に記載されます。この調書は確定した審判と同じ効力を持ち、相手の協力がなくても、調書をもとに相続登記や預金の解約を進められます。「合意したのにハンコを押してくれない」という協議書の悩みが、調停調書にはありません。たとえば「実家は長男が取得し、長男は二男に代償金600万円を令和〇年〇月末日までに支払う」という形で合意すれば、その内容がそのまま調書になり、実家の名義変更は調書だけで進められ、代償金の支払いが滞れば強制執行も可能になります。合意を「実行される約束」に変える力こそ、調停調書の価値です。一方、調停が不成立になると、手続きは自動的に審判へ移行し、裁判官が、法定相続分を基礎に、現物分割・代償分割・換価分割などの方法から分け方を決めます。審判では、当事者の希望よりも法律と証拠が前面に出ますから、「話し合いで柔軟に決められる最後の機会が調停」と理解しておくとよいでしょう。

知っておくべきルールを3つ。第一に、10年ルールです。2023年施行の民法改正により、相続開始から10年を過ぎた後の遺産分割では、特別受益や寄与分の主張が原則できなくなりました。「介護を頑張った分を考慮してほしい」「兄は家を建ててもらったのだから」という主張は、10年放置すると使えなくなるのです。祖父母の代の相続を放置してきたご家庭では、すでに期限が迫っている、あるいは過ぎているケースもあり得ます。長年放置された相続ほど、早く動く理由があります。第二に、調停で扱えない問題があること。遺言の有効・無効や、亡くなる前後の預金の使い込みの返還請求は、遺産分割調停ではなく別の訴訟（地方裁判所）の問題として整理されるのが原則です。論点がからみ合っている場合は、どの器で何を争うかの交通整理が必要になります。第三に、専門家の使い分け。調停でご自身の代理人として主張を組み立ててもらうなら弁護士です。一方、争いの代理ではなく、申立書類や財産目録の作成、戸籍の収集、そして調停成立後の相続登記という「手続きの土台」を支えるのは司法書士の分野。ご本人で調停に臨む方の書類面のサポートも、当事務所で承っています。

もめごとの手前の予防と、決着のあとの実行。その両側が私たちの持ち場です。

司法書士が相続不動産が得意｜評価資料と「分け方の選択肢」を整えます

法律や登記が得意な司法書士と、不動産実務が得意な宅地建物取引士は、とても相性がよいのです。

当事務所は、相続と不動産を中心業務とする司法書士事務所であり、代表は宅地建物取引士として不動産事務所も経営しています。遺産分割の対立の中心は、たいてい不動産です。実家の評価額の資料、売って分ける場合の手取り試算、代償金の相場感。話し合いの材料になる「不動産の数字」を整えられることが、調停の前段階でも大きな力になります。

アパートやマンションの相続登記手続きの相談が無料です｜行き詰まる前に

「調停まで行くべきか」の見極めから、お話を伺います。

ご相談は無料です。協議が行き詰まりかけている段階でご相談いただければ、協議を立て直す道、調停に進む道、それぞれの見通しを整理してお伝えします。弁護士への橋渡しが必要な事案では、信頼できる専門家をご紹介します。ネットからのご予約も可能です。

アパートやマンションの相続登記費用をお見積りしています｜調停後の登記まで

調停調書を「名義」というゴールまで運びます。

ご依頼の前に、司法書士報酬と実費を分けたお見積りを提示します。調停調書に基づく相続登記、換価分割となった場合の売却と登記、代償分割の決済まで、決着のあとの実行段階を、費用の見通しとともにお手伝いします。