書式は自由。でも「全員参加」だけは、絶対に譲れない条件です。

遺産分割協議書とは、相続人全員の話し合い（遺産分割協議）で決めた遺産の分け方を証明する書面です。遺言書がない相続では、不動産の相続登記、預貯金の解約・払い戻し、株式の移管、相続税の申告と、あらゆる手続きの土台になります。手続きの窓口ごとに「分け方を全員が合意した証拠」を示す必要があり、それを一枚で担うのがこの書面です。

大原則は、相続人全員の参加です。一人でも欠けた協議は無効で、作り直しになります。だからこそ、作成前にそろえるべきものの第一が、戸籍一式による相続人の確定です。亡くなった方の出生から死亡までの戸籍をたどると、家族も知らなかった相続人（前婚のお子さんなど）が見つかることが現実にあります。「全員だと思っていた全員」ではなく、「戸籍で確認した全員」で協議すること。また、相続人の中に未成年の方がいれば特別代理人、認知症などで判断能力を欠く方がいれば成年後見人、行方のわからない方がいれば不在者財産管理人と、参加の仕方に法律上の手当てが必要です（それぞれ詳しい記事をご用意しています）。

「全員参加」といっても、全員が一堂に会する必要はありません。電話やメールで分け方の合意ができていれば、同じ内容の協議書を郵送で持ち回り、各自が署名押印する方法で足ります。遠方にお住まいの方、お仕事で日中動けない方がいても、進め方は柔軟に設計できます。海外在住の相続人がいる場合は、印鑑証明書の代わりに現地の日本領事館で取得するサイン証明を使うなど、少し特別な準備が必要です（海外在住の相続人の記事で詳しくご説明しています）。

また、協議そのものに法律上の期限はありませんが、のんびりはできません。相続登記は3年以内の義務、相続税の申告は10か月以内、そして相続開始から10年が経つと、特別受益や寄与分を踏まえた柔軟な分け方の主張が原則できなくなるルールもあります。関係者の記憶と関係が良好なうちに、早めにまとめるのが得策です。

第二が、財産目録です。不動産は登記事項証明書と固定資産税の課税明細で、預貯金は残高証明で、財産を漏れなく洗い出してから協議に入ります。財産の把握が甘いまま協議書を作ると、後から出てきた財産のために協議をやり直す羽目になります。なお、協議書そのものに法律で決まった書式はありません。手書きでもパソコンでも、縦書きでも横書きでも有効です。自由だからこそ、何をどう書くかの「実務の作法」が結果を分けます。それが次章の内容です。

コピーではなく「登記事項証明書のとおり」。それが不動産の書き方の鉄則です。

まず、必ず書くべき事項から。①被相続人の表示（氏名、死亡日、本籍、最後の住所）。②相続人全員の表示（住所・氏名）。③誰がどの財産を取得するか。この3点が柱です。

最重要が、財産の特定の書き方です。不動産は、住所（住居表示）ではなく、登記事項証明書に記載されたとおりの所在・地番・家屋番号などで書きます。日常使っている住所と登記上の地番は別物で、ここを取り違えると法務局で登記が通りません。土地なら所在・地番・地目・地積、建物なら所在・家屋番号・種類・構造・床面積。マンションなら敷地権の表示まで、証明書の記載を一言一句正確に転記します。預貯金は、金融機関名・支店名・科目・口座番号で特定します。金額は変動するため書かないのが実務です。

分け方に応じた特別の記載も忘れずに。実家を取得する代わりに他の相続人へお金を支払う代償分割では、「代償として支払う」ことを明記しないと贈与税の問題が生じます。売却して代金を分ける換価分割では、換価のための便宜的な名義であることを明記します。また、「本協議書に記載のない財産が後日判明した場合は、相続人〇〇が取得する（または、別途協議する）」という後日判明財産の条項を入れておくと、書き漏れがあっても協議全体をやり直さずに済みます。住宅ローン以外の借金などの債務は、協議書に分担を書いても債権者には主張できない（対外的には法定相続分で請求され得る）点も、知っておきたい注意です。

当事者の書き方にも、場面ごとの作法があります。名義変更をしないうちに相続人が亡くなった数次相続では、「相続人兼被相続人亡〇〇の相続人」といった肩書で参加者を表示します。家庭裁判所で相続放棄をした方は、初めから相続人でなかった扱いになるため、協議に参加せず、協議書にも載せません（放棄の申述受理証明書を登記に添付します）。また、分け方の中身は、法定相続分に縛られる必要はありません。生前に贈与を受けた方の分を差し引く、介護を担った方に多く配分するといった調整も、全員が納得すれば自由です。協議書は、その「わが家の答え」を形にする器なのです。

押印のルールも実務の勘所です。署名（記名）のうえ、全員が実印で押印し、市区町村発行の印鑑証明書を添付します。複数ページになる場合は、ページの綴り目に契印を。相続人の人数分を作成して各自が原本を保管する形が、後日の紛失にも強く安心です。印鑑証明書には、相続登記に使う分には有効期限の定めがありませんが、金融機関は発行から3〜6か月以内を求めるのが通例ですから、手続きの直前にまとめて取得するのが効率的です。あわせて、法務局の法定相続情報一覧図を取得しておくと、戸籍の束の代わりに1枚で相続関係を示せて、協議書とセットで複数の金融機関へ同時並行に出せます。協議書・印鑑証明書・一覧図の3点セットが、相続手続きの標準装備です。

最後に、最大の落とし穴。いったん成立した遺産分割協議は、原則としてやり直せません。全員が合意すれば解除して再協議することは可能とされていますが、税務上は、最初の協議で取得した財産を改めて分け直したものとして、贈与税などの課税が生じるおそれがあります。「とりあえずハンコを押して、後で変えればいい」は通用しない。だからこそ、押印の前に、財産の洗い出しと分け方の設計を尽くすことが大切なのです。実例をひとつ。ご自身で作った協議書で法務局に行かれた方が、不動産の表示を住居表示で書いてしまい補正を求められ、さらに未登記の物置の記載漏れも判明して、当事務所で作り直したケースがありました。遠方の相続人に2度目の押印をお願いする気まずさは、相当なものです。最初の一度で決める価値は、思う以上に大きいのです。なお、協議がどうしてもまとまらないときは、無理に書面を作るのではなく、家庭裁判所の遺産分割調停という次の手があります（調停の記事をご覧ください）。協議書は合意の証明書であって、合意を強いる道具ではない。この線引きも、覚えておいていただきたい実務の感覚です。

法律・登記・不動産。三つの目で、一発勝負の書面を仕上げます。

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