本人のためのルールが、家族の前に壁として立つ。まず仕組みを知りましょう。

遺産分割協議は、相続人全員の合意によって成立する法律行為です。合意には、内容を理解して判断する力（意思能力）が必要で、認知症などでこれを欠く方の合意は無効。一人でも無効なら、協議全体が無効です。お子さんが「母の意向はわかっているから」と代筆・代印しても、法律上の効力はなく、後から協議そのものがひっくり返るリスクを抱え込むだけです。これは、判断能力の落ちた方が不利な合意をさせられないための、本人保護のルール。だからこそ、迂回ではなく、制度に沿った進め方を選ぶ必要があります。

選択肢は3つです。第一に、遺産分割をせず、法定相続分どおりに相続登記をする道。法定相続分での登記は、相続人の一人からでも申請でき、協議が要りません。相続登記の義務（3年以内）を果たすだけなら、この方法で足ります。ただし、不動産はお母様とお子さんたちの共有になり、売却や活用には結局全員の関与が必要。預貯金の解約も、金融機関は原則として相続人全員の実印を求めるため、認知症の方がいる限り進みません。「とりあえずの登記はできるが、財産は動かせないまま」という、暫定的な道だと理解してください。

第二に、成年後見人を立てて、後見人が本人に代わって協議に参加する道。財産を動かす必要があるなら、これが正攻法です。ただし、次章でご説明するとおり、後見には「協議が終わっても続く」という大きな特徴があり、選ぶ前に知っておくべきことがいくつもあります。第三に、事実上の放置。これは選択肢と呼びたくありませんが、現実には多く見られます。放置の間に他の相続人が亡くなって数次相続が起き、関係者が増え、問題は確実に複雑化していきます。放置された年月は、認知症の進行とともに「本人参加」の可能性も奪っていきます。「時間が解決してくれる」ことだけは、絶対にありません。むしろ時間は、選択肢を一つずつ消していく側にいます。

ちなみに、遺言が残されていた場合は、事情が一変します。遺言があれば遺産分割協議は不要で、認知症の相続人がいても、遺言執行者が遺言の内容どおりに登記や解約を進められます。「協議ができないなら、協議のいらない形を作っておく」。これが後でご説明する予防策の核心であり、遺言という備えの真価が最も発揮される場面なのです。

なお、「認知症」と一口に言っても、程度は様々です。診断があっても、ごく初期で、協議の内容を理解し自分の意思を示せる状態なら、本人が協議に参加できる場合もあります。その際は、医師の診断書や面談記録などで判断能力を確認し、後日の紛争に備えて慎重に進めることが大切です。迷ったら、自己判断せず専門家に相談を。ここの見極めを誤ると、協議全体が崩れます。

後見は「遺産分割のためだけ」には使えません。始まったら、一生続きます。

成年後見を使う場合の流れは、①家庭裁判所への後見開始の申立て（診断書・財産目録などを添付）、②裁判所の審理を経て後見人が選任される（申立てから1〜2か月程度が目安）、③後見人が本人の代理人として遺産分割協議に参加、という順です。誰が後見人に選ばれるかは裁判所が決め、親族が選ばれることもあれば、司法書士などの専門職が選ばれることもあります。遺産分割のように利害の絡む事案では、中立の専門職が選ばれやすい傾向があります。

費用の目安もお伝えしておくと、申立ての実費は収入印紙や郵券などで数千円程度、判断能力の鑑定が必要とされた場合は5〜10万円程度の鑑定費用が加わります（詳しくは成年後見の記事をご覧ください）。また、協議がまとまるまでの当面の資金繰りには、預貯金の仮払い制度も使えます。各相続人が単独で、自分の法定相続分の3分の1（1金融機関あたり150万円まで）を払い戻せる仕組みで、認知症の方の関与なしに、葬儀費用や当面の生活費を確保できます。

ここで、知っておくべき注意点が3つあります。第一に、利益相反。たとえば、お子さんが母の後見人になった場合、そのお子さん自身も相続人ですから、母の代理人として協議に参加すると利益がぶつかります。この場合は、協議のために特別代理人の選任を裁判所に求めるか、後見監督人が母を代理することになります。第二に、分け方の制約。後見人の仕事は本人の財産を守ることなので、遺産分割では原則として本人の法定相続分を確保する内容でなければなりません。「母は施設にいるから、自宅は同居の長男に多めに」といった柔軟な分け方は、基本的にできなくなります。第三に、後見は協議が終わっても終わりません。いったん開始した後見は、原則として本人が亡くなるまで続き、専門職が後見人なら月2万円前後からの報酬も続きます。年間の収支報告など、ご家族の事務負担も含めて、「遺産分割のためだけに始めたつもりが、想像以上に長い付き合いになった」という声は少なくありません。それでも、本人の財産管理に現実の必要があるご家庭には、後見は本人を守る大切な制度です。要は、目的と負担を天秤にかけて選ぶこと。後見でしか動かせない財産があるのか、待てるのか。この見極めこそ、専門家と一緒に行うべき判断です。

そして、この記事で一番お伝えしたいのは、予防です。今回の相続を乗り切った後、次に来るのは「お母様自身の相続」。お母様が遺言を作れる状態でないなら、お子さんたちの側で、ご自身の相続に向けた備えを始めてください。元気なうちの遺言があれば、遺産分割協議そのものが不要になり、認知症の相続人がいても遺言どおりに手続きできます。将来の判断能力低下に備えるなら、家族信託や任意後見という選択肢もあります。実例をひとつ。お父様を亡くし、認知症のお母様と子2人というご相談。預金の解約が必要だったため後見を申し立て、専門職後見人のもとで法定相続分を確保する協議を成立させました。手続き後、お子さんたちはご自身の遺言と家族信託を整えられました。「母のときの大変さを、子どもたちに味わわせたくない」。この連鎖を断つことが、経験を活かす一番の方法です。高齢者のおよそ7人に1人が認知症の時代、相続と認知症の重なりは、もはや例外ではなく前提です。「親が元気なうちに」という言葉の重みを、この記事から受け取っていただければ幸いです。

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