【親と私の老後と相続  ～これからの人生に安心を添えるために考えておきたいこと～】名古屋のごとう司法書士事務所

相続は、日常生活の中で意識する機会が少ない話題のひとつです。特に、親が健在で元気に過ごしているときには、「相続なんて、まだまだ先のこと」「うちは大した財産もないから大丈夫」と思ってしまうのが自然かもしれません。しかし実際には、相続はある日突然、私たちの暮らしに深く関わってくる出来事です。

たとえば、ある日突然、親が倒れて入院し、そのまま回復することなく亡くなってしまったとします。そのとき、家族は深い悲しみと向き合いながらも、同時に現実的な手続きにも直面しなければなりません。葬儀の手配、死亡届の提出、各種名義変更、遺産の分割協議、金融機関への連絡、そして不動産の相続登記――。どれもが、初めて経験することばかりであり、かつ短期間のうちに行わなければならない手続きです。

特に不動産が関係する場合は注意が必要です。実家や土地など、親が所有していた不動産がある場合、その名義を相続人の名前に変更するためには、「相続登記」という法的な手続きが必要となります。

これまでは相続登記をしなくても特に罰則はなく、「そのまま放置」してしまう方も多く見られました。しかし、そうした放置が次第に問題を深刻化させる原因となってきたのです。たとえば、次のようなケースがあります：

• 親名義のまま放置された不動産が、数十年後に相続人が増え、権利関係が複雑化して売却できなくなる

• 相続登記をしていなかったために、固定資産税の通知が来ず、気づかぬうちに滞納状態になっていた

• 相続人の一人が亡くなり、その子どもや配偶者が法定相続人として加わり、話し合いが困難になる

こうした問題は、放置していた時間が長ければ長いほど解決が難しくなります。さらに、2024年4月1日からは、相続登記が義務化されました。これは、不動産の所有者が亡くなった場合、相続人が取得を知った日から3年以内に登記を申請することが法律で義務づけられたという制度です。

この改正によって、「そのうちやろう」と思って後回しにしていた相続登記は、法律上も期限付きの義務となりました。正当な理由なく登記を怠った場合には、**10万円以下の過料（罰金に近い行政処分）**が科されることもあるため、決して軽視できない問題となっています。

この制度の背景には、全国的に進む「所有者不明土地問題」があります。親から相続した不動産の名義を変更せずに放置していた結果、次第に相続人が増えていき、連絡が取れない人や居所不明の相続人が出てきて、売却も利用もできない“宙ぶらりん”の土地が日本全国に広がってしまったのです。こうした事態を防ぐために、国はようやく相続登記の義務化に踏み切ったという経緯があります。

つまり、相続は「いつか考えればいい」ことではなく、**今のうちから準備をしておくべき“現実の課題”**になったのです。特に不動産が関係する場合は、名義変更をスムーズに進めるためにも、事前に誰が相続するのかを家族間で話し合っておくことが非常に大切です。

また、親が亡くなって初めて、不動産の名義がどうなっているか分からない、あるいはどこに不動産があるのかすら把握していなかったということもあります。法務局の名寄帳で調査するにしても、時間も手間もかかる作業です。なかには、昔の共有名義のままになっていて、他の親族と協議しなければならないケースもあります。

こうした複雑な手続きをスムーズに進めるには、やはり専門家のサポートが不可欠です。司法書士は、相続登記に関する書類の作成・提出代理を行う専門職であり、相続人の調査や遺産分割協議書の作成、法務局への申請まで、トータルでサポートすることが可能です。また、宅地建物取引士の資格を併せ持つ場合、不動産売却や活用についての実務的なアドバイスも行えます。

大切なのは、「相続は、準備をしていればこそ、安心して迎えられるもの」だということです。

ある日、突然に訪れる相続のときに、慌てることがないように。
大切な家族の絆を守り、思い出の詰まった不動産をきちんと引き継ぐために。
そして、親の想いを、しっかりと形にするために。

「その時」は、いつ訪れるかわかりません。だからこそ、元気な今だからこそ、準備を始める価値があるのです。

親が高齢になってくると、体力の低下や健康の不安といった「老い」にまつわる問題が、徐々に現実味を帯びてきます。そして、それに伴って必ずと言ってよいほど話題にのぼるのが「住まい」、すなわち不動産の問題です。

今まで長年住んできた実家、親が一人で暮らしている家、空き家になりかけている離れや別宅――。こうした不動産が、親の老後や介護、さらには相続へとつながる「鍵」となっていくのです。

不動産は“動かせない資産”だからこそ、事前の話し合いが重要

金融資産と異なり、不動産は物理的に分けることが難しいため、相続時のトラブルの火種になりやすいという特徴があります。たとえば、以下のようなケースが非常によく見られます：

• 親が一人暮らしをしている実家を、長男が相続したいと思っているが、他の兄弟は売却して現金化したいと主張

• 高齢の親が介護施設へ入所した後、空き家になった実家をどうするかで家族の意見が分かれる

• 遺言がなかったため、誰が不動産を相続するのかをめぐって話し合いが平行線をたどる

• 実家の名義が亡くなった祖父母のままになっており、今さら法定相続人を調べるのに多大な労力と時間がかかっている

こうしたトラブルは、いずれも**「親が元気なうちに話し合っておけば防げた」**ものであることが多いのです。不動産は一見、ただそこに存在するだけのように見えますが、その価値や利用方法、相続後の処理方法について「誰が」「いつ」「どのように」扱うのかを、あらかじめ明確にしておくことが、家族にとって大きな安心につながります。

認知症と不動産処分の深刻な問題

親が高齢になるにつれて避けられないリスクの一つが「認知症」です。認知症と診断された後は、法的な判断能力が制限されるため、本人名義の不動産を売却したり、贈与したりといった法律行為が原則としてできなくなります。

つまり、親が施設へ入るための費用を捻出するために実家を売却したくても、本人が判断できない状態では売ることができないのです。このようなケースでは、家庭裁判所に申立てをして「成年後見制度」を利用することになりますが、いったん後見が開始されると、家族が勝手に不動産の処分をすることはできなくなり、売却にも裁判所の許可が必要になります。これは、時間と手間がかかるうえ、柔軟な判断が難しくなるという欠点があります。

こうした事態を防ぐために有効なのが、任意後見契約や家族信託の活用です。
任意後見契約では、本人が元気なうちに信頼できる家族や専門家を後見人に指定しておき、将来、認知症になった場合に備えることができます。
また、家族信託を活用すれば、不動産の管理・売却などの権限を家族に託すことで、判断能力が低下した後もスムーズな財産運用が可能になります。

司法書士は、これらの制度設計や契約書作成、登記手続きに精通しており、家族の状況に応じた“オーダーメイドの制度設計”をサポートすることができます。

「売る」「貸す」「住む」――不動産の選択肢とその判断基準

親の老後の住まいにまつわる選択肢は、大きく分けて以下の3つです：

1. 実家に住み続ける（自宅介護・バリアフリーリフォームなど）

2. 施設へ入居し、実家を売却または賃貸に出す

3. 親族と同居するために実家を処分し、資金を新居に充てる

どの選択肢にもメリット・デメリットがあり、家族の介護方針や資産状況、地域性、兄弟姉妹の協力体制などによって最適解は異なります。

注意が必要なのは、不動産は一度売却すると二度と取り戻せない資産であるという点です。親の意思を無視して不動産を処分してしまうと、後悔や対立の原因になることもあります。そのため、「親の希望を尊重しながら、今後の生活と相続までを見据えた判断」をすることが不可欠です。

司法書士兼宅地建物取引士であれば、法的な視点と不動産取引の実務的な視点の両方から、こうした選択肢について的確なアドバイスを行うことができます。たとえば、「売る前に賃貸に出して収益化する」「リースバックで資金を確保しながら住み続ける」といった、一般の方には馴染みのない方法についても提案が可能です。

親が高齢になり、私たち子世代も中高年に差し掛かると、ただ「見守る」だけではなく、自分自身の老後や人生設計を意識せざるを得なくなってきます。
親の老後や相続について考えるということは、単に親のことだけでなく、私たち自身の「これからの生き方」や「老後の準備」について考えることにもつながっていくのです。

「相続を考える」は、「自分の老後を考える」こと

たとえば、親の介護の必要性が生じたり、相続が現実のものとして目前に迫ったとき、ふとこんな疑問が頭をよぎることがあります：

• 「私は老後どこに住むのだろう？」

• 「子どもに迷惑をかけないように、何か準備しておくべきなのでは？」

• 「家は売るのか、残すのか、誰がどう使うのか決めておいたほうがいいのでは？」

このように、親の問題を通じて、自分自身の未来が見えてくるのはとても自然な流れです。
むしろ、親の相続を経験した方の中には、それをきっかけに自らのエンディングノートを作成したり、遺言書を準備したりする方も増えてきています。

特に最近では、「子どもがいない」「独身」「離婚経験あり」「再婚している」「きょうだいがいない」といった家族構成の多様化により、相続がより複雑になる傾向にあります。だからこそ、親の相続と並行して、自分自身の老後や相続にも目を向けておくことが、将来の不安を減らす鍵になるのです。

老後資金・介護・住まいのこと――考えるべき3つの視点

私たちの老後や将来の生活について考える際には、大きく3つの視点が重要です。

1．お金のこと（老後資金と相続税）
親が所有している不動産や預貯金が、どの程度の資産にあたるのかを知っておくことはとても重要です。特に、相続税の基礎控除（「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」）を超えるような財産がある場合は、相続税対策を早めに考える必要があります。
また、子世代である私たち自身も、老後の年金受給額、退職金、預貯金、医療費・介護費など、長期的な生活資金計画を立てておくことが、家族に負担をかけないためにも大切です。

2．介護のこと（誰が、どのように関わるか）
親の介護は、多くの家庭で避けて通れない問題です。「誰が面倒を見るのか」「施設に入れるのか」「どのような介護サービスを利用するのか」といった方針をあらかじめ話し合っておくことで、実際にその時が来たときに慌てずに済みます。
自分自身も将来、同じような状況になるかもしれません。その時に向けて、「自分はどのような介護を希望するか」について、意思表示しておくことも家族にとって大きな助けになります。

3．住まいのこと（どこで、誰と、どのように暮らすか）
「家をどうするか」という問題は、親の世代だけでなく、私たちの世代にも重くのしかかってきます。
たとえば、実家が空き家になったときに、誰が管理するのか。将来的に売却するのか、それとも賃貸に出すのか。逆に、自分自身が高齢になったときに、持ち家に住み続けるのか、子どもと同居するのか、施設に入るのか。
不動産は大きな資産であると同時に、維持管理や相続時の対応にも手間とコストがかかるものです。事前に計画を立てることで、家族にとって最善の選択を導くことが可能になります。

司法書士兼宅地建物取引士としては、こうした住まいや相続に関するライフプランについて、単なる手続きにとどまらず、資産の活用・処分・保全の観点からもアドバイスを行うことが可能です。

「親子で話すこと」がすべての始まり

これまでのご相談の中でもよく耳にするのが、「親とこんな話をするなんて、なんだか申し訳なくて…」というお声です。確かに、財産や死後のことを親に聞くのは、デリケートな話題であることは間違いありません。
けれど、そうした話し合いをしないままで相続の時を迎えてしまうと、残された家族が戸惑い、衝突し、最終的に「親の思いを形にできなかった」と後悔する結果になってしまうこともあります。

まずは、「最近、相続のことを考えることがあって…」と、自分自身のことから話を切り出してみるのもよい方法です。親も、「そんなことまで考えてくれているんだな」と、嬉しく思ってくれるかもしれません。
また、相続や老後に関する情報を一緒に読みながら話す、無料相談に一緒に行ってみるといった方法も、自然なきっかけづくりになります。

いま、全国的に「家族信託」「任意後見契約」「生前贈与」などの制度が注目されていますが、これらの制度を本当にうまく活用するためには、家族間の信頼と話し合いがなければ成り立ちません。

名古屋のごとう司法書士事務所の司法書士後藤です。

私が、みなさまの相続登記の相談を担当させて頂きます。

私が、司法書士として独立し、ごとう司法書士事務所を立ち上げた頃、決めていたことがあります。

「難しいこと簡単に」してストレスなく法律手続きを依頼者の方に提供したいという理念です。

大学の法学部の時から感じていましたが、やはり法律用語は解釈が難しいです。一般常識の言葉と法律用語の言葉では同じ漢字でも意味合いが少し違うことが往々にしてあります。そういった誤解からトラブルに発展することもよくあります。

どうしたらストレスなく法律的な話を伝えられるか。いつも自問自答しながら試行錯誤を今でも繰り返しています。

常により良いサービスをしたいと思い、私自身が宅地建物取引士の登録をして不動産売買の仲介業務するようになりました。今では、法律や登記が得意な司法書士と不動産実務が得意な宅地建物取引士はとても相性がよいと感じています。間違いなく、不動産に関しては専門性や優位性を持つことができると感じています。

相続のやり方や進め方は、家族や相続人の方によってすべて異なります。みなさまに合ったやり方や進め方で臨機応変にかつスムーズに相続手続きを進めることを心掛けています。

また、司法書士業務のデジタル化にも積極的に取り組んでいます。最新の手法で便利にご利用していただけるように努めています。

相続、特に不動産の相続登記に関してお困りの方はどうぞお気軽に一度ご相談下さい。
相続に果敢に挑戦している司法書士がお困りの皆さまをお待ちしております。
お気軽にご連絡下さい。