
名古屋で相続相談・相続登記なら
ごとう相続手続き相談センター
運営:ごとう司法書士事務所・ごとう不動産事務所
〒460-0002 愛知県名古屋市中区丸の内三丁目15番3号
TCF丸の内ビル6階
実家の名義が今誰になっているかは、法務局で誰でも取れる登記事項証明書の「甲区」を見れば分かります。登記の経過を順に読んで今の所有者と持分を確かめ、そこに亡くなった方の名前が残っていれば、相続登記は済んでいません。固定資産税の納税通知書と名寄帳を不動産を洗い出す手がかりにし、権利証の名義人を照らし合わせれば、「済んだと思っていた」の見落としを減らせます。
「父が亡くなったとき、母が手続きは全部済ませたと言っていました」。名古屋でこう仰るご相談者に、実家の登記事項証明書を取ってきていただくと、所有者の欄に書かれているのが父ではなく祖父の名前だった、ということが珍しくありません。母が済ませたのは預金の解約と年金の手続きで、不動産の名義は、父の代どころか祖父の代から動いていなかったのです。母は「全部済ませた」と信じていましたし、娘も疑いませんでした。相続登記が義務になり、2024年4月1日より前から相続と取得を知っていた相続についても2027年3月31日が期限と定められた今、「済んだはず」を「済んでいる」に確かめ直すことが、放置に気づく最初の一歩になります。
実家の名義を確かめるとは、その不動産の登記簿に今誰が所有者として記録されているかを、法務局の登記事項証明書で読み取り、市の固定資産税の資料を手がかりに持っている不動産を洗い出し、手元の権利証と照らし合わせて、相続登記が済んでいるか、どこまで済んでいるかを把握することです。本記事では、登記事項証明書の取り方と甲区の読み方、固定資産税の納税通知書と名寄帳の使い方、権利証の見方という三つの方法を順に示し、そのうえで「済んだと思っていた」が起きる三つの型と、名義が亡くなった方のままだったときに次に何をするかを、名古屋の司法書士兼宅地建物取引士が、公的な手続きに沿ってご案内します。
名義の確認に、相続人の同意も専門家も要りません。登記事項証明書は誰でも取れ、納税通知書は毎年届き、権利証は家のどこかにあります。この三つを並べるだけで、相続登記が済んでいるかどうかは分かります。
「名義を調べるには法務局に行って難しい手続きが要る」と思っておられる方が多いのですが、登記簿は公開された記録です。ここでは、三つの方法を取りやすい順に示し、そのうえで、見落としが起きる型を並べます。
登記事項証明書は法務局で誰でも取れ、甲区の登記の経過から今の所有者と持分を読み取ります。取るには住所ではなく地番が要り、地番は固定資産税の納税通知書に載っています。名寄帳は課税されている不動産を洗い出す手がかりで、非課税の私道は載りません。権利証は名義人の名前を示しますが、今の名義を保証するものではありません。
まず、登記事項証明書の取り方です。不動産の登記簿は法務局が管理する公開の記録で、所有者でなくても、相続人でなくても、誰でも取ることができます。名古屋市内の不動産なら、名古屋法務局の本局や支局・出張所の窓口で、申請書に土地の地番や建物の家屋番号を書いて請求すれば、その場で登記事項証明書が交付されます。手数料は窓口で1通600円で、オンラインで請求して窓口で受け取るか郵送してもらう方法はこれより安く、オンラインの登記情報提供サービスで画面上の情報を見るだけなら数百円で済みます。どの法務局でも全国の不動産の証明書が取れますので、名古屋に住んでいて実家が市外にあっても、名古屋法務局で取れます。
次に、地番と住所の違いです。登記事項証明書を請求するとき、郵便が届く住所、たとえば「名古屋市〇区〇〇町一丁目2番3号」をそのまま書いても、法務局では土地を特定できません。登記簿は土地ごとに付けられた「地番」で管理されていて、住居表示が実施された地域では住所と地番が別の番号になっているからです。地番を知るには、毎年届く固定資産税の納税通知書に付いている課税明細書を見るのが最も簡単で、土地の所在と地番、建物の家屋番号が載っています。納税通知書が手元にないときは、法務局の窓口に住所を伝えて地番を照会するか、法務局に備え付けの住宅地図から地番を探すこともできます。
次に、甲区の読み方です。登記事項証明書は、表題部、権利部甲区、権利部乙区の三つに分かれています。表題部は土地の所在・地番・地目・地積、建物の所在・家屋番号・種類・構造・床面積です。甲区は所有権に関する事項で、所有者が誰で、いつ、どんな原因で所有者になったかが、順位番号の順に並んでいます。乙区は抵当権など所有権以外の権利です。名義を確かめるには、甲区の所有権の保存や移転、持分の移転、抹消の記録を順位番号の順に読み、今の所有者の氏名・住所と持分を読み取ります。一番下の欄だけで判断しないことが大切で、持分の一部だけが動いている場合は、動いていない持分の所有者が上の順位に残っています。今の所有者として残っている氏名が亡くなった父なら、父の相続登記は済んでいません。祖父なら、父の代の相続も祖父の代の相続も済んでいません。原因の欄に「年月日相続」とあり所有者が母や子になっていれば、その相続の登記は済んでいます。最近の登記事項証明書では、相続人の一人が「相続人申告登記」をしている場合に、甲区に相続人の氏名と住所が付記されていることがありますが、これは所有権の登記ではなく、名義が動いたことを意味しません。また、名義人の住所が古いままで、亡くなった方の最後の住所と違うことがあり、相続登記のときには住所のつながりを示す書類が要りますので、甲区の住所も確かめておきます。
次に、固定資産税の納税通知書と名寄帳です。登記事項証明書は「この地番の土地」の名義を教えてくれますが、「他にどの不動産を持っているか」は教えてくれません。それを教えてくれるのが、市の固定資産税の資料です。毎年四月から五月に届く納税通知書の課税明細書には、その人に課税されている土地と建物が載っています。ただし、課税明細書には、共有で持っている不動産のうち代表者が別の人になっているものが載らないことがあります。そこで、市税事務所で「名寄帳」の写しを取ります。名寄帳は、納税義務者ごとに土地と建物の課税情報をまとめた資料で、亡くなった方の名寄帳は相続人が戸籍などで相続人であることを示して請求できます。共有の不動産は別にまとめられていることがありますので、請求のときに共有分も含めて出してもらうよう伝えます。名古屋市では名寄帳は区ごとにまとめられ、市税事務所の管轄も区で分かれていますので、実家のある区の分を請求し、市内の別の区に不動産があればその区の分も請求します。市外に不動産があれば、その市町村ごとに名寄帳を取ります。注意したいのは、名寄帳は課税のための資料なので、私道のように固定資産税が非課税の土地や建物は、課税明細書にも名寄帳にも載らないことです。非課税の私道の持分は、権利証や親の代の売買契約書、法務局の公図で前面道路の地番を確かめて登記事項証明書を取る、という方法で調べます。どこに不動産があるか分からないときは、親の通帳の固定資産税の引落しや、届いていた納税通知書の差出人が手がかりになります。
最後に、権利証の名義人です。権利証とは、登記が完了したときに法務局から名義人に渡される登記済証や、2005年以降に導入された登記識別情報通知のことで、表紙や本文に名義人の氏名と不動産の表示が書かれています。実家の権利証が父の名前なら、父が名義人になった登記が過去にあったことは分かります。しかし、権利証はその後に名義が変わっていないことまでは保証しませんし、祖父の名前の権利証しか出てこなければ、父への登記がされていない可能性が高いことを示します。権利証は手がかりであって、今の名義を確かめるのはあくまで登記事項証明書です。権利証が見つからなくても、名義の確認にも相続登記にも支障はありません。
見落としは三つの型で起きます。預金の手続きだけで「済んだ」と思い不動産は祖父名義のままの型、父の相続は済ませたが母の相続が未了の型、自宅は登記したが私道や畑や物置が漏れた型です。名義が亡くなった方のままと分かったら、誰の相続がいくつ未了かを数え、相続人を確定し、期限を確かめて、登記を始めます。
まず、祖父名義のままの型です。最も多いのがこの型で、父が亡くなったときに母が銀行や年金の手続きを済ませ、家族全員が「相続は終わった」と理解したまま、不動産だけが動いていないものです。登記事項証明書を取ると、所有者は父ではなく祖父で、原因の欄の日付は昭和です。この場合、祖父の相続と父の相続という二つの相続が未了で、祖父の相続人には父のきょうだい、つまり叔父や叔母が含まれ、叔父や叔母が亡くなっていればその子である従兄弟が相続人になります。当事者が一気に増えるのがこの型の特徴です。
次に、親の一方の相続だけ未了の型です。父が亡くなったときに母の名義にする相続登記は済ませ、その後に母が亡くなり、「父のときにやったから終わっている」という感覚のまま、母の名義で止まっているものです。あるいは、父の相続のときに母と子の共有で登記し、母の持分の相続が未了になっているものです。この型は、甲区を読むと今の所有者が母、または母と子の共有になっていて、母の名前が残っていることで分かります。
次に、一部の不動産だけ漏れた型です。実家の土地と建物は相続登記をしたのに、前の道路の私道の持分、離れた場所の畑や山林、親が買い足した隣の細長い土地、自宅とは別に登記された物置や車庫が、登記の対象から漏れているものです。自宅の登記事項証明書だけを見ていると気づかず、売却のときに買主側の調査で見つかったり、市から届く納税通知書の課税明細に知らない地番が載っていたりして分かります。名寄帳で畑や山林や別の土地は拾えますが、私道の持分は非課税で課税明細にも名寄帳にも載らないことが多く、公図や権利証で確かめる必要があり、売却では道路の持分がなければ買主が建て替えのときに困りますので、特に見落とせません。
次に、名義が亡くなった方のままだったときにすることです。第一に、誰の相続がいくつ未了かを数えます。父の相続一つなのか、祖父と父の二つなのか、母の持分も含めて三つなのか。第二に、未了の相続ごとに相続人を確定します。亡くなった方の出生から死亡までの戸籍を集め、相続人の現在の戸籍を集めます。二つ以上の相続が重なる数次相続では、相続人の範囲が広がり、面識のない親族が含まれることがあります。第三に、期限を確かめます。相続登記の義務は、相続の開始と、その不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内で、2024年4月1日より前からそれを知っていた場合は2027年3月31日が期限です。施行後に初めて取得を知った場合は、知った日から3年です。祖父名義のままの不動産も、相続の時期と取得を知った時期を確かめて期限を判断します。協議が間に合わないときは、相続人申告登記で義務を果たしておく道があります。第四に、遺産分割協議をして相続登記を申請します。数次相続では、中間の相続人が一人であるなど一定の場合に、祖父から孫へ一回の登記で名義を移せることがあり、そうでなければ祖父から父、父から子と二回の登記になります。なお、相続で土地を取得した人が相続登記をしないまま亡くなった場合の、その人への登記については、登録免許税が免除される措置が設けられています(2027年3月31日まで)。
最後に、名古屋で多い相談の型です。名古屋市内で多いのは、昭和の住宅地で祖父が土地を買って家を建て、父が同居し、父が亡くなり、母が住み続けているという型です。登記事項証明書を取ると土地は祖父、建物は父、あるいは建物は未登記、ということがあり、土地と建物で名義人が違うことも珍しくありません。もう一つ多いのは、区画整理が行われた地域で、換地処分の後に地番が変わっており、親が持っていた古い権利証の地番と今の地番が一致しない型です。この場合は、市の区画整理の担当部署や法務局で、従前の地番と換地後の地番の対応を確かめます。
実例をひとつ。名古屋市内のご相談で、父が五年前に亡くなり、実家に母が一人で住んでいるご家庭の長女が、相続登記の義務化の案内を見て「うちは母が済ませたはずだが念のため」と来所されました。当事務所でまず行ったのは、長女に実家の固定資産税の納税通知書を持ってきていただき、課税明細の地番で登記事項証明書を取ることでした。土地の現在の登記上の所有者は、父ではなく祖父で、原因は昭和四十年代の売買でした。建物は父の名義で、父が建て替えたときに登記されていました。つまり、建物の相続は未了が一つ、土地は祖父の相続と父の相続の二つが未了でした。次に、名寄帳を取りましたが、課税されている不動産は実家の土地と建物だけでした。前の道路が私道のように見えたため法務局で公図を取り、前面道路の地番の登記事項証明書を取ると、非課税のため課税明細にも名寄帳にも載っていなかった私道の持分が祖父の名義で見つかりました。祖父の相続人は、父のほかに叔父と叔母がおり、叔父は亡くなっていて従兄弟二人が相続人でした。検討案は三つあり、一つは祖父の相続について叔母と従兄弟二人を含めた全員で協議し、土地と私道持分を母が取得する案、二つめは叔母と従兄弟が相続分を父の相続人側に譲渡し、母と子だけで協議する案、三つめは期限を考えて先に相続人申告登記をし、協議はゆっくり進める案でした。叔母と従兄弟に手紙で事情を説明したところ、「祖父の家のことは父の家族で決めてほしい」と相続分の譲渡に応じていただけたため、二つめで進め、土地と私道持分と建物を母が取得する協議書を作成して、祖父から母への土地の登記と父から母への建物の登記を済ませました。相続登記の義務の期限である2027年3月31日の前に終えることができ、長女は「母が済ませたと言っていたのは本当に預金だけだった。見てみなければ分からなかった」と仰っていました。
固定資産税の納税通知書をお持ちいただければ、登記事項証明書と名寄帳で名義の現状と持っている不動産を調べ、未了の相続がいくつあるか、相続人が誰か、期限がいつかを整理し、相続人への連絡、協議書、相続登記、必要なら売却まで、司法書士と宅地建物取引士の両方の立場で進めます。
名義の確認は、相続登記の依頼を前提にしません。登記事項証明書と名寄帳で現状を調べ、何が未了で何をすべきか、しなくてよいかをその場でお示しします。
当事務所は、相続と不動産を中心業務とする司法書士事務所であり、代表は宅地建物取引士として不動産事務所も経営しています。
登記事項証明書と名寄帳の取得、未了の相続ごとの戸籍の収集、相続人への連絡と協議書、相続登記の登録免許税と報酬をそれぞれお示しします。
名義の調査だけ、登記だけ、売却まで、必要な範囲でご依頼いただけます。
私道持分の漏れ、土地と建物の名義の食い違い、未登記建物が、売却や建て替えや融資のどこで支障になるかを、宅地建物取引士の目で先にお示しします。
納税通知書一枚の確認から未了の相続の整理、登記、売却まで、一つの窓口で進められます。
Q1.実家の名義が今誰になっているか、家族に聞かずに調べられますか? A.はい。不動産の登記簿は公開されていて、登記事項証明書は所有者や相続人でなくても誰でも法務局で取れます。固定資産税の納税通知書に載っている地番と家屋番号で請求し、権利部甲区の登記の経過を順に読んで、今の所有者の氏名と持分を確かめてください。一番下の欄だけで判断せず、そこに亡くなった方の名前が残っていれば、相続登記は済んでいません。
Q2.納税通知書は母に届いています。登記も母の名義になっているということですか? A.いいえ。納税通知書は、登記簿の名義人が亡くなっている場合、相続人の代表者や実際に住んでいる人に送られることがあり、届いていることと登記の名義は別です。名義は登記事項証明書の甲区で確かめてください。納税通知書に載っている地番は、その証明書を請求するために使います。
Q3.登記簿を見たら、父ではなく祖父の名義でした。何から始めればよいですか? A.祖父の相続と父の相続の二つが未了です。まず、祖父と父の出生から死亡までの戸籍を集めて、それぞれの相続人を確定します。祖父の相続人には叔父や叔母、その子が含まれます。2024年4月1日より前から相続と取得を知っていた場合は2027年3月31日が相続登記の義務の期限ですので、協議が間に合わないときは相続人申告登記で義務を果たしておきます。中間の相続人が一人などの場合は一回の登記で済むことがあります。
Q4.自宅の相続登記は済ませました。他に漏れがないか確かめる方法はありますか? A.市税事務所で亡くなった方の名寄帳の写しを取ってください。名古屋市では区ごとに納税義務者別にまとめられた資料で、共有で代表者が別の人になっている不動産も共有分を含めて請求すれば確かめられます。市内の別の区や市外に不動産があれば、その区や市町村でも取ります。ただし、非課税の私道の持分は名寄帳にも載りませんので、公図で前面道路の地番を確かめるか、権利証や売買契約書を手がかりにして登記事項証明書を取ります。見つかった地番ごとに登記事項証明書を取れば、漏れの有無が分かります。
お気軽にご相談下さい。
名義は、思い込みではなく登記簿で確かめる。納税通知書の地番で登記事項証明書を取り、甲区の経過から今の所有者と持分を読む。名寄帳を手がかりに不動産を洗い出し、非課税の私道は公図や権利証で補い、権利証は手がかりとして使う。亡くなった方の名前が残っていれば、誰の相続がいくつ未了かを数えて、期限の前に動き出す。それが、「済んだはず」を「済んでいる」に変える手順です。
実家の名義が今誰になっているかは、法務局で誰でも取れる登記事項証明書の権利部甲区で確かめます。請求には住所ではなく地番が要り、地番は固定資産税の納税通知書の課税明細に載っています。甲区の経過を読んで今の所有者に亡くなった方の名前が残っていれば相続登記は未了で、祖父の名前なら二つの相続が未了です。持っている不動産を洗い出すには、市税事務所で区ごとの名寄帳の写しを取り、共有の不動産も含めて確かめますが、非課税の私道は名寄帳にも載らないため、公図や権利証、売買契約書で補います。権利証は過去の名義人を示す手がかりで、今の名義を保証するものではありません。見落としは、預金の手続きだけで済んだと思う祖父名義の型、親の一方の相続だけ未了の型、私道や畑や、自宅とは別に登記された物置や車庫が漏れる型で起き、名義が亡くなった方のままと分かったら、未了の相続の数を数え、相続人を確定し、2024年4月1日より前から取得を知っていたなら2027年3月31日という期限を確かめて、協議と登記に進みます。納税通知書一枚の確認から未了の相続の整理、登記、売却まで、私たちにお任せください。
ごとう司法書士事務所は、名古屋市中区丸の内を拠点に、「難しいことを簡単に」という理念のもと、法律用語の誤解がトラブルにつながらないよう、家族や相続人の方によってすべて異なる相続の形に個別に対応しています。登記事項証明書と名寄帳による名義と不動産の調査、未了の相続ごとの相続人の確定、面識のない親族への連絡と相続分の譲渡、遺産分割協議書、数次相続の登記、相続人申告登記、相続登記から売却まで、司法書士と宅地建物取引士の両輪で、女性やご高齢の方、外国籍の方のご相談も丁寧にお受けしています。
▶「父の相続は母が済ませたはずだが、確かめたことがない」「登記簿を取ったら祖父の名前だった」。実家の固定資産税の納税通知書と、あれば権利証をお持ちいただければ、名義の現状と持っている不動産を調べ、未了の相続と期限、次にすることをお示しします。無料相談を承っている名古屋のごとう司法書士事務所(フリーダイヤル0120-290-939)まで、お気軽にお問い合わせください。
※本記事は2026年11月時点の情報をもとに作成しています。登記事項証明書の手数料や名寄帳の請求方法は法務局・自治体の案内でご確認ください。数次相続の登記を一回で済ませられるかどうかは個別の相続関係によりますので、実際のお手続きにあたっては専門家にご確認ください。
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