名古屋の不動産相続と相続登記 ―「まだ大丈夫」が一番のリスクになる理由

これまで相続登記は「やった方がいい手続き」でしたが、現在は法律上の義務となっています。
相続によって不動産を取得したことを知った日から、原則として3年以内に相続登記を申請しなければなりません。

正当な理由なく放置すると、過料（罰金のようなもの）が科される可能性もあります。
特に名古屋市内では、古くからの住宅地や郊外エリアを中心に、相続未登記のまま代替わりを重ねた不動産が少なくありません。

実際にあった例ですが、
「父の相続は済んだと思っていたら、祖父名義のままだった」
「兄弟の一人が亡くなり、相続人がさらに増えてしまった」
というケースは決して珍しくありません。

相続登記は早ければ早いほど、手続きも費用もシンプルになります。

名古屋の不動産相続には、地域特有の事情があります。

たとえば、
・土地が広く、共有状態になりやすい
・市街地と郊外で不動産価値の差が大きい
・昔の区画整理前の土地で、境界があいまい

こうした事情から、相続人同士で
「売る・売らない」
「誰が使うのか」
という意見がまとまらず、相続登記自体が止まってしまうことがあります。

また最近は、
団塊世代の相続が本格化し、空き家が急増しています。
一方で若年層人口は減少しており、すべての不動産が将来も価値を保てるわけではありません。

相続登記は、「売るかどうか決めてから」ではなく、
まず権利関係を整理するための土台づくりと考えることが大切です。

相続した不動産を今後どうするかは、
感情だけでなく、現実的な視点も欠かせません。

近年の傾向として、
・投資用不動産の価格と、実需（住むため）の価格は別物
・建築資材の高騰で新築価格は上昇
・地方や郊外では資産価値を維持できないエリアが増加

といった動きが見られます。
名古屋市内でも、駅近とそれ以外で将来性の差ははっきりしてきました。

相続登記を済ませておけば、
・売却
・賃貸
・家族間での整理
といった選択肢を冷静に検討できます。

司法書士と宅地建物取引士、両方の立場から見ることで、
「今は動かない方がいい不動産」
「早めに整理した方がいい不動産」
を見極めることが可能になります。

名古屋のごとう司法書士事務所の司法書士後藤です。

私が、みなさまの相続登記の相談を担当させて頂きます。

私が、司法書士として独立し、ごとう司法書士事務所を立ち上げた頃、決めていたことがあります。

「難しいこと簡単に」してストレスなく法律手続きを依頼者の方に提供したいという理念です。

大学の法学部の時から感じていましたが、やはり法律用語は解釈が難しいです。一般常識の言葉と法律用語の言葉では同じ漢字でも意味合いが少し違うことが往々にしてあります。そういった誤解からトラブルに発展することもよくあります。

どうしたらストレスなく法律的な話を伝えられるか。いつも自問自答しながら試行錯誤を今でも繰り返しています。

常により良いサービスをしたいと思い、私自身が宅地建物取引士の登録をして不動産売買の仲介業務するようになりました。今では、法律や登記が得意な司法書士と不動産実務が得意な宅地建物取引士はとても相性がよいと感じています。間違いなく、不動産に関しては専門性や優位性を持つことができると感じています。

相続のやり方や進め方は、家族や相続人の方によってすべて異なります。みなさまに合ったやり方や進め方で臨機応変にかつスムーズに相続手続きを進めることを心掛けています。

また、司法書士業務のデジタル化にも積極的に取り組んでいます。最新の手法で便利にご利用していただけるように努めています。

相続、特に不動産の相続登記に関してお困りの方はどうぞお気軽に一度ご相談下さい。
相続に果敢に挑戦している司法書士がお困りの皆さまをお待ちしております。
お気軽にご連絡下さい。