代襲が起こるのは「死亡・欠格・廃除」の3つだけ。放棄は含まれません。

代襲相続とは、本来の相続人が相続できなくなったとき、その人の子が代わって相続人になる仕組みです。典型は、お父さまの相続で、長男がすでに亡くなっていた場合。長男が受け取るはずだった相続人の地位を、長男のお子さん（被相続人から見て孫）が引き継ぎます。ここで大切なのは、代襲が起こる原因は法律で3つに限られていることです。第一に、相続の開始以前に死亡していたこと。第二に、相続欠格（遺言書の偽造など、相続にふさわしくない重大な行為があった場合）。第三に、廃除（虐待などを理由に、家庭裁判所が相続権を奪った場合）。この3つだけです。

そして、実務でいちばん多い誤解がここにあります。相続放棄は、代襲の原因ではありません。「長男が相続放棄をしたから、代わりに長男の子（孫）が相続する」とはならないのです。放棄をした人は、はじめから相続人でなかったものとして扱われ、その系統ごと相続から外れます。借金を理由に相続放棄を考えている方にとって、これは朗報です。自分が放棄すれば、自分の子どもたちに借金が代襲していくことはない。ただし、注意もあります。第1順位の子ども全員が放棄すると、相続権は第2順位の親、さらに第3順位の兄弟姉妹へと横に移っていきます（この連鎖は相続順位の記事でご説明したとおりです）。「自分の系統には行かないが、親やきょうだいには回る」。放棄の効果は、縦と横で違うのです。

もうひとつ、どこまで続くかの違いも押さえましょう。子の系統では、代襲は下へ続きます。子が亡くなっていれば孫、孫も亡くなっていればひ孫と、直系である限り再代襲していきます。一方、兄弟姉妹の系統では、代襲は甥・姪の一代限り。甥や姪が亡くなっていても、その子（甥姪の子）が相続人になることはありません。きょうだい相続の記事でも触れたルールですが、これは相続人の範囲が際限なく広がることを防ぐための線引きです。また、代襲できるのは被相続人の直系卑属に限られるため、養子縁組より前に生まれていた養子の連れ子は代襲できない、という専門的な論点もあります。再婚や養子縁組のあるご家庭では、戸籍の読み解きが相続人の確定を左右しますから、自己判断は禁物です。

少し細かい論点ですが、実務で出会う2つの場面も紹介しておきます。ひとつは、同時死亡です。交通事故や災害で、親子が同時に亡くなったと扱われる場合、亡くなった者同士の間では相続は起こりません。しかし、「相続開始以前の死亡」には同時死亡も含まれるため、代襲相続は起こります。つまり、祖父と父が同じ事故で亡くなった場合、父は祖父を相続しませんが、孫は父を代襲して祖父の相続人になる。悲しみの深い場面ほど、相続関係は複雑になるのです。もうひとつは、胎児です。法律上、胎児は相続についてはすでに生まれたものとみなされるため、おなかの中のお子さんが代襲相続人になることもあります。この場合、遺産分割は無事のご誕生を待ってから進めるのが実務の取り扱いです。そして、亡くなったお子さまの配偶者、たとえば長男のお嫁さんは、代襲相続人にはなりません。義理のご両親を献身的に支えたお嫁さんに報いたい場合は、介護の貢献に応える特別寄与料の記事や、遺言・遺贈による備えをあわせてご覧ください。

代襲相続人は「親の取り分」を人数で分けます。計算例で見てみましょう。

相続分の計算は、株分けと呼ばれる考え方です。代襲相続人は、本来の相続人（被代襲者）が受け取るはずだった相続分を、そのまま引き継ぎ、複数いれば人数で等分します。例を見てみましょう。相続人が、妻、長男、そして先に亡くなった二男の子ども2人（孫）だったとします。妻の相続分は2分の1。子の取り分2分の1は長男と二男で4分の1ずつ。二男の4分の1を孫2人が株分けして、8分の1ずつとなります。妻2分の1、長男4分の1、孫が8分の1ずつ。合計はきちんと1になります。孫たちは「二男の代理」として財産を受け取る立場ですから、長男と同じ4分の1ずつになるのではない、というところがポイントです。なお、子を代襲した孫には遺留分もあります（兄弟姉妹を代襲した甥姪には、もともと兄弟姉妹に遺留分がないため、ありません）。

手続きの面では、戸籍集めがひと山になります。相続人確定のためには、亡くなった方の出生から死亡までの戸籍に加えて、先に亡くなったお子さま（被代襲者）の出生から死亡までの戸籍も必要です。代襲相続人が本当にその全員か、他に子がいないかを、被代襲者の戸籍で証明するためです。兄弟姉妹の代襲（甥姪）となると、ご両親の出生までさかのぼる戸籍に、亡くなった兄弟姉妹の戸籍が加わり、通数はさらに膨らみます。広域交付制度で戸籍集めは以前より楽になりましたが、読み解きと過不足の判断は、やはり専門家の腕の見せどころです。集めた戸籍は、法定相続情報一覧図にまとめておくのがおすすめです。代襲相続の関係も一覧図に反映できますから、一度作れば、登記にも預貯金の手続きにも、戸籍の束の代わりに一枚の図で対応できます。もちろん、代襲相続人への相続登記にも義務化の3年の期限は適用されます。相続人の確定に時間のかかる代襲案件こそ、早めの着手が安心です。

遺産分割協議の場面にも、代襲相続ならではの風景があります。協議のテーブルに、世代の違う相続人が同席することです。伯父・伯母と、亡くなった親の代わりに座る若い甥姪。立場も情報量も違う者同士の話し合いは、気遣いがないとぎくしゃくしがちです。もし代襲相続人が未成年なら、親権者が代理して協議に参加します。ここで面白いのは、妻と子の相続登記の記事でご紹介した特別代理人の問題が、代襲では通常起こらないことです。たとえば二男の子（孫）が未成年の場合、代理するのは二男の妻。彼女自身は相続人ではありませんから、利益相反にならず、そのまま子の代理人として協議に加われるのです。同じ「未成年の相続人」でも、家族の形で手続きが変わる。ここも、相続人確定と協議設計をセットで専門家に任せる価値のあるところです。最後に、数次相続との違いをもう一度。相続人が「先に」亡くなっていたのが代襲相続、「後から」亡くなったのが数次相続です。亡くなった順番で、相続人の顔ぶれも書類もまるで変わります。詳しくは数次相続の記事をご覧ください。

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