会員権の正体は「預託金＋プレー権」。だから、返してもらう道があるのです。

まず、仕組みから。日本のゴルフ会員権の多くは預託金制で、入会時にまとまった保証金（預託金）をゴルフ場に預け、優先的にプレーできる権利を得る形です。このほか、ゴルフ場運営会社の株主になる株主会員制などもあります。いずれの形でも、会員権は財産的価値のある権利として相続の対象になり、遺産分割協議で誰が取得するかを決めることになります。

相続人の選択肢は3つです。第一に、名義書換をして引き継ぐ。ご家族がゴルフを続けるなら自然な選択ですが、クラブの理事会の承認が必要で、名義書換料（クラブにより数万円から100万円超まで様々です）と、以後の年会費の負担が発生します。第二に、退会して預託金の返還を請求する。会員権の中身が「預けたお金」である以上、退会すれば返還を求められるのが原則です。ただし、据置期間の定めや、ゴルフ場の経営状態による減額・分割の交渉があり得ます。第三に、会員権市場で売却する。ゴルフ会員権は専門業者を通じて売買されており、人気クラブなら相場がつきます。相場が預託金額面を上回るクラブなら売却が有利、下回るなら返還請求との比較、という損得勘定になります。

ここで大前提となるのが、クラブ規則の確認です。クラブによっては、会員の死亡により資格が消滅すると定めるところ、相続による入会を認めないところ、入会資格に紹介者や審査を課すところがあります。つまり、「相続はできるが、会員として引き継げるかはクラブ次第」。証書が見つかったら、まずクラブに連絡し、相続の場合の取り扱いと必要書類を確認することが、すべての出発点になります。

そもそも会員権を持っていたかどうかの確認も、実は大切です。手がかりは、証書や会員証のほか、年会費の請求書や口座の引き落とし記録、クラブからの会報やハガキ。証書が見つからなくても、クラブに照会すれば会員であったかは確認でき、証書の再発行や紛失時の手続きも規則に定められているのが通常です。また、遺産分割協議書に書くときは、「〇〇カントリークラブ　正会員権　会員番号〇〇」のように、クラブ名と会員番号で特定するのが作法です。

相続税の評価にも独自のルールがあります。取引相場のあるゴルフ会員権は、通常の取引価格の70%で評価します（預託金の扱いに応じた調整があります）。取引相場のないものは、預託金の返還額などをもとに評価します。一方、預託金の返還も譲渡もできない、単なるプレー権だけの会員権は、相続税の評価対象になりません。「相場20万円の会員権なら評価14万円」といった具合に、評価は意外に小さいことも多いのですが、財産であることに変わりはなく、申告漏れは禁物です。

放置すれば年会費だけが積み上がる。「決めない」が一番の損です。

手続きの流れを整理しましょう。①クラブへの死亡の連絡と、規則・必要書類の確認。②遺産分割協議で、会員権を誰が取得するか（または退会・売却して代金を分けるか）を決め、協議書に明記。③選んだ道に応じて、名義書換の申請、退会と預託金返還の請求、または業者を通じた売却、を進めます。必要書類は、戸籍一式（法定相続情報一覧図が便利です）、遺産分割協議書、印鑑証明書、証書というのが標準的な顔ぶれです。

注意点の第一は、年会費です。会員資格が続いている限り、年会費の請求も続きます。「どうするか決めないまま数年」の間に、年会費だけが積み重なっていた、という事例は本当に多いもの。年会費が数万円のクラブなら、3年の放置で軽く10万円を超える出費です。方針だけでも早く決めることが、そのまま節約になります。第二に、預託金返還の現実。バブル期に高額の預託金で募集されたクラブの中には、経営状態から額面どおりの返還が難しいところもあります。返還請求は、据置期間の確認から、場合によっては減額や分割での合意まで、交渉ごとの側面を持ちます。第三に、相続放棄との関係。預託金の返還が見込めず、年会費だけがかかる会員権は「負の財産」に近い存在ですが、会員権だけを選んで放棄することはできません。退会・売却という出口で整理するのが現実的です。

売却を選ぶ場合の税金にも触れておきます。ゴルフ会員権の売却益は、譲渡所得として課税されます（取得費は亡くなった方の取得価額を引き継ぎます）。バブル期に高値で取得した会員権は、売却すると損失が出ることが多いのですが、この譲渡損失を給与など他の所得と相殺すること（損益通算）は、税制改正により現在は認められていません。「損が出るから税金の心配はない」ケースが大半とはいえ、高く売れた場合の申告も含め、税理士との確認をおすすめします。また、名義書換を選ぶ場合は、書換完了までは正会員としてプレーできないのが通常で、クラブによっては理事会の審査や在籍会員の推薦が必要なこともあります。日程に余裕を持って進めてください。

そして、ゴルフ会員権と並んで相談の多いのが、リゾート会員権です。ホテルや別荘の利用権に、不動産の共有持分がセットになっている形が多く、この場合は不動産の相続登記も必要になります。年会費や管理費の負担が続く一方、中古市場での買い手が付きにくく、「タダでも手放したい」という、いわゆる負動産の代表格になりがちです。運営会社の退会・買取制度の確認、市場での売却、場合によっては相続放棄の検討（他の財産との比較のうえで）と、ゴルフ会員権以上に出口の設計が問われます。「利用しないのに管理費だけ払い続ける」状態を次の世代へ引き継がせないことが、整理の目標になります。実例をひとつ。お父様の遺品からゴルフ会員権2口とリゾート会員権1口が見つかった60代の男性のご相談。ゴルフ会員権は、1口が人気クラブで相場があったため市場で売却し、もう1口は相場がほぼなく、預託金の返還を請求して据置期間経過後に回収。リゾート会員権は運営会社の引き取り制度を利用し、不動産持分の移転登記まで当事務所で完了しました。「プレーしない自分には、ただの紙だと思っていた」証書たちが、合計数百万円の財産として、きれいに整理された形です。会員権の整理は、故人の趣味の世界に触れる作業でもあります。クラブとのやり取りの中で、お父様のゴルフ仲間から思い出話を聞けた、というご遺族もいらっしゃいました。事務的な手続きの向こうに、そんな時間があることも、添えてお伝えしておきます。

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