まず全体像から。デジタル遺産にも「お金そのもの」と「契約」の2種類があります。

デジタル遺産と呼ばれるものは、大きく2つに分けると整理しやすくなります。ひとつは、お金や財産そのものの性質を持つもの。ネット銀行の預金、ネット証券の株式や投資信託、スマホ決済サービスの残高、暗号資産（仮想通貨）などです。これらは通帳や証書が紙で存在しないだけで、法律上は預貯金や株式と同じ相続財産です。遺産分割協議の対象になり、相続税の計算にも含めなければなりません。「デジタルのものは対象外」という誤解がまれにありますが、見えにくいだけで、財産であることに変わりはないのです。

もうひとつは、契約やアカウントの性質を持つもの。動画配信や音楽などのサブスクリプション契約、プロバイダやスマホの通信契約、SNSやメールのアカウントなどです。こちらはお金というより「解約や整理が必要な契約関係」で、放置すればサブスクの利用料が故人の口座やカードから引き落とされ続ける、という実害につながります。口座凍結で引き落としが止まると、今度は未払いの請求が届く。どちらにしても、早めに把握して止めることが大切です。月数百円のサブスクでも、数年放置すれば数万円。金額の問題だけでなく、「故人の契約が生き続けている」という状態そのものが、ご家族の心の整理を妨げることもあります。

そして、デジタル遺産の何が難しいかといえば、存在に気づけないことに尽きます。ネット銀行やネット証券は郵便物をほとんど送らず、取引明細はメールやアプリの中。ご家族がその存在を知らないまま相続手続きを終えてしまえば、財産は眠ったままです。逆に、遺産分割協議と相続登記まで済ませた後にネット証券の口座が見つかり、その部分だけ協議をやり直した、というご相談も実際にあります。財産調査の段階で「デジタルの財産はないか」という視点を持つこと。それが、これからの相続の新しい常識です。特に、ネット証券で投資信託を積み立てていた方、ポイント投資やスマホ証券を利用していた方、ネット銀行を住宅ローンの返済口座にしていた方は年々増えています。故人がパソコンやスマホに親しんでいた方なら、「デジタルの財産は必ずあるもの」という前提で調査を始めるくらいで、ちょうどよいのです。

故人のスマホは、現代の「通帳の束」。ただし、扱いには注意が要ります。

探し方の出発点は、故人のスマートフォンとパソコンです。メールの受信箱には金融機関やサービスからのお知らせが、ホーム画面には銀行・証券・決済アプリが、それぞれ残っています。カード会社の利用明細や、亡くなった後も届くメールも、サービスの存在を教えてくれる手がかりです。ただし、注意がひとつ。スマホのロック解除を焦って何度も間違えると、端末が初期化されて手がかりごと失われる機種もあります。パスコードが分からない場合は、むやみに試さず、落ち着いて他の手がかり（郵便物・カード明細・パソコンのメール）から攻めるのが安全です。

存在の見当がついたら、各社への相続手続きに進みます。ネット銀行もネット証券も、店舗がないだけで、相続手続きの仕組みはきちんと用意されています。カスタマーセンターに死亡の連絡をすれば、必要書類（戸籍や法定相続情報一覧図、相続人の本人確認書類など）の案内が届き、預金は解約・払い戻し、株式は相続人の口座への移管という流れになります。ここで、不動産の相続登記のために取得した戸籍一式や法定相続情報一覧図が、そのまま使い回せます。紙の銀行とデジタルの銀行で、書類の考え方は同じなのです。暗号資産は、国内の交換業者に口座があれば、同様に相続手続きの窓口があります。なお、暗号資産も相続税の課税対象ですから、「パスワードが分からないから無いことにする」という扱いはできません。見つかった以上は、専門家や税理士と相談しながら誠実に進めましょう。また、株式については、どの証券会社に口座があるか分からない場合に、証券保管振替機構（ほふり）へ相続人として開示請求をすれば、口座のある証券会社を調べられます。ネット証券にもこの仕組みは有効で、デジタル遺産の調査でも、既存の照会制度が強い味方になるのです。

サブスクや通信契約は、各サービスの窓口へ解約の連絡を。SNSのアカウントは、サービスごとに追悼設定や削除の手続きが用意されています。細かな作業ですが、故人の暮らしを一つひとつ丁寧にたたんでいく、大切な仕事です。なお、遺産分割協議書には「本協議書に記載のない財産が後日判明した場合の取得者」を定める予備の条項を入れておくと、協議後にデジタル遺産が見つかっても、協議のやり直しを避けられます。デジタル時代の協議書づくりでは、この一文の価値がいっそう増しています。

最後に、これから備える側のお話を。ご自身の財産にデジタルのものが増えているなら、最大の相続対策は「一覧を残すこと」です。利用しているサービス名と、どこに財産があるかのメモ（パスワードそのものは書かず、保管場所や手がかりを示す形でも構いません）をエンディングノートなどに残し、保管場所を信頼できるご家族に伝えておく。これだけで、ご家族の負担は劇的に軽くなります。遺言書を作る際に、ネット口座を含めた財産目録を添えておくのも効果的です。逆に、「家族に知られたくない」という気持ちで何も残さないままだと、財産は誰にも引き継がれず、サービスの中に眠り続けることになりかねません。デジタル遺産の問題は、技術の問題ではなく、伝え方の問題。元気なうちの一手間が、何よりの解決策なのです。ご夫婦やお子さまと一緒に、年に一度、お互いの「財産の地図」を確かめ合う機会を作ることをおすすめします。

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