会社の退職金規程が「小さな法律」。まず規程の受給権者の条文を確かめます。

死亡退職金とは、在職中に亡くなった従業員について、本人に代わってご遺族に支払われる退職金です。誰が受け取るかは、多くの会社の退職金規程や就業規則に「受給権者」の定めがあり、典型的には、配偶者（事実婚のパートナーを含む定めも多くあります）を筆頭に、子、父母……という順位が書かれています。このような規程がある場合、死亡退職金は、規程で定められた受取人が自分の権利として直接受け取る「遺族固有の財産」と扱われるのが、判例の確立した考え方です。つまり、亡くなった方の遺産ではなく、遺産分割協議の対象にもなりません。「退職金も遺産に入れて全員で分けるべきだ」という主張は、規程に受給権者の定めがある限り、原則として通らないのです。

この「固有の財産」という性格からは、実務上の大切な帰結が2つ生まれます。第一に、相続放棄をしても受け取れること。亡くなった方に借金があって相続放棄を選んだ場合でも、規程に基づく死亡退職金は受取人自身の権利ですから、受け取っても放棄の効力に影響しません。生命保険金や遺族年金と同じ構図です（それぞれの記事もあわせてご覧ください）。第二に、順位のルールが民法の相続順位と違うことがあること。たとえば労働基準法系の規程では「生計を同じくしていた者を優先する」といった定めがあり、戸籍上の妻より事実婚のパートナーが優先される場合すらあります。会社の規程が「小さな法律」として働く世界なのです。逆に、規程に受給権者の定めがない会社（小規模な会社ではあり得ます）では、死亡退職金が相続財産として扱われる可能性が出てきて、遺産分割の対象になり得ます。まずは会社に退職金規程の該当条文を確認する。これが、すべての出発点です。

実例のイメージを挙げましょう。再婚のご主人を亡くされた奥さまのケース。相続人は奥さまと、前婚のお子さん2人。遺産分割の話し合いが緊張をはらむ中、会社からの死亡退職金1,200万円について、前婚のお子さん側から「これも遺産に入れて分けるべきだ」という声が上がりました。しかし、退職金規程には「受給権者は配偶者を第一順位とする」との定めがあり、退職金は奥さま固有の財産と整理されて、協議の対象から外れました。規程の条文ひとつが、争点をひとつ減らしてくれたわけです。逆に言えば、規程を確認しないまま「全部まとめて分ける」話を始めると、本来分けなくてよいお金まで争いの土俵に載ってしまいます。

なお、経営者・役員の死亡退職金（役員退職慰労金）は、株主総会の決議などを経て支給されるもので、金額も大きくなりがちです。同族会社では「いくら支給するか」を遺族側の株主が決める構図になることもあり、会社法・税務・相続が絡む専門領域。事業承継の一部として、早めに専門家チームで設計することをおすすめします。

弔慰金は「お悔やみ」、退職金は「みなし相続財産」、未払給与は「遺産」。三分類で整理します。

まず、税金の扱いから。死亡退職金は、民法上は遺産でなくても、相続税の世界では「みなし相続財産」として課税対象に取り込まれます。その代わり、「500万円×法定相続人の数」の非課税枠が用意されており、これは生命保険金の非課税枠とは別枠です。たとえば法定相続人が妻と子2人の3人なら、生命保険金1,500万円、死亡退職金1,500万円、合わせて3,000万円まで非課税という計算になります（iDeCoの死亡一時金も退職金側の枠に含まれます。詳しくはiDeCoの記事をご覧ください）。この扱いは、死亡後3年以内に支給が確定したものが対象で、それより遅れて確定した場合は受け取った方の一時所得になるなど、課税の姿が変わります。

次に、弔慰金です。弔慰金は、会社からご遺族へのお悔やみの気持ちとして贈られるお金で、社会通念上相当な金額であれば、そもそも相続税がかかりません。非課税の目安は明確で、業務上の死亡なら普通給与（賞与を除く月給）の3年分、業務外の死亡なら半年分。月給40万円の方なら、業務外の死亡で240万円まで、業務上の死亡なら1,440万円までの弔慰金が非課税で受け取れる計算です。これを超える部分は、実質的に退職金と同じものとして、先ほどの死亡退職金の非課税枠の計算に取り込まれます。会社側が「弔慰金」という名目で支払っても、金額次第で税務上の扱いが変わる、という点は知っておいて損がありません。

そして、未払給与。亡くなった月の働いた分の給与や、支給日前の残業代などは、亡くなった方の財産、つまり相続財産です。金額は比較的小さいことが多いものの、性格は預金と同じで、遺産分割の対象になり、相続放棄をする方は受け取ってはいけないお金です（受け取って使うと単純承認とみなされるおそれがあります）。借金を理由に放棄を検討しているご家庭では、「退職金と弔慰金は受け取ってよい、未払給与には手をつけない」という仕分けが、実務の急所になります。判断に迷うお金が届いたら、使う前にご相談ください。

会社とのやり取りの段取りも整理しておきましょう。①勤務先の人事・総務に連絡し、死亡退職の手続き一式（社会保険の資格喪失、健康保険の埋葬料5万円、団体保険の有無、退職金・弔慰金の案内）を確認します。会社によっては、従業員を被保険者とする団体定期保険（グループ保険）や、財形貯蓄・持株会・社内預金といった「会社の中に残る財産」もあります。人事への最初の連絡で、「ご遺族が受け取れるもの・引き継ぐものの一覧をください」とお願いしておくと、抜け漏れを防げます。②退職金規程の受給権者の定めを確認し、請求書類（戸籍、受取人の本人確認書類など）を提出。ここでも法定相続情報一覧図が使えます。③支給の内訳（退職金・弔慰金・未払給与の別）を書面でもらうこと。この内訳が、相続税申告の資料になり、遺産分割の仕分けの根拠になります。④相続税の申告が必要なご家庭では、内訳資料を提携税理士へ。名目と金額の整理ひとつで税額が変わり得る分野ですから、書類は捨てずにすべて保管してください。

不動産・預金・保険・退職金。すべてを一枚の財産目録にしてから、分け方を考えます。

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