最初の1〜2週間で「当面の営業をどうするか」を決める。それが家業の相続の初動です。

まず、全体像から。個人事業は、法人と違って「会社」という入れ物がありません。事業主が亡くなると、法律の目から見える景色はこうなります。店舗や設備、在庫、売掛金といった事業用の資産は、自宅や預金と同じ遺産として相続人全員の共有に。買掛金や事業の借入れは、法定相続分で各相続人に分割承継されます（借金の相続のルールは、債務引受の記事もご覧ください）。そして、事業主本人に与えられていた営業の許認可は、原則としてその人限りで消滅します。つまり、「事業」というひとかたまりの財産があるのではなく、資産・負債・許認可・取引関係がバラバラに散らばる。これを後継者のもとへ集め直す作業が、個人事業の承継です。

だからこそ、最初に決めるべきは「継ぐのか、畳むのか」。継ぐ方がいるなら、誰が継ぐのかを早く固め、当面の営業（仕掛かりの仕事、予約、仕入れ）をどうつなぐかを決めます。畳むなら、取引先への連絡、在庫や設備の処分、従業員さんへの説明と、閉じるための段取りに入ります。どちらの道でも、事業用の預金口座が凍結されると支払いが止まる点は要注意。屋号付き口座も個人口座と同じく凍結されますから、買掛金や給料の支払いをどう回すか、初動の1〜2週間で目処をつける必要があります（凍結と仮払い制度は預金凍結の記事をご覧ください）。

次に、許認可の扱いです。原則は「引き継げない」ですが、業種によって道が分かれます。たとえば建設業の許可は、法改正により、死亡後30日以内に認可申請をすることで相続人が地位を引き継げる制度が整いました。飲食店の営業許可も、食品衛生法にもとづく届出により相続人が承継できる仕組みがあります。一方、宅建業の免許のように承継が認められず、後継者が新規に取得し直すほかない業種も少なくありません。共通するのは、期限が短く、放置すると無許可営業の状態に陥りかねないこと。ご家業の業種の許認可が「承継できる型」か「取り直す型」かを、亡くなった直後に確認することが、営業を止めない鍵になります。当事務所では、許認可分野を扱う行政書士とも連携して、この確認からお手伝いしています。

実例のイメージを挙げましょう。工務店を営んでいたお父さまが急逝し、現場で働いてきた長男が継ぐと決めたケース。建設業許可について死亡から30日以内という認可申請の期限が迫っていたため、まず行政書士と連携して許可の承継手続きを最優先で進め、並行して、事務所兼自宅の土地建物と工具・車両を長男が取得する遺産分割協議をまとめ、相続登記と屋号付き口座の承継まで、約3か月で事業の土台を移し替えました。もし30日の期限を知らずに過ごしていたら、許可を取り直すまで数か月の空白が生まれ、受注済みの現場に穴が開くところでした。「事業の相続は期限の把握から」を象徴する事例です。

税務署への紙一枚の出し忘れが、翌年の税額を大きく変えます。

税務の届出は、期限との勝負です。亡くなった事業主については、廃業届と、4か月以内の準確定申告（1月1日から死亡日までの事業所得の申告。詳しくは準確定申告の記事をご覧ください）。継ぐ方は、ご自身の開業届を1か月以内に出し、青色申告を引き継ぎたいなら、青色申告承認申請書を忘れずに。この申請の期限は死亡の時期によって変わる細かいルールがあり（おおむね死亡から4か月以内、年末近くの死亡では翌年の期限）、出し忘れると初年度が白色申告になって、青色の特典（最大65万円の控除や赤字の繰越し）を丸ごと失います。消費税についても、亡くなった方の売上実績を引き継いで課税事業者かどうかを判定する特有のルールやインボイス登録の引き継ぎの問題があり、ここは提携税理士と連携して漏れなく進めます。

事業用資産の遺産分割は、「事業に必要なものを、後継者に集める」のが大原則です。店舗の土地建物、設備、在庫、売掛金、事業用車両。これらが相続人の間で分散すると、事業は続けられません。実務では、後継者が事業用資産を取得し、他の相続人には預金や代償金でバランスを取る設計が定石です。店舗が借店舗なら、賃借権の承継と大家さんへの連絡も必要です。従業員さんがいる場合は、雇用関係を後継者との間で結び直す扱いが一般的で、給与や社会保険の切り替えも発生します。そして、見落としがちな大切なお金が、小規模企業共済です。個人事業主の多くが加入しているこの共済は、死亡時に共済金が支払われ、受け取れる遺族の順位は共済の法律で決まっています（配偶者は事実婚を含み、生計維持の家族が優先）。共済金は死亡退職金と同じ扱いで、500万円×法定相続人の非課税枠の対象。遺産分割の対象にはならない固有の財産です（死亡退職金の記事と同じ構図です）。加入の有無は、掛金の引き落とし履歴や共済手帳で確認できます。

なお、事業の借金がプラスの財産を明らかに上回る場合には、3か月以内の相続放棄という根本の選択肢に立ち返ります。ここで大切なのは、放棄は全部か・ゼロかの制度だということ。「店の借金は放棄して、自宅だけ相続する」という選り分けはできません。事業の帳簿と財産の全体像を早くつかみ、継ぐ価値のある事業かどうかを数字で見極める。この見立てこそ、初動の専門家相談がいちばん役に立つ場面です。

最後に、生前対策を。個人事業の承継こそ、遺言の出番です。「事業用の土地建物と設備一式は長男に相続させる」という遺言があれば、協議を待たずに事業の土台を後継者へ渡せます。あわせて、遺留分への配慮、生命保険や共済金で他の相続人への手当てを準備する、事業規模によっては法人化（法人成り）して株式の承継に切り替える、事業用不動産を家族信託して認知症による凍結にも備える、といった設計も選択肢です。とくに法人化は、許認可・契約・口座が会社名義になるため、代替わりのたびに散らばる個人事業の弱点を根本から解消します。家業の承継は、亡くなってからでは選択肢が半分に減ります。事業主がお元気なうちの一枚の遺言が、家業と家族の両方を守るのです。

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